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9月30日（土） 市民が変える！政治とくらし 中野晃一講演会 14時 兵庫県民会館（JR
「元町」北5分）
講演：中野晃一上智大教授
☆9月30日（土） 中野晃一を囲む交流会＆野党共闘懇談会 17時 兵庫県民会館1202号室
☆9月30日（土） みなせん尼崎「市民が衆議院選挙を通して実現したい政策を話し合う会
18時半 尼崎小田地区会館大会議室（JR「尼崎」南7分）
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9/29(金) 21:50配信
読売新聞社が衆院解散直後の２８日夕から２９日にかけて行った緊急全国世論調査で、衆院比例選での投票先は自民党が３４％で最も多く、希望の党が１９％で続いた。
このほか、公明党６％、共産党５％などの順だった。
安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（９月８～１０日）の５０％から７ポイント下落した。不支持率は４６％（前回３９％）だった。
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9/29(金) 14:55配信
29日午前8時45分、米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に反対する市民ら約10人が機動隊に強制排除された。午前8時54分から40分間、ゲート内に工事車両約75台が入り、約55台が出た。正午から約20分間は約40人が機動隊に強制排除され、ゲート内に資材が搬入された。
【写真】鳩山元首相が辺野古で“勝利のダンス”
座り込みには、たびせん・つなぐ（東京都・大西健一代表）が企画した旅行でゲート前を訪れたメンバーと、ツアーに同行した元首相の鳩山友紀夫さんも参加。初めて座り込んだという鳩山さんは「米国の意のままに動かされている政治を目の当たりにした」と話した。
シュワブ沿岸の「N5」護岸予定地では午前、石材の入った網袋をクレーンで積み上げる作業やダンプカーが運んできた砂利を重機で地ならしする作業が確認された。
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政治の世界は解散総選挙、民進党解体・小池新党への排除・吸収でてんやわんや。兵庫6区・7区でもそのあおりを受けて、自治体議員も右往左往という所。しかしその中でも9月議会が信念惟闘われている。伊丹市の幼児教育問題はその典型。そこでがんばるおおつる議員のブログから紹介する。
より良い幼児教育ってナンだ？ほか[個人質問報告２]
９月２２日、「（仮称）伊丹市幼児教育推進計画（案）及び、その進め方」について個人質問をしました。
ここでは、８月１日に発表された計画案全体についての質問・答弁の要旨を報告します。
なお、以下の文章は、議事録ではありませんのでご了承ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
質問①
イメージが先行しがちの「幼児教育の充実」、いわゆる「より良い幼児教育」について。
従来から教育委員会も現場の先生方も、研修を重ね、子どもたちにより良い幼児教育をしていこうと、懸命に頑張っていると認識している。
今の幼児教育には何が足りなくて、今まで「より良く」できなかった理由は。
答弁①
これまでの幼児教育は、幼児期の特性を考慮して、生きる力の基礎となる心情・意欲・態度などを育むこととされ、今後もこの柱は変わらない。
しかしながら、幼児期の教育の成果は数字で表すことができず、一人ひとりの幼児に何が育ったのか、幼児期にはどのようなことを身につけたのかということが、幼児教育関係者以外には大変わかりづらく、小学校教育と接続させることの難しさの要因だった。
今後は遊びや環境を通じて何を学び、どのような力をつけたのかを可視化・言語化し、「幼児期の終わりまでに育って欲しい具体的な姿」を用いて、小学校教育へ丁寧に接続していくことが重要だと考えている。
＊＊＊＊＊＊
質問②
幼児教育無償化計画案について。
幼児教育の充実のリーフレットには「公私立や幼稚園、保育所、認定こども園などといった施設の別を問わず、全ての子どもたちを対象に」と書かれている。
しかし計画案では、すべての子どもに「色々な条件」をつけ、無償化から排除される子どもがいる。
代表質問答弁によると、「無償化することにより対象外である方を対象施設へ“誘導”することで、充実した幼児教育を受けていただくことを目的とした施策」とのこと。
認可外の市内大規模保育施設や、民族学校幼稚班など、様々な理由で認可外へ通っている子どもたち、又、保護者の仕事の関係で認可外を選ばざるを得ない子どもたちも、伊丹の子ども。
「無償化」という方法で、認可就学前施設へ“誘導”する理由はなにか。
答弁②
認可施設は、法令などに定める基準(面積や職員の人数、開設時間・保育内容等)を満たしていることを行政が認めたものであり、子どもの教育環境として望ましいから。
＊＊＊＊＊＊
質問③
公立幼稚園と公立保育所の統廃合・再編について。
（１）この計画案は、身近な小学校区ではなく、幼稚園の園児募集する際に用いられるブロックという概念で再編されている。地域とのつながりを壊すもので、幼保小連携をおこなうことが難しいと感じるが。
答弁（１）
これまで交流・連携が出来たのは公立幼稚園のみだった。
今後、必要とされるのは、すべての就学前施設における幼児教育と小学校教育の内容がつながること。
就学前施設と小学校の教職員が共に学ぶ場や、子どもがつながる機会を充実が必要。
併せて各々の就学前施設が地域の中で育てられ、地域の中の施設として交流を図っていただけるよう、地域の方々にも積極的に教育施設を開放し足を運んでいただけるような機会や仕組みが必要と考える。
（２）神津こども園は、神津保育所と神津幼稚園の「1対1統合」であり、地域も同じで、卒園児のほとんどが神津小学校へ行くという環境。
女性・児童センターグラウンドに計画されている新認定こども園とは全く環境が違うが、「神津こども園を参考」との意味は。
答弁（２）
「神津こども園」を新認定こども園としてのモデルにするもので、新「幼保連携型認定こども園」は、これまでの経験を活かしつつ、ハード・ソフト両面の整備を進めていく。
（３）神津こども園は２００名規模。300名規模は大きく、「より良い幼児教育」ができるのか。
答弁（３）
定員285名を超える認定こども園が、県内に41施設ある。最大730名というものもある。
伊丹にも300名超定員の私立認定こども園があり、大規模すぎると考えていない。
（４）大規模マンションが建設されると基礎児童数推移は大きく変化する。目先の無償化財源のため、貴重な市有地を売却するのは拙速では。
答弁（４）
無償化のために再編をおこなうのではない。
再編の結果、発生する市有地を遊休地のまま保有しておくことは適当ではないため、未来への投資として、子どもたちに活用しようというもの。
３－５歳の基礎児童数は、今後5年間で約600人減少すると想定しており、仮に大規模マンションが出来ても対応可能。
市有地売却は、待機児童対策として、民間の就学前施設事業者に売却することも検討項目の一つ。
＊＊＊＊＊＊
質問④
市民に対する説明会・説明責任について。
公立保育所説明会は統廃合・再編対象予定の３保育所のみで在園児の保護者限定とされ、「３保育所以外の保護者は“地域説明会”へ」との対応。
公立幼稚園は、全園で説明会が開催され、対象も在園児の保護者及び未就園児保護者も可能だったが、案内は幼稚園・保育所とも在園児保護者へのお手紙のみ。
肝心の“地域説明会”は自治会役員等しか参加できない会議で説明してオシマイ。
全戸配布される「広報いたみ」にも、具体的な計画案が掲載されない。
市民説明会（3回）の１回目が８月１９日夜、２回目が２０日午前に開催されたが、告知が掲載されたのが市広報８月１５日号と直前だった。
多くに市民が計画案自体を知らない。また説明会に行けない現状についての見解。
答弁
公立保育所は「再編」ではなく「移転」なので、移転時に対象となる子の保護者へ説明している。
その他の公私立保育所全園にはリーフレットを配布して、計画案の周知に努めている。
公立幼稚園は大きな改革で再編が伴うこともあり、各園保護者・未就学児保護者に説明した。
地域説明会は、まずは各地域の代表の方々にご説明した。
現在も説明会の要望には丁寧に対応している。
＊＊＊＊＊＊
つづく
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 （写真）会見に臨む（右から）赤嶺政賢、照屋寛徳、玉城デニー、仲里利信の各前衆院議員＝２８日、国会内 |
沖縄４選挙区選出の赤嶺政賢（日本共産党）、照屋寛徳（社民党）、玉城デニー（自由党）、仲里利信（無所属）の各前衆院議員は２８日、国会内で緊急記者会見を行い、同日の安倍晋三首相による衆院冒頭解散に抗議する声明を出しました。
声明は、憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を拒否して冒頭解散に踏み切ることは「憲法違反の暴挙だ」とし、「森友・加計疑惑や日報問題を隠蔽（いんぺい）した自己保身の解散だ」と批判。沖縄県名護市辺野古への新基地建設などを強行する安倍政権に対し「県民の尊厳と誇りにかけて」「明確な怒りの審判を下す」ことを呼びかけています。さらに、オスプレイの配備撤回、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設断念を求めた「建白書」を実現し、「誇りある豊かな沖縄の未来を切り開くため、全力を尽くす」としています。
会見で赤嶺氏は「今回も『オール沖縄』が全員勝利すれば、安倍政権にとって打撃になる」と強調。「安倍首相は違法無法なやり方を押し通してきたが、絶対に民意は負けないと訴えたい」と力を込めました。
照屋氏は「声明の本旨に従い、政策を訴えていきたい」と表明。玉城氏は冒頭解散について「最たる憲法軽視の姿勢だ」と批判し、「安倍政権退陣の道筋・先鞭（せんべん）をつけたいという思いで頑張りたい｣と表明しました｡
仲里氏は「やる以上は徹底的にたたかう。（沖縄の）民意を国政に反映させる」と語りました。
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究極の国政私物化 安倍の解散を弾劾する
野党共闘に投票を集中し、改憲・貧困の安倍政治を終わらせよう
安倍首相は憲法53条にもとづく臨時国会開催要求を無視したのち、森友・加計疑惑から逃れるため9月28日に衆議院を解散した。「国難突破解散」と称するが、外交・経済・雇用で危機を作ったのは安倍である。「消費税の使用目的変更で信を問う」も付け刃でしかない。森友―加計疑惑隠しと、民進の混乱、小池新党の無準備をついてのゲスの解散である。
選挙公約には5・3安倍改憲メッセージを受けて、9条3項へ自衛隊を銘記する。これは現憲法体系を破壊し、国の仕組みを軍事中心に転換するものだ。朝鮮「核・ミサイル危機」をわめいてきたが、その中での解散は、朝鮮「核・ミサイル危機」も政治利用の産物であったことも明白となった。
安倍政治の5年間、「1億総活躍」「働き方改革」の裏で、格差・貧困が急増した。非正規職は4割近くになり、「貧しい者は底辺から抜け出せない社会」が拡大した。生涯設計の描けない若者は結婚できず、学生は高い学費と奨学金（教育ローン）とブラックバイトの三重苦にある。子育て世代には保育施設が貧しく、高齢者は介護と終活に悩む。東京一極集中で地方の疲弊は極限化している。社会的インフラを整備せず、すべてを「自己責任」にする安倍政治が原因だ。
沖縄だけに米軍基地を押しつける構造的差別と、核兵器廃絶に反対する安倍政権のこれ以上の延命を許すな。
この安倍政治へ批判が急増する支配の危機を、小池新党が救おうとしている。小池新党―希望の党は、戦争法に賛成し、憲法改悪をねらう自民党の補完する第二保守党である。小池は票のためには「脱原発」を掲げるポピュリストで、歴史修正主義で核武装論者である。
