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2019年2月24日 (日)

戦争法の裏で、官邸支配が一気に進んだ2015年

官邸の暗躍と官僚の忖度…諸悪の起点は2015年になぜ集中

         
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 毎月勤労統計の“アベノミクス偽装”は、国会に招致された関係者の発言で事実が明らかになればなるほど、安倍首相や首相秘書官らによって政策が歪められていった「森友・加計疑惑」と同じ構図に驚く。

 安倍官邸の暗躍と、それを受けた官僚の忖度――。別表で分かる通り、いずれも「2015年」に集中している。この年、国会は安保法制の審議一色。集団的自衛権の行使容認を含む法改悪を巡って大混乱だった。その裏で、うごめいていたということだが、なぜ15年なのか。

「14年12月の総選挙で自公が大勝し、15年はまさに長期政権の空気が出てきた頃。官僚が官邸への忠誠心を強めたのもこの頃です。12年の第2次安倍政権誕生直後に霞が関の役人が、『経産省内閣でしょ。長続きしないよ。経産省は2年で飽きる人たちだから』などと揶揄していたことを覚えています。しかし、13年に安倍首相の意向で内閣法制局長官が外務省OBになったり、14年には内閣人事局が発足。政権が官僚人事を掌握したのです」(野党関係者)

 そうした役人心理が15年の“忖度ラッシュ”となったのか。

 元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「内閣法制局長官は官僚の中でも最も公正中立を重視される役職で、官僚にとっては大臣と同等ぐらいの別格の存在なのです。通常は長い時間をかけて内部昇格させるのに、外務省から、それも自分の言うことを聞く人物を就けた。役人にとっては目が点の人事でした。6、7年にわたって1年交代の政権が続いていたので、安倍首相が14年総選挙で勝利した時、確かに役人は久々の本格政権を意識したと思います。こうして『安倍政権は怖い』となって、15年には霞が関全体が一気に政権になびいたのでしょう」

 安保法制が一種の“目くらまし”になった可能性もある。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「大きな対立構図がある時は世間もマスコミも野党もそれに集中する。その裏で重要政策を通していくのは政権の常套手段です」

 長期政権が生む腐敗そのものだ。

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