市民と政策をつくる   

2018年01月23日(火)

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 今日(1月23日)は、党のエネルギー調査会に出席して、原発ゼロ基本法案について議論しました。今日のエネルギー調査会は、原子力市民委員会との対話集会として開催されました。一般市民の方も傍聴でき、短い時間でしたがご質問・ご意見をいただく時間も設けることができました。

 立憲民主党からは、昨日から始まった通常国会での提出を目指している原発ゼロ基本法案の骨子について説明しました。そして、原子力市民委員会からご意見をいただきました。いちいちごもっともで厳しいご意見をいただきましたが、こうしたプロセスを踏んで、ともに政策と法案をつくっていくことこそ、本来の政治がやるべきことと改めて実感しました。

 

 一方で、市民からは、電力会社にとっての損得勘定においても魅力的なスキームである必要があるとの指摘がありました。つまり、原発依存という体制から円滑に脱却でき、リスクから身軽になれるというものであればこそ、電力会社も脱原発に舵をきれるだろうとのこと。

 立憲民主党の法案骨子では、脱原発を進めるにあたっての国の責任(国有化を含む)を盛り込んでいます。昨日の集会では、脱原発を進めるのに、税金が投入されるのはケシカランという市民からの声はありませんでした。原子力村の打破すべしとの主張はあったものの、電力会社の責任を追及するような意見はでてきませんでした。

 

 さて、昨年10月の衆議院議員総選挙では、枝野代表が街頭で「国民が政治離れをしているのではなく、政治が国民離れをしてしまっているんです。」「政治が国民から離れている。なんとか受け皿になりたいと思っていました。国民の暮らし、草の根の声から離れて、政治が上から見下ろしている。こうした流れを変えたい。そんな存在に立憲民主党はなりたいと思っています。」と訴えました。

 「どうせ言っても無駄だし・・・」ということで、国民が政治に諦めてしまっているようなところがあるように感じてきました。一方で、政治家になってみて、これまでの政治では、政治家と役人が政策づくりの多くを独占してしまっていて、市民の声に耳を傾けるプロセスが十分にはありませんでした。自分自身、市議会議員時代に、一部の政策について市民の意見を聞いて回る努力をしておりましたが、努力不足も感じていたところです。

 美辞麗句として「受け皿になりたい」と言うだけなら簡単です。しかし、実際にやるのはタイヘンです。ですが、そのタイヘンなことを立憲民主党では「つながる本部」を立ち上げて、やろうとしています。市民のみなさまとともに政策をつくりあげていくつもりです。

 まず第一歩として原発ゼロ基本法案です。今後も全国各地でタウンミーティングを開催しますので、是非、ご参加下さい。

◆桜井周の地元事務所 伊丹市西台2-5-11松屋ビル2階 TEL 072-768-9260

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