安倍への民衆の怒りをかすめ取るため、小池は「改革」「情報公開」「しがらみ」などを標語に、民進党を解体し野党共闘を破壊しようとしている。しかし安倍以上に個人独裁色の強い小池新党が長く続くはずがない。
この間の安倍を追い詰める運動を作ってきたのは野党共闘である。
「野党共闘」「野党と市民の共闘」は、戦争・改憲や格差・貧困に怒る人々の決起の姿である。これが16年参議院選挙で勝利し、今回の衆議院選挙で再現されることを、安倍も小池も恐れているのだ。
野党共闘は「市民がトータルな政策要求を掲げ、野党の接着剤として野党の結束を促し、市民が結束して野党に迫る。野党にとっても政党ありきではなく、主権者市民ありきで、市民と政党、野党と市民の新しい関係をつくり出す歴史的な運動である」（広瀬清吾前日本学術会議議長発言要旨）
今こそ野党（+無所属）と市民の共闘に投票を集中し、安倍政権の敗北・退陣を実現しよう。
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当面の闘争日程（阪神センター掌握分）
毎週土曜日 13時 辺野古神戸行動 三宮マルイ 15時半 辺野古大阪行動JR大阪
毎週金曜日 関電包囲行動 大阪本店前 など 毎週水曜日 慰安婦行動 大阪＝ヨドバシ前原則
毎週木曜日 市民の集い定例街頭宣伝行動 15時～16時半 三宮マルイ前
改憲反対市民フォーラム 毎月第三日曜日 12時 JR大阪駅前
9月29日（金） 関電包囲スペシャルデー 19時 関電本店前（JR・阪神「福島」南10分）
9月30日（土） 市民が変える！政治とくらし 中野晃一講演会 14時 兵庫県民会館（JR「元町」北5分） 講演：中野晃一上智大教授
☆9月30日（土） 中野晃一を囲む交流会＆野党共闘懇談会 17時 兵庫県民会館1202号室
☆9月30日（土） みなせん尼崎「市民が衆議院選挙を通して実現したい政策を話し合う会
18時半 尼崎小田地区会館大会議室（JR「尼崎」南7分）
9月30日(土) 中
野晃一講演会IN堺 19時 堺市産業振興会館(地下鉄「中百舌鳥」)
◆9月30日（土） 連続市民講座② アスベスト 広がる健康被害と取るべき対策 14時 川西総合センター（阪急「川西能勢口」北7分） 講演：大島秀利（毎日新聞記者）
◆9月30日（土） 中国残留日本人への理解を深める集い 「満蒙開拓団の苦難」を知ろう
13時 尼崎中央公民館3階ホール（JR「立花」東南20分）
10月1日（日） なぜ、「原発で若狭の振興」は失敗したのか 13時半 神戸市勤労会館
講演：山崎敏隆（サヨナラ原発福井ネットワーク）
☆◆10月1日（日） 6区みなせん 桜井周を囲む会 18時 川西アステ（阪急「川西能勢口」
◆10月2日（月） 日本ドイツ現代史研究会 18時半 西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東4分）
10月6日（金） 戦争あかん！ロックアクション 御堂筋デモ 18時半 新町北公園
◆10月8日（日） 西宮女性9条の会 憲法のつどい 13時半 西宮勤労会館・第8会議室（JR「西ノ宮」南西5分 阪神「西宮」東7分） お話し：川元志穂（弁護士）
◆10月8日（日） 猪名川・藻川水辺まつり 9時～15時 雨天の時は9日に
◆10月8日（日） 9条の会かわにし記念講演会 13時半 川西中央公民館・大集会室（能勢電「滝山」南西7分） 講演：渡辺治（一橋大名誉教授）
10月8日（日） 三里塚現地闘争
10月10日（火） 衆議院選挙告示日
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9月28日、衆院が解散された。国会議員会館前では、12時から「党利党略解散」抗議行動が行われた。主催は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」ら3団体で、市民、労働組合、宗教者など1300人が集まった。民進党の希望の党への合流が現実のものとなる中、行動は緊張感にあふれた。
市民連合の山口二郎法政大学教授は、「今回の解散は解散権の私物化だ。ヒトラーの手口といえる。戦争か平和かが争点だ。火曜日（9月26日）には、4野党と市民連合の選挙合意が成立したが、その後の希望の党と民進の提携に頭を抱えている」と率直な発言。
社民党の福島みずほ議員が、「国会がゆれている。希望の党は憲法改正を公約している。リベラルを結集し、こうした流れを阻止していこう。大政翼賛会になだれこむ歴史を作ってはならない」と述べると、参加者から割れるような拍手がわいた。
共産党の志位委員長は、以下のように語った。「希望の党は、安保法制を容認し改憲をすすめる自民党の補完勢力。共闘は不可能だ。共産党と社民党はできるだけ一本化して闘う。２年にわたる市民と野党の共闘はそんなに簡単につぶされない。勇気をもって大義をつらぬく人々と共闘する」と。
自由党の森ゆうこ議員は、「今、野党結集に向けて政治のダイナミズムが出てきた。これを政権交代につなげていきたい」と発言し、希望の党への提携をにじませた。ほかに、岡本達思さん（東京地域ネットワーク）、鈴木国夫さん（市民と野党をつなぐ＠東京）、大野和興さん（共謀罪NO！実行委）がアピールした。
また、集会の始まる前に参加者に「小池新党・民進党の合流」についてインタビューした。「（民進党議員には）あきれ果ててものが言えない。これほど国会議員がひどいとは…」「選挙は憲法が守れるかどうかが争点になる。安倍改憲から小池改憲になるかもしれないが、われわれもリセットするつもりで運動をつくっていく必要がある」などの声。
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解散・総選挙最新情勢下での、阪神センターからのアピール 2017年9月28日
１） いよいよ本日9月28日、衆議院解散が強行される。森友・加計事件で追い詰められた安倍政権が、民進党の混乱と小池新党の無準備をついて「今なら勝てる」と、強行する解散・総選挙に他ならない。しかし政治は一寸先は闇で、むしろ危機的事態に追い込まれているのは安倍政権である。17日から大義なき「解散風」を吹かし、全く説明力が不足した25日の安倍の記者会見。これに先立つ小池の記者会見と、27日の「希望の党」発足で、主導権は小池（ひとまず野党）の方に移ってしまった。
更に民進党の解党・希望の党への合流ですっかり安倍の見通しは違ってしまった。確かに民進党の危機はさらに進んだが、第二保守党とはいえ、安倍政治をリセットするための小池新党が大きく立ちはだかりつつある。取ってつけたような税制論議で何の説得力も持たなかった25日の記者会見後には、内閣支持率が再度下落した。今後小池が都知事を辞して衆議院選挙に出馬すれば、自民党は都議選の二の舞になる可能性も出て来た。
２） もちろん小池新党は安倍の改憲と格差・貧困強要と正面から闘うものではなく、労働者市民の党ではないことは小池自身が「保守・改革」と言っていることからも明らかだ。この点では小池新党にはいささかの幻想を持つことはあってはならない。しかし問題は安倍政権の解散権すら私物化する政治、格差・貧困を拡大する政治に怒りのマグマが充満していることである。この怒りに選択肢を示す者があれば、安倍自民党が過半数割れを起こし（もしくはギリギリ自公で過半数で安倍降ろしが始まる）、政権が瓦解する危険性すらある。この危機の拡大は大いに歓迎したい。
その上で、民進党がこの間の野党共闘、戦争法闘争以来の4党の共同行動、4党合意を反故にし、小池新党に合流することの裏切り性である。確かに小池新党は反安倍を掲げマスコミの耳目を集め総選挙の主役に躍り出ようとしている。しかしこれに対し、野党第一党の民進党が解党し、小池自身の個別審査をうけて「希望の党」に合流しなければならない理由は何一つない。小池新党をも野党と考え（その側面はないことはない）、選挙区をすみわけ（東京・関東は小池新党、地方＝北海道・熊本・沖縄などは野党4党共闘）闘えば、十分闘える条件はあるのにである。それをマスコミが「小池劇場」をあおり、非力な前原代表を政治的に包囲し、連合神津会長も一緒になり民進解体・希望への合流という権謀術数政治を行おうとしていることを許してはならない。
３） この点では本日の衆議院解散と、民進党議員総会が重要である。昨夜の参議院総会は紛糾した。本日の総会において、昨年の野党共闘で当選した杉尾秀哉議員などが民進党解散に反対でがんばることを期待したい。結果は予想しがたいが、小池新党には党的一体性などと言うものはほとんどなく、近代政党的組織性・民主主義性もなく、あるのは都民ファーストと同様に小池の独裁性だけである。仮に安倍がひきずりおろされても（それ自身はいいことだ）、このままでは前回の民主党政権交代以上のことにはならないだろう。
問題は、この間の野党共闘が民主党の一定の部分も含めて継承され、政権交代も含む今後の政治に繋がっていくかどうかである。事態は流動的で、民主党国会議員に協力者を持たないわれわれが安易に予想はできないが、15年戦争法闘争以降のこの国の市民運動・社会運動は、丸ごと小池新党に吸収・飲み尽くされることはない。市民と野党が協力し、市民が野党に迫り、政党の在り方と市民運動の在り方を変革し、民主主義そのものを問うてきたことは、必ず民進党内の新たな決起となることを確信する。
2017年9月28日、解散が行われ、第二保守党=希望の党が民進党を飲みつくそうとするこの日、この国の政治の変革と民主主義を求める小さな火花が必ず起こるだろう。そして我々はこれに呼応して闘うだろう。2・3年の生命力しか持たない小池新党に対して、われわれは言う。「小さな火花も荒野を焼き尽くす」と。
2017年9月28日
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「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は２６日、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党に対し、次期衆院選での野党のたたかい方と政策に関する要望書を提出しました。
 （写真）記者会見する市民連合の人たち＝２６日、衆院第２議員会館  （写真）市民連合の山口二郎氏（左から３人目）から要望書を受け取る（左へ）小池晃書記局長とこくた恵二国対委員長＝２６日、参院議員会館 |
要望書では、安倍晋三首相が表明した臨時国会冒頭解散について、「言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙」だと批判。その上で、立憲主義の原理を共有する４野党が、小選挙区で地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで「与野党１対１の構図」をつくり、「国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります」と強調しました。
要望する政策は、９条改定への反対や、安保法制、共謀罪法などの廃止、福島第１原発事故の検証のないままの再稼働を認めないことなど、７項目にわたって提示。４野党がこれらの政策を重く受け止め、「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます」としました。
４野党への要請後、市民連合は国会内で記者会見し、山口二郎法政大学教授は「野党の候補者一本化に向けて、各党の明確な意思が確認できた」と述べました。各党の対応として「要望された政策の実現、総選挙での与野党１対１の構図に向けてできることを全力でやりたい」（民進）、「要望は全面的に賛同、共有したい」（自由）、「政策についてはわが党も共有する」（社民）などの回答があったと説明しました。
日本共産党は、小池晃書記局長、こくた恵二国対委員長・選対委員長が国会内で応対し、小池氏は「いままでの野党や市民の話し合いの積み重ねが結実した中身です。すべて実現する立場で選挙に全力でのぞみたい」と表明。「総選挙をたたかう旗印にし、さらに、選挙戦の中でより豊かなものにしていきたい」と語りました。
市民連合は、４野党が結束して安倍政権と対決していく姿を示すため、１０月１日に市民連合主催の街頭宣伝を開き、４野党の代表を招きたいとしました。
１ 安倍政権が進めようとしている９条改正への反対
