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2019年1月15日 (火)

2019年は改憲阻止・安倍打倒の年①

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改憲めぐる正念場の年
安倍政権打倒の大運動を

今年は、憲法改正の発議と国民投票をめぐる正念場となった。米中対立とトランプのアメリカ第一主義で世界経済が乱調化している。安倍政権は沖縄の辺野古の埋め立てを強行し、沖縄人民の自決と平和の願いを抑圧している。また入管法改悪で、外国人労働者の奴隷労働拡大に踏み出そうとしている。日本軍「慰安婦」問題や徴用工問題への対応で植民地主義をむき出しにしている安倍政権は、新防衛大綱で中国と南北朝鮮への敵意をあおり、改憲を先取りする攻撃的軍事戦略を打ちだした。

安倍発言のウソ

臨時国会閉会時の安倍首相発言は二重三重の欺瞞に満ちている。「2020年に改憲」と何度も繰り返してきたように言うが、国会で首相として、自民党の会議で総裁として言ったことは一度もない。現在自民党が掲げる「改憲4項目」も、自民党で正式決定されてはいない。「たたき台素案」とか「イメージ案」という代物だ。「2020年改憲」が「首相の悲願」とか「自民党結党以来の党是」のように言うのもデタラメだ。自民党が結党以来掲げているのは「改憲」ではなく「自主憲法制定」である。どちらも現憲法破壊の大反動であるが。

フルスペックの軍に

9条に自衛隊を書き込むという「加憲」案では、「当初案」にあった「必要最小限度」という文言を削ったことで自衛隊の活動に一切の歯止めがなくなる。自衛隊法で言う「国の安全」に、「国民の安全」を追加したしたことで、在外邦人の「保護」を名目に他国への出兵をいつでもできる。「必要な自衛の措置をとることを妨げず」とは、9条2項の例外として集団的自衛権の行使を認め、「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」ことで首相を軍事面の独裁者にする。「後法は前法を破る」法学の原理から、フルスペック(すべての機能を満たす)の軍と交戦権をもつことになる。
このような改憲案の論議に野党を引き込み、何百億もの費用の宣伝で労働者人民を欺瞞するのが安倍首相の国民投票運動である。巨万の国会包囲で安倍首相を引きずり下ろし、安倍改憲を阻止しよう。(落合 薫)  『未来』261号

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