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2019年1月20日 (日)

今年は、安倍退陣の選挙イヤーに

地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26%」の衝撃~日刊ゲンダイ

         
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 安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では40%をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。

 16日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。昨年11~12月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと26.8%、不支持率は倍近くの49.7%だった。昨年10月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は37.2%だった。大手メディアの世論調査とはえらい違いだ。政治評論家の森田実氏が言う。

「大手メディアの全国世論調査は恵まれた層を反映する傾向があります。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、安倍政権の恩恵にあずかっている人はほとんどいません。支持率26%、不支持率49%という高知新聞の世論調査は高知県だけでなく、地方の実情を反映したものです」

自民党が衝撃を受けているのは、高知新聞が15年12月、参院選に向けて調査した時よりも数字が悪いことだ。前回の16年参院選で安倍自民は地方で苦戦し、32ある1人区で11敗した。特に農業票が離反した東北6県は1勝5敗と惨敗した。

 それでも4年前の高知新聞の調査では、安倍内閣の支持率は38.9%あった。今回、12ポイントも下げているのだ。自民支持者に限っても前回79.3%から56.8%へ下落。公明支持者に至っては、前回63.8%から31.5%に半減している。“安倍離れ”が加速しているのだ。

■32の1人区で25敗も

「安倍政権によってボロボロにされた地方では、自民党内からも反安倍の動きが出ています。4月の知事選では、福岡、徳島、島根、福井などが保守分裂になっている。中央の統制が利かなくなっているのです。野党がまとまって地方中心の政策を訴えれば、野党が32の1人区で25取ることも十分に可能です。1人区では安倍政権によって“得”していない人は年々増え、今や圧倒的多数だからです」(森田実氏)

27日投開票の山梨県知事選は18日、小泉進次郎が応援に入ったが、自公候補の苦戦が伝えられる。山梨県知事選で野党候補が勝利したら、野党に勢いがつき、4月の衆院沖縄3区補選、統一地方選と、自民党が連敗する可能性がある。夏には参院選を迎える。今年は、安倍退陣の選挙イヤーになるかもしれない。

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