２ 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの白紙撤回
３ 福島第１原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めない
４ 森友・加計学園、南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明
５ 保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充
６ ８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立
７ ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）への差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差の撤廃など
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が２６日、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党に申し入れた要望は次の通りです。
安倍晋三首相は、９月２８日に召集する臨時国会の冒頭に衆議院を解散する決意を固めたと報じられています。憲法第５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、さらに代表質問、予算委員会における質疑をすべて省略して選挙を行うことは、言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。
この総選挙で再び与党およびその補完勢力に３分の２以上の議席を与えるならば、安倍政権が憲法改正を発議することは確実で、この選挙は憲政擁護の最後の機会となりかねません。立憲主義の原理を共有する４野党は、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで与野党１対１の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります。
私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、４野党が以下の政策を重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます。
１ 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第９条改正への反対。
２ 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
３ 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
４ 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
５ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
６ 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
７ ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。
２０１７年９月２６日 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
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本日午前9時半より、「希望の党」の記者会見が行われている。マスコミは「小池劇場」などと大騒ぎしているが、この国の民主主義の劣化のなかで、安倍一強、維新に続き、党内民主主義の無い3番目の「独裁者の党」ができたということだ。
2105年、戦争法国会の際に、改めてこの国の民主主義が問われた。異なる意見の中で、どのように論議し行動していくのかが、数十万人単位で模索され、そしてその運動は今も継続している。
しかしその一方で、戦争法を強行した自民党では「総裁任期3期9年」を決めたころから、安倍一強のもとで党内民主主義が急速に無くなり、維新も独裁者の党のままだ。
昨年東京都知事選と今年の都議選の過程で「小池新党」が形成されてきたが、このグループにはどのようにして「代表」が選ばれるのか全く不明のままだ。「議会制民主主義」でも「党内民主主義」でも、選挙で代表が選ばれるが通例だが、この政党には維新以上に代表選出過程が「ブラックボックス」のままだ。都民ファーストでも側近の野田収という極右の人物がいたが、都の役職も収入も不明のままだった。その批判の中、都民ファーストの代表には、それまでテレビに出まくっていた音喜多都議などが後ろに追いやられ、突然に小池の秘書だった人物が就任した。また国政においては若狭勝が取り仕切ってきたが、25日に「リセット」された。本日どのような選考過程で選ばれたか知らない小池百合子が代表（何を代表するのでしょう？）だと名乗ってきた。
党内に民主主義がなく、国会議員も「代表のチルドレン」でしかなく、その意向で当選する。そのため当選後も「魔の2回生」などといって、政治内容など無い投票機械と化している。これがこの国の民主主義の劣化のバロメーターだ。
その上に、「勝負師」と言われる小池が新党を名乗る。劇場としては「面白い」のかもしれないが、民主主義の劣化はさらに進み、独裁者だらけの国になっていく。
明日解散と言われる衆議院選挙。
争点の一つは、「独裁か民主か」ということになるのだろう。
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市民連合、4野党から回答得る～中野晃一氏「希望の党はメディア現象」
市民連合の山口二郎さんは、「候補者の一本化に向け、各党が小選挙区で１対１の構図をつくるためにがんばるという方向性が確認できた」と語った。また、中野晃一さん（写真）は、この前日に発表された「小池新党：希望の党」について、「メディア現象だ」と切って捨てた。そして有権者として気をつけなければいけないのは、「小池氏が都知事としてこの１年間何ができたのか。築地問題は、どうなったのか。希望の党がどのような手続きをふんで代表が選ばれ、できたのか」など「実態が何なのかということ」に気をつけなければならないと語った。
市民連合は、１０月１日（日）１６時より新宿駅東口で大街宣活動を行う予定だ。（湯本雅典） 報告・動画（山口二郎/中野晃一）・市民連合要望書・渡部通信
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～
呆れてしまう。この厳しい情勢の中でがんばっていると思っていた兵庫7区（西宮市・芦屋市）の畠中光成氏が離党して「小池ファースト」に移るらしい。これまで小選挙区支部長には相当な額の党からの交付金が出ている。「総選挙直前まで受け取ってからファーストに来るように。また持参金100万も」と言う指示があるそうだ。維新もそういう金集めの意地汚い条件を出したらしいが。民進党兵庫県連は畠中氏に少なくとも民法上通例である2年間の交付金返還を求めるべきだ。調べるとこの人物は結いの党、維新、民進党とさんざん移り変わりを続けて来た。
それは許すとしても、離党の理由に「民進は物事を決定するスピードが遅く、古い民主党時代の慣習が残っている」などと一方的非難を投げつけている。「通りたいので申し訳ないが離党を許してほしい」と言うべきなのに、この見下げ果てた根性は許しがたい。 筆者は兵庫野党共闘の中で、例えば兵庫8区で共産党になるなら、6区の桜井氏や、この畠中氏に野党共闘つまり共産党などの支援（それには共産党候補の辞退が必要になってしまうが）があればいいと考えていたが、こうなるなら民進党は兵庫7区でスピード決定で有力な「刺客」を至急に立てなければならない。もしくは共産党候補を支持するかだ。そうしないと付和雷同が増えるばかりだから。
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中野晃一講演会 実施要綱
９月３０日（土）兵庫県民会館けんみんホール
12:30 スタッフ集合
13:30 開場 受付
14:00 開会あいさつ（羽田尚子～ママの会）
14:05 主催者あいさつ（松本誠～連帯兵庫みなせん）
14:20 アピール
・羽柴修さん（9条のこころネットワーク）－9条改憲を阻止するために
・森松明希子さん（福島から大阪への原発避難者
14:50 休憩
15:00 講演「アベ政治をやめさせるとき、社会は変わる」（中野晃一上智大学教授・市民連合代表）
16:30 質疑
16:50 閉会あいさつ（羽田）
16:53 終了後後片付け
17:00 1202号室で「市民と野党の共同選挙交流会in兵庫」開催
17:05 交流会開会あいさつ（松本誠）
17:10 中野さん発言
17:30 質疑
17:45 中野さん退出（堺へ）そのあとは、各選挙区ごとの報告と討議、選挙区ごとの会議など、運営についてはみなせんで具体化。交流会で会議室代のためのカンパを集める。
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日本共産党の志位和夫委員長は、総選挙に向けた全国遊説で２４日、野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進をめざして兵庫県・尼崎駅前、京都府・京都駅前の街頭に立ち、堀内照文衆院議員（比例・兵庫８区重複）、こくた恵二国対委員長・選対委員長（比例・京都１区重複）とともに訴えました。
日本共産党の志位和夫委員長は２４日､兵庫､京都で行った街頭演説で、この２年間で野党と市民の共闘が大きく発展してきたと語り、今回の総選挙に向けても４野党が「候補者一本化の模索」で合意したと報告しました。
本気の共闘のためには、共通政策、相互推薦・支援が必要と強調すると同時に「少なくとも、互いに譲り合って、接戦区を中心に、『与野党１対１の対決構図』をつくる。これをしっかりやれば、かなりの選挙区で与野党が逆転します。安倍政権をふき飛ばす選挙にしようではありませんか」と訴えると、「やろう！」の声と盛大な拍手がわき起こりました。
尼崎市では、堀内照文衆院議員（比例・兵庫８区重複）が「国会で、社会保障のさらなる大改悪を許さない仕事をさせてほしい」と力を込めました。
「安保関連法に反対するママと有志の会＠尼崎」の阪本直さんが「私たちの声が形になる政治を実現したい。共闘の道を歩もう」と訴えました。
志位氏は「堀内さんは厚生労働委員会で社会保障、雇用で切実な要求を掲げて大活躍してきました。質問力、発言力は抜群です」と必勝を呼びかけました。
京都市では、こくた恵二国対委員長・選対委員長（比例・京都１区重複）が「議会制民主主義を守り、野党と市民の共同をさらに発展させ、この力で政治を変えよう」と訴えました。
京都精華大学専任講師の白井聡さんが、北朝鮮問題をめぐって危機を助長する安倍政権を批判し、「安倍政権の狂気を止めるという一点において、日本共産党はもっとも努力してきた政党だ」と期待を込めました。
志位氏は「国対委員長として２０年、こくたさんが果たしてきた役割は、野党と市民の共闘の大黒柱であり、日本の議会制民主主義の守り手です。必ず勝利を」と訴えました。
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NEW!2017年09月25日(月)
本日、伊丹市議会議員を辞職しました。
市議会議員であるとともに、昨年２月に民進党（当初は民主党）の衆議院兵庫６区の公認候補に内定しておりました。市議会議員としての活動は、全力で務めつつ、衆院選に向けての準備も進めてきました。本日、安倍総理が解散すると記者会見で明言したことを受けて、衆院選に向けての活動に専念するため、伊丹市議会議員を辞職しました。
この６年半、伊丹市議会での活動の機会を与えて下さった伊丹市民の皆様に感謝申し上げます。今後は、さらに大きな舞台で国民の皆様のために働かせていただきたいと思っております。
伊丹市会議員＝桜井周のブログより
