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2017年9月29日 (金)

伊丹市幼児教育をめぐって

 政治の世界は解散総選挙、民進党解体・小池新党への排除・吸収でてんやわんや。兵庫6区・7区でもそのあおりを受けて、自治体議員も右往左往という所。しかしその中でも9月議会が信念惟闘われている。伊丹市の幼児教育問題はその典型。そこでがんばるおおつる議員のブログから紹介する。

より良い幼児教育ってナンだ?ほか[個人質問報告2]


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9月22日、「(仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)及び、その進め方」について個人質問をしました。

 

ここでは、8月1日に発表された計画案全体についての質問・答弁の要旨を報告します。

 

なお、以下の文章は、議事録ではありませんのでご了承ください。

 

 

**********

質問①

イメージが先行しがちの「幼児教育の充実」、いわゆる「より良い幼児教育」について。

従来から教育委員会も現場の先生方も、研修を重ね、子どもたちにより良い幼児教育をしていこうと、懸命に頑張っていると認識している。
今の幼児教育には何が足りなくて、今まで「より良く」できなかった理由は。



答弁①

これまでの幼児教育は、幼児期の特性を考慮して、生きる力の基礎となる心情・意欲・態度などを育むこととされ、今後もこの柱は変わらない。

 

しかしながら、幼児期の教育の成果は数字で表すことができず、一人ひとりの幼児に何が育ったのか、幼児期にはどのようなことを身につけたのかということが、幼児教育関係者以外には大変わかりづらく、小学校教育と接続させることの難しさの要因だった。

 

今後は遊びや環境を通じて何を学び、どのような力をつけたのかを可視化・言語化し、「幼児期の終わりまでに育って欲しい具体的な姿」を用いて、小学校教育へ丁寧に接続していくことが重要だと考えている。

 

******

質問②

幼児教育無償化計画案について。

幼児教育の充実のリーフレットには「公私立や幼稚園、保育所、認定こども園などといった施設の別を問わず、全ての子どもたちを対象に」と書かれている。

しかし計画案では、すべての子どもに「色々な条件」をつけ、無償化から排除される子どもがいる。
代表質問答弁によると、「無償化することにより対象外である方を対象施設へ“誘導”することで、充実した幼児教育を受けていただくことを目的とした施策」とのこと。

認可外の市内大規模保育施設や、民族学校幼稚班など、様々な理由で認可外へ通っている子どもたち、又、保護者の仕事の関係で認可外を選ばざるを得ない子どもたちも、伊丹の子ども。

「無償化」という方法で、認可就学前施設へ“誘導”する理由はなにか。

 

 

答弁②

認可施設は、法令などに定める基準(面積や職員の人数、開設時間・保育内容等)を満たしていることを行政が認めたものであり、子どもの教育環境として望ましいから。

 

******

質問③

公立幼稚園と公立保育所の統廃合・再編について。

(1)この計画案は、身近な小学校区ではなく、幼稚園の園児募集する際に用いられるブロックという概念で再編されている。地域とのつながりを壊すもので、幼保小連携をおこなうことが難しいと感じるが。

 

答弁(1)

これまで交流・連携が出来たのは公立幼稚園のみだった。

今後、必要とされるのは、すべての就学前施設における幼児教育と小学校教育の内容がつながること。

 

就学前施設と小学校の教職員が共に学ぶ場や、子どもがつながる機会を充実が必要。

併せて各々の就学前施設が地域の中で育てられ、地域の中の施設として交流を図っていただけるよう、地域の方々にも積極的に教育施設を開放し足を運んでいただけるような機会や仕組みが必要と考える。

 

(2)神津こども園は、神津保育所と神津幼稚園の「1対1統合」であり、地域も同じで、卒園児のほとんどが神津小学校へ行くという環境。

女性・児童センターグラウンドに計画されている新認定こども園とは全く環境が違うが、「神津こども園を参考」との意味は。

 

答弁(2)

「神津こども園」を新認定こども園としてのモデルにするもので、新「幼保連携型認定こども園」は、これまでの経験を活かしつつ、ハード・ソフト両面の整備を進めていく。

 

(3)神津こども園は200名規模。300名規模は大きく、「より良い幼児教育」ができるのか。

 

答弁(3)
定員285名を超える認定こども園が、県内に41施設ある。最大730名というものもある。

伊丹にも300名超定員の私立認定こども園があり、大規模すぎると考えていない。

 

(4)大規模マンションが建設されると基礎児童数推移は大きく変化する。目先の無償化財源のため、貴重な市有地を売却するのは拙速では。

 

答弁(4)

無償化のために再編をおこなうのではない。

再編の結果、発生する市有地を遊休地のまま保有しておくことは適当ではないため、未来への投資として、子どもたちに活用しようというもの。

 

3-5歳の基礎児童数は、今後5年間で約600人減少すると想定しており、仮に大規模マンションが出来ても対応可能。

市有地売却は、待機児童対策として、民間の就学前施設事業者に売却することも検討項目の一つ。

 

******

質問④

市民に対する説明会・説明責任について。

公立保育所説明会は統廃合・再編対象予定の3保育所のみで在園児の保護者限定とされ、「3保育所以外の保護者は“地域説明会”へ」との対応。

公立幼稚園は、全園で説明会が開催され、対象も在園児の保護者及び未就園児保護者も可能だったが、案内は幼稚園・保育所とも在園児保護者へのお手紙のみ。

肝心の“地域説明会”は自治会役員等しか参加できない会議で説明してオシマイ。
全戸配布される「広報いたみ」にも、具体的な計画案が掲載されない。

市民説明会(3回)の1回目が8月19日夜、2回目が20日午前に開催されたが、告知が掲載されたのが市広報8月15日号と直前だった。

 

多くに市民が計画案自体を知らない。また説明会に行けない現状についての見解。

 

 

答弁

公立保育所は「再編」ではなく「移転」なので、移転時に対象となる子の保護者へ説明している。

その他の公私立保育所全園にはリーフレットを配布して、計画案の周知に努めている。

 

公立幼稚園は大きな改革で再編が伴うこともあり、各園保護者・未就学児保護者に説明した。

地域説明会は、まずは各地域の代表の方々にご説明した。

現在も説明会の要望には丁寧に対応している。

 

******

つづく

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