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2019年5月 1日 (水)

中高年のひきこもり61万3000人~坂本茂雄ブログより

「『8050問題』の深刻さ」

 県議選挙の告示日に、40~64歳の中高年ひきこもりが全国で61.3万人にのぼるという内閣府の推計結果が、公表されました。
 私は、街頭から生きづらい方たちが生きやすい社会になるように取り組みたいとの思いで、老いていく親とひきこもる子の孤立と困窮は、80代の親と50代の未婚の子の世帯の困難という意味で「8050問題」とも呼ばれているが、こういった方々をどう支援していくのか、社会・県政の課題でもあると訴えてきました。
 ある街頭では、じっと聞き入って下さった、そのような課題を抱えている生きづらいご家族の方から「生きやすくなるよう頑張って下さい」との声かけも頂きました。
 先日、ひきこもり問題と向き合うことに12年前に誘ってくれた高校の先輩で、高知のひきこもりの親の会の会長から、メールで「2018年度ひきこもりに関する全国実態アンケート調査報告~本人調査・家族調査・連携調査~」を頂きました。
 ひきこもりの長期高年齢化に伴い、介護問題、健康問題、経済的困窮など問題が複合化し、日常生活が追い詰められるまで問題が表面化せず、地域社会から孤立している実態が表出しています。
 HPの事業結果の抜粋を引用させて頂きます。

1.ひきこもり本人の年齢の推移
 家族調査の結果から,ご本人の平均年齢は本年度35.2歳となり,昨年度からさらに1歳近い上昇が認められた。さらに,本人調査の結果から,本年度は昨年度に引き続き過去最高年齢を更新した。本実態調査からも高年齢化したひきこもりの実態が示されており,いわゆる「8050問題」という言葉に代表されるように,高年齢のひきこもりのニーズに合わせたサポートを充実させることが重要である。
2.家族の年齢の推移
 家族の平均年齢は,昨年度から1歳以上の上昇が認められており,昨年度に続いてこれまでの調査で最高年齢を記録し,初めて65歳を超えた。今後,家族会にも参加が困難になり介護が必要な家族が増加することが推測される。このようなケースにおいて,生活そのものを成り立たせるための対策が急務である。
3.ひきこもり期間の推移
 家族調査におけるひきこもり期間は,昨年度は、一昨年度よりも1年以上短いという結果が示されたが、今年度は昨年度から2年以上長いという結果であった。今年度の平均ひきこもり期間12.2年という結果は過去最長の期間であり,この傾向は家族調査だけでなく本人調査でも認められた。
4.家族会に期待していたこと,実際に得られたことの比較
 家族調査において,初めて参加したときに家族会に求めていたこと(期待)と実際に得られたこと(実際)を比較した。「自分の経験談を話すことで、心を軽くしたい」,「精神的な支えを得たい」に関しては,当初の「期待」よりも「実際」の方が高いという結果が示された。したがって,家族が気持ちを軽くしたり精神的な支えを得たりする役割を家族会が期待以上に担うことができており,これらの役割を家族会が担うことによって家族会への継続的な参加につながると考えられる。
また,本人調査においては,「家族の気持ちを知りたい」,「自分の経験談を話すことで、心を軽くしたい」に関しては,当初の「期待」よりも「実際」の方が高いという結果が示された。したがって,家族の気持ちを知ったり自分の気持ちを軽くしたりする役割を家族会がご本人の当初の期待以上に担うことができており,これらの役割を家族会が担うことによって家族会への継続的な参加につながると考えられる。
5.40歳を超える高年齢化事例の特徴
 本調査では,ご本人の年齢が40歳以上の場合と40歳未満の場合を比較することで,どのような特徴が認められるかを検討した。本人調査では,40歳未満の事例が37名,40歳以上の事例が13名(26.0%)でした。また,家族調査では,40歳未満の事例が204名,40歳以上の事例が93名(31.3%)でした。
(1)ひきこもり期間
 本人調査,家族調査のいずれも,40歳以上の事例の方がひきこもり期間が長いという結果であった。
(2)本人の社会参加困難感
 家族調査においては,40歳以上は40歳未満よりも社会参加困難感が低いことが示された。
6.行政調査
 家族会の設置状況については、8.6%が設置しているに留まっている。自機関及び設置されている自治体内で家族会があることを把握していない機関に、今後家族会を設置する予定があるかについて尋ねたところ、設置を予定している行政機関の割合は16.7%となった。また、家族会の設置を予定していない理由としては、「必要性があるかわからない」という回答が57.6%を占めている。 このことから、行政機関においても家族を支援する家族会の取り組みは鈍い状況がわかる。家族を支援することの重要性は、ひきこもり本人と家族、そして支援者も認めているところであるが、それを実践しているところはまだまだ少ない。家族の真の思いを知るためにも、行政機関において家族会をはじめとした家族支援に是非取り組んでもらいたい。
7.効果と今後の展開
 本年度の調査では、長期、高年齢化がさらに進んでいることに加えて、当事者、家族の多くが行政機関との連携を求めていることが明らかにされた。また、行政機関も家族会の意義を認めている。 しかし、行政機関での家族支援は十分には進んでいない現状も示された。その最たる理由が、ひきこもり支援のスキルがないという点であった。
 2019 年3 月29 日に、内閣府が40 歳から64 歳まででひきこもり状態にある人が61.3万人であることを公表した。15 歳から39 歳までのひきこもり状態にある人54 万人を加えると、全世代で115万人のひきこもり当事者がいることになる。そして、その家族を含めると少なくとも300 万人の人たちがひきこもり問題を抱えている当事者となる。
 今後は、全世代で生じているひきこもりに対応していく必要がある。ひきこもり問題では家族を含めた支援が必須であるため、当会が蓄積した支援スキルを広めていくことが効果的であると考えられる。
 などと、記載されています。

 行政が効果ある支援策を講じるためにも、県内の実態調査が求められていますが、県は「ひきこもりの実態調査については、本人及び家族にとって大変デリケートで複雑な事情があることなどから、慎重に対応すべきものと考えている。国が実施をする40歳以上を対象としたひきこもりの実態調査の結果や他県の取り組みなども参考に、実態調査の実施の是非も含め検討をしていく。」というスタンスに止まっていますので、五期目の取り組みの中で、「今後とも、ひきこもりの方々や御家族への支援について、家族会の御意見も聞き、引き続きしっかりと取り組んでいく」という姿勢の実効性を求めていかなければと思っています。

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