◆25日の安倍首相の「28日解散」記者会見を受けて、野党各党の動きも急だ。兵庫6区でいち早く名乗りを上げていた桜井周伊丹市議が、議員を辞職し、事実上の立候補宣言を行った。兵庫県下でも各地で野党共闘一本化の動きが進みつつある中で、6区（宝塚・川西・伊丹）でも、統一候補が確定することを望んでやまない。
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一昨日の堺市長選挙は教訓に富んでいる。冷厳な現実を我々に教えてくれている。
同日に行われた補欠選挙だ。府議補欠選挙、南区の市議補欠選挙いずれも分裂に乗じて維新が勝利した。反維新の統一候
補が実現していれば維新はゼロ議席になった可能性が高いのだ。色々な地域事情があったり、いくら竹山陣営の自民とはいえ、堺区の府議補選で西村慎吾の息子を押すわけにはいかず、野党共闘候補が実現した事を否定することもためらわれるし、南区の市議補選でリベラルながら自民党籍の候補を共産党が推せなかったのだろうが、これらは来る総選挙で繰り返されてはならない。賢明な熊本と北海道の民進党・共産党は候補調整に成功しつつある。兵庫も大阪も野党共闘、市民共闘の一本化作業を大胆に、至急に進め、結論に至るべき時だ。
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堺市長選挙は現職竹山氏が維新・侵略軍を撃ち破って、「堺は大阪都妄想を拒否する」姿勢をはっきり示した。維新にだまされやすい新住民が多い、泉北ニュータウンの南区だけは３千票のリードを許したものの、他の区では完勝。終盤は維新が運動員の全国動員すら行って、市内のビジネスホテルが満杯になったのではないかと言われるくらいであった。41才の自称イケメン候補を立てた維新に対し、ルックス票では不利で、多選批判や、超大量のデマビラで現市政の誹謗中傷を宣伝しまくって、市民の中に幻惑される人が続出状態であった。にも拘わらず、維新が大敗したのは大阪都妄想の賞味期限切れ、薄っぺらいデマ宣伝への嫌悪、市政の安定を望み、維新的政治混乱に市民がノーを突きつけたと言える。応援くださった皆さんに心からのお礼を申し上げたい。そして終盤、ガラの悪い維新運動員が多く来ていた事も報告しよう。竹山市長の事を「共産主義」と筋違いに罵ったり、竹山派の運動員を見たら「共産党員！」と決めつけ、印象操作を執拗に行う者までいた。 先週のヘイト・しし座（池本）なおの阪南市議選落選に続いてめでたい事だ。現代のファシスト＝維新の絶滅へさらに取り組もう。
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9/23(土) 21:26配信
自民党が10月の衆院選で掲げる政権公約は、安倍晋三首相の意向を反映し、高齢者中心から現役世代を重視する「全世代型社会保障」への転換など重点5項目を打ち出す方針だ。
だが、公約づくりは官邸主導の急ごしらえで、党内議論の積み重ねを軽視するような手法に反発も出ている。
教育無償化など全世代型社会保障の財源は、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げ分。12年の旧民主党と自民、公明両党による3党合意は、5％から10％に上げた際の増収分のうち約2割を社会保障の充実に、残りの約8割を借金返済など財政再建に充てることにしており、首相は25日の記者会見で、増収分の使途を変更する理由を説明する。
しかし、増収分を子育て支援や教育無償化に回せば、高齢者福祉が割を食うことになる。19日の党会合では「（過去の）公約の重要な変更は党内で議論してもらわないと困る」などの意見が相次いだ。厚労族の重鎮、丹羽雄哉元厚生相は記者団に「高齢化社会を迎えて不安になってくる。それに応えずに思い付きでやってもらっては困る」と首相を批判した。
使途変更で借金返済に回す分が減ると、財政健全化が遠のく恐れもある。党税制調査会の幹部は「ポピュリズム（大衆迎合主義）の極みだ。これ以上借金を増やしてどうする」と吐き捨てるように語った。
5項目のうち、憲法改正についても異論が出ている。首相は9条の1、2項を維持し自衛隊の根拠規定を追加する案を提起した。石破茂元幹事長らは2項を削除して「国防軍」創設を明記した12年の党改憲草案を重視する立場から反発しており、公約への条文案の記載は見送られる方向だ。
5項目については当初、政府サイドから情報が流れ、岸田文雄政調会長は周辺に「聞いていないから困っている」と語っていた。こうした手法も「官邸が公約をつくるのか」（政調幹部）と、火に油を注いでいる。
ただ、10月22日と想定される投開票日まで1カ月を切っており、不満を示す議員も自身の選挙に取りかからなければいけない。二階俊博幹事長は23日、和歌山市内で記者団に「すぐまとまる。われわれの党のまとまり具合を見ていてもらったら分かる」と意見集約に自信を示した。
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市立川西病院移転
民営化問題についての市主催「市民説明会」。
市民の声を聴かず計画を強行する市長に対してTさんが猛烈に抗議。熱弁に参加者の大きな拍手が寄せられました。
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◆9月23日（土・休） 学習講演会 忘れられていた災害復興問題 13時半 アプリ甲東（阪急「甲東園」西1分） 講演：吉田惟一（弁護士）
◆9月23日（土・休） 川西市民病院移転民営化説明会
午前の部 9時45分 みつなかホール文化サロン（阪急「川西能勢口」東南5分） 午後の部 15時 東谷小学校（能勢電「山下」西5分）
9月23日（土・休） 辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動 13時 神戸三宮・マルイ前
9月23日（土・休） 辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動 15時半 JR大阪駅南
☆◆9月23日（土・休） 西宮・市民と野党のリレートーク 17時 阪急西北ガーデンズ前高松ひなた緑地公園
9月24日（日） 堺市長選投開票日
☆◆9月24日（日） 野党共闘を進めるための6区ミナセン会議 12時 宝塚西公民館２階（阪急「小林」北東3分）
◆9月24日（日） 宝塚9条の会 記念集会 13時半 宝塚西公民館ホール（阪急「小林」北東3分） 講演：小森陽一（東大教授）
9月24日（日） 『標的の島 風かたか』上映会 10時～ 13時半～ 明石子午線ホール（JR「明石」東南3分）
◆9月25日（月） 10・29第7回さようなら原発1000人集会実行委 19時 いたみホール
9月25日（月） 世直し研究会～われらの内なる優生思想を考える～植民地主義と生権力 18時半 中央会館（地下鉄「心斎橋」東12分）
9月29日（金） 関電包囲スペシャルデー 19時 関電本店前（JR・阪神「福島」南10分
9月30日（土） 市民が変える！政治とくらし 中野晃一講演会 14時 兵庫県民会館（JR「元町」北5分） 講演：中野晃一上智大教授
☆9月30日（土
） 中野晃一を囲む交流会＆野党共闘懇談会 17時 兵庫県民会館1202号室
☆◆9月30日（土） みなせん尼崎「市民が衆議院選挙を通して実現したい政策を話し合う会
18時半 尼崎小田地区会館大会議室（JR「尼崎」南7分）
◆9月30日（土） 連続市民講座② アスベスト 広がる健康被害と取るべき対策 14時 川西総合センター（阪急「川西能勢口」北7分） 講演：大島秀利（毎日新聞記者）
◆9月30日（土）中国残留日本人への理解を深める集い 「満蒙開拓団の苦難」を知ろう 13時 尼崎中央公民館3階ホール（JR「立花」東南20分）
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「安倍政権の憲法破壊に大きな危機感持って」～坂本重雄ブログより
いよいよ安倍首相が９月末の臨時国会冒頭に、森友・加計疑惑を隠蔽するために、所信表明演説も野党による代表質問もなしに、解散を行うことをほぼ確定したと言われています。
今回の自己保身だけを目的とした大義なき解散・総選挙は、国会論戦を一貫して軽視してきた安倍政権による一連の憲法破壊の仕上げとも言うべき暴挙です。
このことに対して、昨日「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、改憲発議が可能な議席をキープするため、臨時国会冒頭で所信表明演説さえせず、解散に踏み切ろうとする安倍政権の手法は、「ナチスの手口を想起させる」と痛烈に批判し、「日本の立憲民主主義最大の危機に直面している」と主張。４野党に対し、「これ以上の憲法破壊を許さないために、立憲野党は大同につく決断をすべきだ」と求めました。
「安倍政権の憲法破壊に多くの市民が危機感を持っている。この選挙で改憲発議可能な3分の2議席を与党に許せば、本当にもう後がない。この総選挙こそは日本の民主主義を守る最後の機会、ラストチャンスだという、大きな危機感でこの選挙に取り組みたい」との強い危機感を共有し、闘いに全力をあげたいものです。
発表された緊急アピールは次のとおりです。
『総選挙における野党協力を求める緊急アピール』 |
10・8羽田闘争50周年集会のご案内
日頃から、当プロジェクトの事業へご支援ご協力をいただきありがとうございます。
さて、今年は 1967 年10月8日の第一次羽田闘争から50年目となります。
当プロジェクトでは50年目となる10月8日に、下記により「50周年集会」を開催いたしますので、ご案内いたします。
メモリアルな集会でありますので、多くの皆様の参加をお待ちしております。
記
「10・8羽田闘争50周年―山﨑博昭追悼」
日 時：2017年10月8日（日） 16時20分～20時 （開場16:00）
会 場：主婦会館プラザエフ・9階「スズラン」（JR「四谷」駅徒歩1分）
参加費：1,500円
●第一部 50周年を迎えてプロジェクト三事業の報告 16:20 ～ 17:00
発起人の挨拶・報告：
山﨑建夫（プロジェクト代表、山﨑博昭兄）、佐々木幹郎（詩人）、山本義隆（科学史家）
●第二部 10・8羽田闘争と今 17:00 ～ 18:30
詩朗読 佐々木幹郎作「死者の鞭」 品川 徹（俳優）
記念講演 「10・8と反原発の今をつなぐもの」 水戸喜世子（十・八羽田救援会）
記念講演 「平和村からのメッセージ」 NHI・ニイ代表（ﾍﾞﾄﾅﾑ平和村）
ベトナム政府からの挨拶（予定）
●第三部 山﨑博昭に捧げる短歌絶叫コンサート 18:45 ～ 19:15
短歌絶叫 福島泰樹（歌人）／ピアノ・永畑雅人
●「記念パーティー」 19:20 ～ 20:00
・乾杯 小長井良浩（弁護士）
・私にとっての10・8を語る 発起人、参加者
＜申し込み・問い合わせ＞ 「１０・８山﨑博昭プロジェクト」事務局
（ＦＡＸ）０３-３５７３-７１８９ （メール） monument108@gmail.com
◎集会に先立ち、弁天橋での献花・黙祷及び50周年忌法要を行います。
【弁天橋での献花・黙祷】（雨天決行）
●集合 10時20分 京浜急行空港線「天空橋」駅改札
●10時30分～11時15分 弁天橋付近で発起人挨拶と献花・黙祷
【50周年忌法要】
●12時～ 福泉寺にて50周年忌法要
境内に山﨑博昭の墓石・墓碑（反戦の碑）があります。
福泉寺への移動は路線バスを使います。下車徒歩1分。
＜問い合わせ＞ 「１０・８山﨑博昭プロジェクト」事務局
（ＦＡＸ）０３-３５７３-７１８９ （メール） monument108@gmail.com
11月12日「関西シンポジウム」開催
記念講演／三田誠広（発起人、作家）
ビデオ放映／6月17日建碑式、50周年法要など
報告／8～10月、ホーチミン「戦争証跡博物館」展示会
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9月11日の経産省「歩道ウォーキング」が無届けデモだとして、突然「公安条例違反」で逮捕されたテント共同代表の淵上太郎さん（写真）。丸12日間警視庁に勾留されたが、22日午前、無事釈放された。淵上さんはその足で経産省前座り込みに合流し、仲間からの祝福を受けた。
