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2019年2月22日 (金)

辺野古新基地は完成しない=普天間は固定化~高知県議・坂本茂雄ブログより

2月22日「辺野古工事の継続は、無理なはず」

 今朝の朝日新聞一面には、「辺野古、軟弱地盤改良に杭7.7万本計画 県が中止要求」との見出し記事が大きく取り上げられています。
 これまでにも埋立予定地域の軟弱地盤が指摘されて、工事は無理だと指摘されていたが、防衛省が埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良のため、砂の杭を7万6699本も打ち込む工事を計画していることがわかり、県は「地盤改良自体に途方もない年数を要する」として、移設工事の中止を求めています。
 県は意見書で「膨大な砂をどのように調達するか一切示されていない」「この水深での大規模な地盤改良工事は前例もない。70メートルより深い場所への対応は不明」と指摘するとともに、大浦湾側には防衛省が移植を予定している大小のサンゴ類が多数生息しているが、県は移植を許可していないなど、ここでもあまりの無理筋を政府は押し通そうとしています。
 そのような中で、同紙13面「耕論」には、東西冷戦の終結を受け、米海兵隊本部は1990年代前半、国内外すべての海兵隊基地や構成をどうするかの見直し作業に関わった元米国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソンさんの「自然災害にも攻撃にも脆弱」との主張が掲載されています。
 沖縄では、「在沖海兵隊は戦力規模が小さすぎて、『太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない』との結論に至った。つまり、海兵隊が現在も沖縄駐留を継続している元々の判断をたどれば、何ら日米の安全保障とは関係ない。沖縄駐留を継続した方が必要経費を節約できるし、何よりも海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるという分析だった。」ということで、日本側が駐留経費負担をしてくれていてコストが安くなるからに過ぎないと言うことです。
 さらに、辺野古沿岸部を埋め立てて建設していることに対しても「軍事基地を沿岸部に建設する時代でもなく、気候変動による海面上昇で自然災害を被るリスクは高まっている。60~70年後には巨額の建設費が無駄になってしまうおそれがある。」と指摘し、「辺野古の基地は、中国など外部からの攻撃に脆弱すぎるという問題がある。2、3発の精密誘導弾の攻撃を受ければ、滑走路は跡形もなく消え去るだろう。戦略的な観点で言えば、辺野古の基地建設は愚かな計画。」とまで言い切っています。
 そして、「もし、私が安倍晋三首相の立場にあれば、現計画に固執して沖縄の人々と敵対する手法はとらないでしょう。」と言われるこのような愚行は、早急にやめさせるべきです。
 その方向性を出すための県民投票は、間近に迫っています。

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