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2017年9月13日 (水)

官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」

官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」

             
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 卑劣な行為である。官房長官の定例会見に社会部記者ながら出席、加計学園問題で菅長官を追い詰めた東京新聞の望月衣塑子記者に対し、なんと「殺害予告」があったという。

 関係者によると、物騒なその電話は、今月4日の午後9時ごろ、東京新聞の代表電話にかかってきた。電話の主は中年男性。

 夜間のため、警備員が対応したが、会見での菅官房長官と望月記者とのやりとりを理由に、「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という趣旨を一方的にまくしたてたという。

 望月記者の会見での質問については、産経新聞が今月1日、〈東京新聞記者、官房長官に迷質問「北要求に応じて調整しているか」〉と題した記事を掲載。「米韓合同訓練を批判し、北朝鮮を擁護するような質問が飛び出した」と報じた。

さらに産経は翌2日、首相官邸報道室が加計問題をめぐる望月記者の質問に不適切な点があったとして、「書面で東京新聞に注意を喚起した」という記事を掲載。殺害予告電話の主はこれらの記事が転載されたネットニュースを見て、行動に移した可能性がある。

■個別の質問ではあり得ない過剰な“抗議”

「会見での特定の記者からの個別の質問に対し、官邸が注意喚起の文書を出すのは異例のことです。問題になったのは、8月25日の『加計学園の獣医学部設置について認可保留の決定が出た』ことへの質問で、官邸側の言い分としては、『結果が未公表の段階での質問は国民に誤解を招く』ということらしい。ただ、認可保留の見通しは質問した時点で既に多くのメディアが報じており、質問すること自体に問題があるとは思えません」(会見に出席する他社の記者)

  こうしてみると、今回の殺害予告は官邸の望月記者への過剰な反応が、結果的に呼び込んだものと言っても過言ではないのではないか。それにしても「政府の言うことに従わないと殺す」だなんて、許し難い言論弾圧である。

望月記者に問い合わせると、「詳細は会社に聞いて下さい」とのこと。東京新聞編集局に今後の対応と見解を聞くと、こうコメントした。

「一般論として、報道機関への脅迫は断じてあってはならないと考えております。捜査機関への被害届の提出や、官邸の対応との関連性についての質問は、回答を差し控えます」

 安倍政権の5年間で、この国は本当に嫌なムードに包まれてしまっている。

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