体調を聞くと「きわめて絶好調、全然つらくなかった」と堪えた様子はなかった。「歩道を歩いていて私はたまたま先頭にいただけ」といきなりの逮捕に驚いていた。そして勾留され逆に「ますます脱原発運動を頑張らなくては」と決意を固めていた。
担当の一瀬敬一郎弁護士（写真右）は「出発する前に警察と“歩道ウォーキング”と確認していたのに終わりごろに逮捕し、淵上さんが生け贄にされた。かれらは脱原発運動をつぶそうとつけあがっている。われわれももっと人を集めて運動を強めなくてはいけない」と語っていた。（M）
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「今なら勝てる」と来週９月２８日に解散する安倍首相。野党側が準備不足の今なら負けないと計算したのだろうが、果たして思惑通りに運ぶのかどうか――。
そもそも、現在２８８議席もある自民党が大きく議席を減らすのは間違いない。しかも国民は「大義なきモリ・カケ隠し解散」に対して、不信の目を向けている。
実際、自民党がこれまで実施してきた選挙情勢調査でも「自民党３０～５０議席減」という結果だったという。問題は、３０議席程度のマイナスで済むかどうかということだ。最近、二階幹事長は「６０議席以上を減らす覚悟が必要だ」と危機感を強めているらしい。
「自民党が政権を奪回した１２年総選挙や、１４年総選挙のように圧勝することはないでしょう。国民は今回の解散がミエミエの党利党略と見抜いている。森友・加計疑惑で見せた傲慢な対応も忘れていません。パワハラ暴行疑惑の豊田真由子議員のように風に乗って当選した１００人以上の“魔の２回生”は当然、淘汰されるはずです」（政治評論家・伊藤達美氏）
安倍首相の誤算は、野党共闘が急ピッチで進んでいることだ。２０日、民進党など野党４党は幹事長・書記局長会談を行い、候補者の一本化を模索していくことを確認。民進と共産は２００超の選挙区で候補者が重複しているが、これが解消されると、自民党は、二階幹事長の懸念通り、６０議席減らす可能性が高い。
こんな衝撃のデータがある。毎日新聞の試算によると、〈民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある〉という。
１４年衆院選の結果に基づいて試算したものだ。今回から衆院小選挙区の定数が「０増６減」となるため多少の誤差はあるものの、大きくは変わらないはずだ。
「ひょっとすると、今回の選挙の最大の不安要因は安倍首相かもしれません。都議選の最終日の演説で秋葉原の聴衆に向かってキレたように“暴発”をすれば、５８議席以上減らす可能性もあり得ます」（伊藤達美氏）
たとえ自公で過半数を維持できたとしても、自民党議員が５８人も落選したら、開票直後から党内で退陣を求める声が公然と噴出するのは間違いない。国民のシッペ返しを今から覚悟しておいた方がいい。
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石破氏「何のための解散か明確にする必要」
9/21(木) 15:38配信
(c) Nippon News Network(NNN)
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究極の国政私物化＝安倍の解散許すな
「野党共闘」に投票を集中し、安倍改憲を葬ろう
１）憲法53条に違反する臨時国会冒頭解散
安倍首相は9月28日に召集される臨時国会の冒頭で、衆議院解散を強行しようとしている。これは、野党4党が憲法53条に基づいて招集を求めた臨時国会開催（「（臨時会は）いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」）を否定する、憲法違反の行為である。民主主義国家においては少数意見の尊重が重要であり、それを憲法に規定したのだ。にもかかわらず3カ月にわたり放置し、臨時国会冒頭に解散することは、明白な憲法53条違反と言わねばならない。
またそもそも「不信任決議」などがなく、総理大臣の手による解散権の行使（いわゆる「7条解散」）は、世界的にも4か国しかない。日本がモデルとしたイギリスでも2011年にはこの権限が厳しく規制されており、「7条解散」そのものにも疑義があるのだ。
２）森友・加計疑惑隠しの解散
9月28日召集の臨時国会では、8月3日改造された「仕事師内閣」の所信が表明され、また森友・加計疑惑が追及・説明されるはずであった。実際、森友学園事件では、籠池理事長（当時）と近畿財務局との「価格交渉」音声テープが9月11日に出て来た。国会答弁で佐川理財局長（当時）は、「価格交渉はなかった」と言い切っており、これは明白な虚偽証言である。また加計学園については、8月25日の認可決定が10月下旬まで引き延ばされた。9月28日解散、10月10日告示、10月22日投開票の予定は、加計の追及を回避し、選挙に勝てば10月下旬に認可のスケジュールと一致する。まさに「森友・加計隠し解散」そのものなのである。
この本質をごまかそうと二階自民党幹事長は「森友問題などは小さな問題」と発言した。これらの暴言を許してはならない。
３）究極の党利党略解散
今回の解散・総選挙ほど、党利・党略にみちたものはない。それは「解散の大義」がないばかりか、素人目に見ても「民進党の混乱と、小池新党の準備不足」の今なら勝てるというゲスの根性がミエミエである。そのため「解散の大義など後で着ければよい」と、急きょ2019年の「消費税」増税分を福祉に回す、幼児教育無償化などと言い始めた。これも野党政策のパクリの上に、これまでの「財政再建」を放棄するものでしかない。民主党政権時代に「高校無償化」を「ばらまき」と批判したのは自民党ではないか。格差・貧困を拡大したのは自民党ではないか。TPP絶対反対と言っていたのも自民党ではないか。時間がたてば忘れるとして市民をなめてきた自民党政権に今回こそ断を下そう。
４）憲法改悪を公約に
更に自民党は今回の解散・総選挙に勝てると錯覚し、公約の中に5・3安倍改憲メッセージをうけての改憲案を盛り込もうとしている。9条3項に自衛隊を銘記し、緊急事態法を制定するという。これこそ現憲法体系を全面転覆し、この国の仕組みを軍事中心に転換するものだ。
またこれまで北朝鮮の危機を煽り、戦争法（安保関連法）を制定し、歯止めなき軍事大国化の道をすすもうとしてきた。しかし「北朝鮮ミサイル・核危機」が緊迫しているこの時期に、解散・総選挙=衆議院議員ゼロという「政治空白」を自ら作り出すことは、核・ミサイル危機が「事前に判っている」「想定内」の事態の証明以外の何ものでもない。北朝鮮核・ミサイル危機を利用したのは安倍政権という事だ。
５）5年弱の安倍政治に全面ノーを
臨時国会では「働き方改革」などが論議の予定だったがこれも潰えた。アベノミクス以降の「1億総活躍」がまったくの看板倒れで、その裏で格差・貧困が急激に増加していった。非正規職は4割近くになり、子どもの貧困が世代を超えて受け継がれ、「富める者は食ますま富み、貧しいものは底辺から抜け出せない社会」が拡大している。若者には生涯設計が描けず40歳近くになっても親と同居し、結婚を諦めざるを得ない人が急増している。学生は高い学費の支払いに奨学金という教育ローンづけになり、ブラックバイトに着かざるを得ない。子育て世代には保育施設が十分でなく、高齢世帯は介護の心配と終活に悩まなければならない。東京一極集中は地方の疲弊を極限化している。これもそれも社会的インフラを整備せず、すべてを「自己責任」にする安倍政治5年間が作りだしたものだ。
更に沖縄だけに米軍基地を押しつける構造的差別を、菅官房長官と安倍首相が先頭になって行ってきた。世界的な核兵器廃絶の動きに反対してきたのは日本政府＝安倍政権ではないか。いったい「どこの国の総理」なのだ。
6）市民の力で「野党共闘」実現し、自民敗北を
安倍政権の「究極の国政私物化解散」にたいしどう立ち向かうべきか。私物化解散を批判し、憲法改悪、格差・貧困の政治にノーをつきつけ、自民党を大敗させることである。そのためには2015年戦争法闘争以降続いてきた「野党共闘」「野党と市民の共闘」をより強化しなくてはならない。野党共闘とは、戦争や改憲や格差・貧困に怒る労働者・市民の持続的決起の議会的表現に他ならない。安倍政権による野党分断攻撃を打ち破り、人民の闘いと一体の野党をつくりだす闘いである。
2016年参議院選挙では東北・甲信越・沖縄を先頭に1人区で勝利を実現した。また昨年の新潟知事選では脱原発を掲げた共闘候補が勝利した。安倍政権を倒すには、野党共闘に消極的な民進党の姿勢を変革し、「1選挙区1候補」を実現しなくてはならない。
戦争法反対以降の（さらには2011年3・11以降の）この国の市民運動・社会運動は、新自由主義攻撃下で解体・溶融を余儀なくさせられてきた運動を大きく再生・変革する力を持ち始めた。そこには政党・党派の利害を超えて、まずは安倍政治を終らせることに総力を挙げ、そのなかで政党も市民運動も変革を勝ち取ることに未来をかけて来たのである。
9月10日の「全国市民連合意見交換会」で、広瀬清吾さん（前日本学術会議議長・東京大名誉教授）は次のように言っている。「市民が単独でたたかうのではなく、市民がトータルな政策要求を掲げ、市民運動が野党の接着剤として野党の結束を促し、市民が結束して野党に迫る。野党にとっても政党ありきではなく、主権者市民ありきで市民といっしょに解決していくというプラス面がある。市民と政党、野党と市民の新しい関係をつくり出す、歴史的な運動である」
われわれはこの精神で全選挙区に野党共闘の候補を押し立て、労働者・市民がかつてなく選挙闘争に参加し、安倍政権の敗北・退陣を実現しよう。
2017年9月21日
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9/20(水) 21:33配信
安倍政権は２８日召集予定の臨時国会冒頭での衆院解散を検討している。野党は８月の内閣改造後も森友、加計学園問題などを究明するため臨時国会の開催を要求してきたが、政権は応じてこなかった。このままでは戦後初めて、国会の本格論戦を経ない新内閣による「沈黙の解散」となる。【福永方人、佐藤丈一】
【図でわかりやすく】衆院解散をめぐる各党の思惑
「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で臨時国会のあり方への言及を避けた。首相は２３日の帰国後に政権幹部と協議し、解散の手続きを最終判断する。
過去の内閣発足や閣僚を入れ替える内閣改造の後は、首相が施政方針や所信表明演説を行い、各党の代表質問に答えてきた。これに対し、「真摯（しんし）な説明」を誓ったはずの首相は、内閣改造後に国会に立っていない。
冒頭解散には野党の追及を避ける狙いがあり、与党内では首相の所信表明直後の解散や、所信表明の省略も検討されている。
ただ、衆院事務局によると現憲法下で改造も含む新内閣発足後、国会で質問を受けずに解散した例はない。召集初日の冒頭解散は１９６６年の「黒い霧解散」など３例あるが、いずれも発足後初の国会ではなく、それ以前の国会で所信表明と質疑に応じた。
政治評論家の森田実さんは「内閣は国会を通じて国民にメッセージを送るのが議会制民主主義の基本だ。これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」と批判。「今なら衆院選で勝てると見込んだのだろうが、支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」と話す。
◇
衆院解散は権力の行方を左右する。解散権は内閣にあり、過去の政権も時期や手法を巡ってギリギリの判断を下してきた。
新内閣発足後初めて迎えた国会で解散に踏み切った例に、５５年の「天の声解散」がある。鳩山内閣は５４年１２月の通常国会初日に発足。「造船疑獄」を受けて「５５年３月までに総選挙を完了する」と表明していた。１月に施政方針演説を行ったが、野党が閣僚の疑惑を追及する姿勢を示すと、野党の代表質問への答弁の途中に解散に踏み切った。
安倍政権は今年６月、野党が反対する「共謀罪」法を委員会での採決を省く「中間報告」で成立させた。改造後初の国会で冒頭解散に踏み切れば、再び「奇策」と指摘されるのは間違いない。
東京大の牧原出教授（政治学）は「２院制では政権が国会に対して常に説明する責任がある」と指摘。特に加計学園問題に関し「首相の資質や信頼感に起因する問題だ。仮に与党が勝っても首相個人が支持されたということにはならない」とクギを刺した。
◇野党「全く無責任」「あまりにせこい」
民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長・書記局長らは２０日会談し、臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る安倍晋三首相の方針を巡り、「国会の議論を逃げており、全く無責任だ」との考えで一致した。４党は大島理森衆院議長に対し、臨時国会で首相の所信表明や、各党の代表質問などの質疑を行うよう申し入れた。
また民進党の松野頼久国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、首相が所信表明直後の解散も検討していることを念頭に、「あまりにもせこい。国会をないがしろにし過ぎている」と反対姿勢を示した。【真野敏幸】
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9/20(水) 20:24 掲載
河野洋平元衆院議長は２０日、日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相が検討する臨時国会冒頭の衆院解散について「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭（ふっしょく）する努力をしない。国民に一度も丁寧な説明もせず冒頭解散は理解できない」と批判した。「（国会召集要請を）ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことではないか。議会制民主主義の本旨を踏まえて議会運営をしてほしい」とも述べた。(毎日新聞)
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自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。
安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
一方、自民党の石破茂元幹事長は１９日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。
野党側は、森友学園への国有地格安売却や加計学園の獣医学部新設計画について、首相らの説明が不十分と受け止めている。（2017/09/19-19:43）
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「政治を私物化し、解散権を濫用する権力者を打倒する腹ぐくりを」
衆院総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で検討されており、９月２８日召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が強いと言われています。
この臨時国会は、野党が６月、憲法５３条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求したにもかかわらず、３カ月以上もたなざらしにした揚げ句の臨時国会でありながら、国会論戦の場をなきものにしてしまおうとします。
それは、まさに国会軽視であり、憲法をないがしろにする行為と言わざるをえません。
「仕事人内閣」はほとんど仕事しないまま、北朝鮮情勢が緊張感を増すさ中、政治的空白期間をつくるとすれば、安倍政権が北朝鮮情勢を実際には「危機」だと捉えていないことの証左であると言えるのではないでしょうか。
自民党内では、有事や災害に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が根強い一方で、衆院議員を全員不在にするリスクを生む解散をなぜあえてこの時期に選ぶのかと批判されてしかるべきです。
森友・加計学園問題の「疑惑隠し」も含めて、あまりに身勝手な自己都合の保身のための解散権の私物化・濫用をした場合に備えた闘いの準備を急がなければなりません。
しかし、明日からは９月定例会の開会でもあり、１０月２日（月）の一問一答による質問の準備にも傾注しなければと少々焦っています。
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当面の闘争日程（阪神センター掌握分）
毎週土曜日 13時 辺野古神戸行動 三宮マルイ 15時半 辺野古大阪行動JR大阪
毎週金曜日 関電包囲行動 大阪本店前 など 毎週水曜日 慰安婦行動 大阪＝ヨドバシ前原則
毎週木曜日 市民の集い定例街頭宣伝行動 15時～16時半 三宮マルイ前
改憲反対市民フォーラム 毎月第三日曜日 12時 JR大阪駅前
◆9月23日（土・休） 学習講演会 忘れられていた災害復興問題 13時半 アプリ甲東（阪急「甲東園」西1分） 講演：吉田惟一（弁護士）
◆9月23日（土・休） 川西市民病院移転民営化説明会
午前の部 9時45分 みつなかホール文化サロン（阪急「川西能勢口」東南5分） 午後の部 15時 東谷小学校（能勢電「山下」西5分）
☆◆9月23日（土・休） 西宮・市民と野党のリレートーク 17時 阪急西北ガーデンズ前高松ひなた緑地公園
☆◆9月24日（日） 野党共闘を進めるための6区ミナセン会議 12時 宝塚西公民館2階ロビー（阪急「小林」北東3分）
◆9月24日（日） 宝塚9条の会 記念集会 13時半 宝塚西公民館ホール（阪急「小林」北東3分） 講演：小森陽一（東大教授） ◎150
9月24日（日） 『標的の島 風かたか』上映会 10時～ 13時半～ 明石子午線ホール（JR「明石」東南3分）
9月25日（月） 10・29第7回さようなら原発1000人集会実行委 19時 いたみホール
9月25日（月） 世直し研究会～われらの内なる優生思想を考える～植民地主義と生権力 18時半 中央会館（地下鉄「心斎橋」東12分）
9月29日（金） 関電包囲スペシャルデー 19時 関電本店前（JR・阪神「福島」南10分）
9月30日（土） 市民が変える！政治とくらし 中野晃一講演会 14時 兵庫県民会館（JR「元町」北5分） 講演：中野晃一上智大教授
☆9月30日（土） 中野晃一を囲
む交流会＆野党共闘懇談会 17時 兵庫県民会館1202号室
☆9月30日（土） みなせん尼崎「市民が衆議院選挙を通して実現したい政策を話し合う会
18時半 尼崎小田地区会館大会議室（JR「尼崎」南7分）
◆9月30日（土） 連続市民講座② アスベスト 広がる健康被害と取るべき対策 14時 川西総合センター（阪急「川西能勢口」北7分） 講演：大島秀利（毎日新聞記者）
◆9月30日（土） 中国残留日本人への理解を深める集い 「満蒙開拓団の苦難」を知ろう
13時 尼崎中央公民館3階ホール（JR「立花」東南20分 バス停「中央公民館」北5分）
10月1日（日） なぜ、「原発で若狭の振興」は失敗したのか 13時半 神戸市勤労会館
講演：山崎敏隆（サヨナラ原発福井ネットワーク）
◆10月2日（月） 日本ドイツ現代史研究会 18時半 西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東4分）
10月6日（金） 戦争あかん！ロックアクション 御堂筋デモ 18時半 新町北公園
◆10月8日（日） 西宮女性9条の会 憲法のつどい 13時半 西宮勤労会館・第8会議室（JR「西ノ宮」南西5分 阪神「西宮」東7分） お話し：川元志穂（弁護士）
◆10月8日（日） 猪名川・藻川水辺まつり 9時～15時 雨天の時は9日に
◆10月8日（日） 9条の会かわにし記念講演会 13時半 川西中央公民館・大集会室（能勢電「滝山」南西7分） 講演：渡辺治（一橋大名誉教授）
10月8日（土） みずほ塾in関西 第2回「森友問題から見る自治体議員と国会議員のがんば
り」 13時半 PLP会館（JR「天満」南5分） 福島みずほ、木村真（豊中市議）
10月8日（日） 三里塚現地闘争
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安倍政権は、北朝鮮問題で支持率が上がり、
野党の選挙準備があまり進んでいないことを見越し、
突然、9月末解散・10月末総選挙と言い出しました。
これは明らかに疑惑隠し党利党略の解散・総選挙です。
また、この間追い詰められた安倍政権は、
この時しかないと考えたのだろうと思われます。
しかし、これが丁と出るか半と出るかは分かりません。
それは私たちの闘いにかかっているとも言えます。
そうした中、本日（9月19日）夜、国会正門前で、
総がかり行動実行委員会による、
『戦争法強行採決から２年、
戦争法・共謀罪の廃止と安倍政権の退陣を求める
9・19国会前集会』
が開かれ、なんと1万500人もの人々が結集しました。
集会でははじめに以下の国会議員の発言がありました。
＜民進党・小川敏夫議員＞
2年前の安保法制の時、「存立危機事態」が問題になった。
今回、北朝鮮がグアムにミサイルを飛ばすと言ったら、
小野寺防衛大臣は「存立危機事態」に認定すると言った。
日本が攻撃されてもいないのに、とんでもないことだ。
何で総選挙をやるのか。森友も加計も新しい証拠が
次々と出てきている。だから国会での審議を逃げるためだ。
金融緩和で、土地・株が値上がりし、資産家だけがいい思いをしている。
しっかりと野党が力を合わせ、安倍政権を倒さなければならない。
＜共産党・志位和夫委員長＞
冒頭解散、冗談じゃない。
野党四党が臨時国会招集を6月22日に求めた。
それを国会審議もなく解散とは。疑惑隠し、憲法違反だ。
ここまで追い込んでいるのは国民の力、皆さんの力だ。
安倍政権を倒そう。そのためには共闘が必要だ。そして彼らに、
とんでもない計算間違いをしたという後悔を味わわせよう。
安保法制から2年。
菅官房長官は「北朝鮮のことを考えるとやっておいてよかった」
などと言った。しかし、それは逆だ。
安保法制で日本が却って危うくなっている。
自衛隊は国民の知らない所で米軍を支援している。
軍事衝突が起きれば日本は参戦していく。
憲法違反の安保法制を廃止しよう。
2年前空前の運動が起きた。「野党は共闘！」のコールが起きた。
そしてこの間、いろんな成果が上がってきた。
一つにまとまればアベを倒せることが明らかになった。
「野党共闘」は決して野党だけの共闘ではない。
「野党と市民の共闘」になり、国民の共有財産になった。
アベを退陣に追い込もう。
補完勢力も含めて倒し、新しい政治を打ち立てよう。
＜自由党の小沢一郎 代表からのメッセージ＞
憲法無視の安保法制と共謀罪。
プライバシーを暴き、人々を弾圧する。
どこが美しい国か！。恥ずかしい国、おぞましい国だ！。
安倍政権打倒で結集する必要がある。
＜社民党・福島みずほ副党首＞
野党の臨時国会要求でも開かず、しかも冒頭解散。
憲法違反だ。所信表明も何もやらずに解散だ。
また「1月20に（加計学園の申請を）知った」と言った。
すでに大昔から知っていた。
構造改革の国家特別特区の時から。
疑惑隠しの解散だ。国民は許してはならない。
安倍は来年憲法を改正しようとしている。
9条に３項として自衛隊をいれる。
手段的自衛権が行使できる自衛隊にする。
これによって１項、２項が破壊される。
９条は、国内３００万、アジア２０００万の犠牲の上に
獲得されたものだ。改憲を阻止しなければならない。
解散総選挙をするなら受けて立つ。
イギリスのメイ首相は失敗した。
安倍内閣、安倍首相の退陣を作っていこう。
一人一人が沢山の人に口コミ戦術で。
一人一人が風となり、安倍退陣の風を吹かせよう。
主権者は私たち国民だ。さようならアベ、を実現する。
野党は共闘、市民と共闘。今宵は、
「日本のファジズムを阻止した」と言われる決起集会にしよう。(以下略）
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巻頭特集
冒頭解散でハッキリわかった「北朝鮮危機」とやらの政治利用
ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。２８日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「１０月１０日公示―２２日投開票」を軸に日程調整が進められている。
冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。
国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長が揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。
日本は眼中にない。なのに、安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去２回のミサイル発射では領海からはるか彼方の太平洋上に落下したにもかかわらず、Ｊアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。
しかし、「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。もし切迫していたら、１カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙などやれないからだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「いかに安倍首相が北朝鮮危機を政治利用してきたか、語るに落ちるとはまさにこのことです。解散すれば衆院議員は不在になり、およそ１カ月の政治空白ができる。北朝鮮の暴発、あるいは米朝衝突が現実に迫っているのであれば、選挙どころではないはずです。そもそも、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは６回目ですよ。日本の危機は以前と大きく変わっていない。韓国は実に冷静です。国民の目をモリ・カケ疑惑からそらし、内閣支持率を上げるため、安倍首相が北朝鮮問題を利用してきたのは明々白々です」
散々、北朝鮮危機を煽っておきながら、平然と政治空白をつくる安倍には国際社会も呆れているはずだ。
国連総会出席などで訪米中の安倍は総会演説で北朝鮮問題をスピーチする予定で、それに合わせて米ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿。そこでも、〈対話は行き詰まるだろう〉〈今こそ最大の圧力を掛ける時だ〉などと呼び掛けている。
国際社会に危機を訴えた直後、議会を解散して政治空白をつくるなんてあり得ない話だ。
「北朝鮮をめぐる安倍政権の過剰な反応には海外メディアも冷めた目を向けています。その上、解散となれば国際社会で物笑いの種です」（五野井郁夫氏＝前出）
安倍は自己保身のために内政も外交も私物化しているのである。 （以下略）
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毎日新聞社説
首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている
毎日新聞2017 年9 月19 日 東京朝刊
主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている。
安倍晋三首相が２８日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。総選挙は「１０月２２日投開票」の日程を軸に政府・与党は調整に入っているという。
北朝鮮情勢の緊迫が続く中での選挙となる可能性が高い。にもかかわらず解散に踏み切るのは、今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えられない。
民進党は前原誠司代表に交代した後ももたついている。小池百合子東京都知事と連携して結成を目指すという新党も、今なら準備が間に合わないだろうというわけだ。
さらに首相の魂胆が透けて見えるのは、首相の所信表明演説や各党代表質問も行わずに解散する案が検討されていることだ。
首相自身が渦中にある加計学園や森友学園問題は何も解明されておらず、引き続き国会の焦点だ。首相も先の通常国会終了直後は「今後、真摯（しんし）に説明する」と約束していた。ところが、それを避けて解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ。
解散・総選挙によって政治空白が生まれ、「北朝鮮問題への対応は大丈夫なのか」との不安もある。自民党からは「北朝鮮問題は長期化するから、いつ解散しても同じ」との声を聞く。ならば、なぜそう判断するのか、そして、この問題をどう解決しようと考えているのか、説明すべきだ。
確かに内閣支持率は一時と比べて回復している。しかし、それは北朝鮮問題という対外的な危機感が現内閣への期待を生んでいるからに過ぎない。首相の努力の結果ではない。
首相は先月、改造内閣を「仕事人内閣」と自賛した。成果どころか、仕事の中身さえ国会で示す前に解散するということでもある。
２０１４年１１月、消費増税先送りを理由に衆院を解散した時以上に大義はないと言うべきである。
首相は米国から帰国後に最終決断するという。冒頭解散は国民不在の選択である。
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極右でヘイトな百田尚樹が堺市長竹山修身さんをこき下ろした。と言っても、「その政策の中身も知らない」し、「堺に興味があるわけでもない」と百田本人は言っている。何でも「社民党と共産党が応援しているから竹山と言う市長はひどいに違いない」らしい。知性などゼロの百田らしい愚かきわまる言い草だが、この暴言は許せない。
さらには「永藤候補を応援する」と宣言し、返す刀で「竹山市長を応援するヤカラは気持ちが悪い」と来たもんだ！ 百田にヤカラと言われるとは！ 気持ち悪いと言われたらこっちが１万倍くらい気持ち悪い。
また、この百田暴言をツイートして称賛しているのが吉村洋文・大阪市長なのだからあきれ返る。大阪市の課題を解決もできない人物が堺にちょっかいを出すこと自体、下の下だが、百田みたいなヘイト暴言男とベクトルが合うのだ、維新は。正体見たり。この上は百田が堺東へ来て宣伝車の上からヘイト暴言を吐いて永藤候補を応援してもらいたい。
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公立幼稚園・保育所統廃合再編計画の意見募集が始まりました。
募集期間
９月１９日（火曜日）～ １０月３１日（火曜日） （必着）
応募資格
１．市内在住、在勤、在学者
２．市内に事務所又は事業所がある人
３．本事業に利害関係がある人
■「幼児教育の充実案」についての意見（パブリックコメント）を募集します
■住所（市外の場合は勤務先か通学先も）、氏名、意見を記入し、郵送、ファクシミリで幼児教育無償化推進班または教育委員会事務局幼児教育施策推進班へ。各閲覧場所への直接持参の上、提出も可能（各窓口の業務時間内）。
電子受付
パソコン：https://www.shinsei.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/dform.do?id=1504069664272
携帯電話：https://www.shinsei.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/iform.do?id=1504069664272
スマートフォン：https://www.shinsei.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/sform.do?id=1504069664272
お問い合わせ
幼児教育の無償化については伊丹市幼児教育無償化推進班
電話：072-744-0437
Mail：youji-musyo@city.itami.lg.jp
伊丹市教育委員会事務局幼児教育施策推進班
電話：072-784-8147
Mail：ed-youji@city.itami.lg.jp
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9/19(火) 5:02配信
衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。
安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。
首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。
１９年１０月から消費税の税率を８％から１０％に引き上げることによる税収増は、５兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を３～５歳児に絞っても年７千億円超。大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現には４兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により財政再建はいっそう遠のき、政府が目標に掲げる「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」の２０年度の黒字化はさらに困難になる。選挙戦でその妥当性が問われそうだ。
しかも「人づくり革命」の有識者会議は今月１１日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。森友・加計学園での追及が必至の臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る意味合いが大きい。
消費増税の使い道変更は、教育や社会保障の充実のため負担を分かち合う考え方を示してきた民進党の前原誠司代表の訴えとも重なる。前原氏は１８日、「野党の考え方とかぶせてきて、争点隠しをしているのか」と都内で記者団に語った。
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9/18(月) 15:09配信
小池百合子都知事（６５）は１８日、安倍晋三首相が衆院を解散し、来月下旬にも衆院選を行う意向を固めたことについて言及した。
【写真】新たに製作した観光ボランティアのユニホームを着て、ポーズを決める小池百合子都知事
都内で行われた「ラグビーＷ杯日本大会２年前」イベントに出席。イベント後、報道陣の取材に応じた小池氏は、衆院解散について「まだどういう流れになるか存じませんが、解散総選挙は何を目的とするのか、大義が分からない。国民に何を問いかけていくのか、私には分かりにくい」と述べた。
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昨日は泊りでしなければならない活動があり、報道できなかったが台風18号来襲のあと、嬉しい知らせが来た。しし座なお・本名池本なお氏が阪南市議選にこっそり立候補していたが表のように349票、定数１４のところ、17位で見事に落選した。実は他市のことに関わりきりで、彼女のヘイト歴を十分市民啓発する活動ができず、30歳代の女性の立候補が一人だけなので、うっかり通ってしまわないかと、夜も眠れないほど（眠ったが）心配していたのだ。
現地調査に入ってくれた反ヘイトの同志がいて、そこからもたらされた情報は、「ろくろく活動していなくて誰も知らんよ」と言う評判、親の実家があるのだが、ひと気がない、どうやら住んでいないのではないか、堺市議の秘書をしているから実際に住んでいるのは堺では？などと先週半ばに聞こえていた。それで、カウンター行動＝合法的な落選運動をしても知名度をあげて極右支持層の票も増えても、という事で直前の行動も断念した。一つだけ残念なのは供託金没収ラインの165.75を上回っているので供託金や公費負担分が帰ってくることだ。うーーん残念。
しかし、これで中曽千鶴子さん（川西氏）、川東大了さん（枚方市）、中谷良子さん（大東市）と、在特会ヘイト勢力中心人物の議会入りが挫折した事は極めて喜ばしい。中曽千鶴子さんは朝鮮学校への迫害をあおる運動を今必死にやりながら、来年の川西市議選3回目挑戦をすると思われるけれど、そのヘイト根性を反省して自主的に叩き直さなければ今度もきっと駄目だよ！
とりあえず、今日は、池本なおさん、バンザイ！
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「安倍一強政権の自己都合解散は許せない」
与党内で、安倍首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているとの見方が広まり、一気に選挙準備が本格化し始めています。
早ければ２８日召集の臨時国会冒頭での解散も想定されており、民進党が離党者続出で混迷し、小池東京都知事が支援する新党の準備が整わない今こそが好機との判断をしたものと思われます。
一方で、北朝鮮の核・ミサイル対応や、解散で衆院の改憲勢力が発議に必要な三分の二の議席を失う可能性などから、否定的な意見もあると言われています。
それにしても、加計学園や森友学園の問題などを受け低迷していた内閣支持率が、回復し始めるなど政権に有利な情勢を踏まえたことも今回の判断に影響していると思われます。
やっと、臨時国会を開会するかと思ったら、加計・森友疑惑などさまざまな国民が解明したい課題に取り組むこともなく、北朝鮮ミサイル危機を利用するかのような解散・ 総選挙は、解散権の濫用とでも言われてしかるべきで、このまま解散へと突き進もうとするのは、あまりに党利党略優先の解散総選挙であると言わざるをえません。
公明党も支持母体の創価学会が今日、地方幹部の緊急会合を都内で開いており、自公両党は明日にも、幹事長、選対委員長らが出席した会合を都内で開き、対応を協議する見通しとされています。
この人たちに振り回されてきた政治には、終止符を打ちたいものです。
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連帯兵庫みなせん「時評」⑩ 2017.9.18
安倍政権と“安倍改憲”に終止符を打つには、野党共闘と市民の共同、この道しかない
臨時国会の召集がやっと9 月28 日に決まったと思ったら、またぞろ「冒頭解散」の風が吹き
出した。「野党の足並みが揃わないうちに選挙をやれば、与党の議席減少を最小限に抑えられる」という“党利党略”による解散権の濫用だが、おまけに「臨時国会での加計、森友学園問題の追及を避けられる」という「国政の私物化」批判をかわせられるという魂胆が見え透いている。
野党が臨時国会の召集を請求した6 月から3 カ月余りも先延ばししたことは、明らかに憲法違反であり、立憲政治の私物化でもあった。この国の政権は、どこまで政治の私物化を図れば気が済むのだろうか。それに対して、国民が選挙で天誅（てんちゅう）を加えることがないという思い上がりがあるのだろうが、この国の主権者国民も舐められたものだ。
加計・森友学園問題で「首相への信頼」が地に落ちた挙句、7 月初めの都議選で自民党が惨敗し安倍一強体制の綻びが広がり、与党内からも“安倍批判”が出るようになった。10 月の新潟５区、青森４区、愛媛３区の衆院補選で、与党の形勢が悪いと見られていた時期には、“補選隠し”のために9 月解散が唱えられた。民進党の蓮舫代表に辞任から代表選、前原執行部の形成に至る過程で野党の足並みが整わないと見たら、「野党の体制が整わない今の内に」という火事場泥棒的な早期解散を狙う。もはや、真っ当な政党とはほど遠い、与党と政権の堕落だ。
もちろん、対する野党、とりわけ野党第一党の民進党の責任は重い。連帯兵庫みなせんは、代表選挙が行われた9 月1 日、前原新代表と新執行部に対して「立憲４野党の共闘と市民の共同を深化させることを求める要望書」を提出した。9 日には新執行部１週間の経過を踏まえて、選挙協力に関する不安を伝え、野党共闘への一層の努力を求める要望書を再度提出した。
10 日には東京に全国40 数都道府県の市民代表190 人が集まり、第４回全国市民連合意見交換会が開かれた。ここでは緊迫した情勢を踏まえて、全国各地の市民と野党の取り組み状況が共有され、早晩やってくる次期衆院選にどう取り組むかの方針が議論された。
取り組み状況は、地域によってさまざまだが、結論は一点に絞られた。すでに綻びを見せている安倍政権に終止符を打ち、安倍改憲戦略を打ち砕くには、次期総選挙で野党が候補者を一本化して共闘し、市民との共同選挙で衆院の与党議席を３分の２から大きく減らし改憲発議をできない状態に持っていくしかない。そのためには、民進党が野党４党の合意を履行し、野党共闘をさらに発展させていくことが何より重要であり、安倍政権に終止符を打つにはこの道しかないことだった。
現実に、民進党も当面する3 つの補選で全敗し、次期衆院選で惨敗すれば、もはや民進党の存在そのものが消え去ることになりかねない。いまは右往左往しているように見えても、この道を選択せざるを得なくなる。全国の市民は、昨年の参院選の教訓と、新潟知事選などの貴重な経験を踏まえて、「この道」が成就するように民進党を励まし、それぞれの地域で野党共闘と候補者の一本化を進め、野党と市民が一体となって選挙に取り組むことを誓い合った。
東京のこの日の集会で、広渡清吾氏（東大名誉教授、前日本学術会議会長）は、1970 年代と80年代に取り組まれた2 つの「市民連合」（べ平連、革新市民連合）と比べて、昨年来取り組まれている市民連合の運動の特徴を、次のように位置づけた。
「市民が単独でたたかうのではなく、市民がトータルな政策要求を掲げ、市民運動が野党の接着剤として野党の結束を促し、市民が結束して野党に迫る。野党にとっても政党ありきではなく、主権者市民ありきで市民と一緒に解決していくというプラス面がある。市民と政党、野党と市民の新しい関係をつくり出す、歴史的な運動である」
いま私たちは、大きな、歴史の淵に立っている。
松本 誠（連帯兵庫みなせん事務局長）
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安倍が訪米後の解散も検討と言う記事が出たと思ったら、それが通説となり、みな「大変だ」と緊迫している。この時に言う言葉は「上等じゃないか、受けて立とう」である。ひるんではならない。アメリカ帝国主義の侵略野望に敢然と立ち向かう国のように、よしガツンとやってやろう！とまず言わねばならない。そしてそこまでなら誰でもいえるが次は準備と体勢構築・実践である。野党共闘は次回会合で各都道府県ごとに候補の一本化を極力まとめなければならない。原則、１選挙区には1人しか立ててはいけない。居住地や各自関係する選挙区で覚悟を決めよう！ たたかわない階級闘争に勝利は無い。まずは「安倍打倒」の合言葉で大同団結し、勝利を目指そう。 ※党はいや？！←寝言は10年前に言いなさい。
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市民の力で社会を変えよう連続市民講座(第6期）は、第一講座として9月10日に西宮勤労会館ホールで、藤田孝典講演会を開催した。藤田さんは『下流老人』などで知られる、反貧困運動の若い世代のリーダー。連続市民講座は、これまでの中央追随の党派囲い込み運動や、個別課題だけに閉じこもる在り方を超えて、地域の課題と先進地の運動を結びつけ、自前で自立した市民運動を再構築するために6年前に発足した。昨今は政治課題中心でなく、貧困や福祉や地方分権に係わるテーマを、秋から冬にかけて7回連続の講座として定着させてきた。その第一講座として、「下流老人と貧困若者は団結せよ 憲法25条から日本再生を」と題する講演会・質疑応答が、210人の参加で開かれた。
藤田さんはともすれば暗くなるテーマに対して、若い世代の代表として子どもたちに未来のある社会を残すため、憲法25条を基準に反貧困の運動を縦横に論じた。まず自己の生い立ちや家族のこと、地元埼玉での活動を紹介。河川敷で暮らさざるを得ない人たちの現状から子どもの貧困を取り上げた。そのうえで、安倍政権下で母子家庭の貧困率や、最低賃金と非正規雇用などについて具体的な数字をあげながら、本当にこの国がひどい状態になっており、それが話題になりながらも政治の手で本格的解決の道にいまだにつこうとしないことを告発した。
その上で若者の貧困について、低すぎる所得と、そのために結婚すらできない実態を「男性は5人に1人、女性は10人に1人が生涯結婚しない」データを映し出した。さらに低収入のために独自のアパート・住宅を持てず、30代後半でも実家暮らしの実態も紹介した。
ついで学生は、そもそも裕福でない家庭ほど進学の機会に恵まれず、その上で奨学金という名のローンを生涯抱え、さらにはそれを返すためにブラック企業でアルバイトをせざるをえない、三重苦に苦しむ姿も示した。そして「本来能力は誰にも備わっている。それを引き出せない経済環境、それを補助できない教育環境の貧しさ」を鋭く告発した。
時間の関係で参加者の圧倒的多数占める高齢者世代の「下流老人」にはあまり言及できなかったが、高齢者の生活保護受給者が毎年増加している事、年金が生活費よりはるかに少ない現状、そのため医療にかかれず、インスタント食品を食べ、家に引きこもらざるを得ない状況などを報告した。
最後に『下流老人』がベストセラーになることを通じて、老人と若者の貧困が取り上げられてきたが、まだまだであり、これは「未来へ投資をしないこの国」の責任で、「計画的な教育と職業訓練」でいくらでも救えるとも話した。そして経済成長を前提の社会ではなく、成長しなくても安心で
きる社会を、政治の変革とこの課題を自己の課題とする人々の力で変えていけることをアピールした。
また質疑応答では、藤田さんが実践している「NPO法人ほっとプラス」の活動内容・実態や、税金カフェなどの実例も紹介された。さらに交流会では、地域のユニオンの解雇撤回や最低賃金をアップさせる運動と、NPO法人の地域的・日常的助け合いの活動、また自治会や自治体議員の活動での連携などが総合的に絡み合う時、地域全体が反貧困の砦になるのではとの意見も交換された。
6
回目の連続市民講座は、ベースに反貧困を据えて、地域での市民運動の広がりと繋がりをめざし、12月の「子ども食堂と共生社会」まであと6回開催される。多くの人の参加を求めたい。 ☆☆☆☆☆ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 愛読ありがとうございます。スマホ、アイフォンからも応援していただくことができます。（画面をPC設定、デスクトップ設定などにしたら順位がわかります。） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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当面の闘争日程（阪神センター掌握分）
毎週土曜日 13時 辺野古神戸行動 三宮マルイ 15時半 辺野古大阪行動JR大阪
毎週金曜日 関電包囲行動 大阪本店前 など 毎週水曜日 慰安婦行動 大阪＝ヨドバシ前原則
毎週木曜日 市民の集い定例街頭宣伝行動 15時～16時半 三宮マルイ前
改憲反対市民フォーラム 毎月第三日曜日 12時 JR大阪駅前
◆9月16日（土） 14時 西宮勤労会館第8会議室（JR「西ノ宮」西南5分 阪神「西宮」東沖縄映画『標的の島 風かたか』西宮上映会 7分） 報告：山城博治
◆9月16日（土） 食を通じた子どもの居場所 尼崎フォーラム 13時半 尼崎市立すこやかプラザホール（JR「立花」南3分）
◆9月17日（日） 西宮ミサイル訓練反対行動 10時 鳴尾公民館（阪神「鳴尾」東南3分）
9月17日（日） 沖縄映画『標的の島 風かたか』神戸上映会 10時～ 13時半～ 神戸市勤労会館・多目的ホール（JR「三ノ宮」東南4分）
◆9月17日（日） 第三師団申し入れ行動 10時半 第三師団西門（伊丹市千僧 阪急「伊丹」北西20分）
9月17日（日） 憲法改悪に反対する市民フォーラム 12時 JR大阪駅南
◆9月17日（日） 青田惠子さんご夫妻のお話しを聞く会 14時 宝塚市立国際・文化センター（阪急「宝塚南口」すぐ サンビオラ内）
9月17日（日） 安倍の改憲策動と「教育勅語」教育は何をもたらすか？ 高作正博さん講演会14時 エルおおさか南館734（地下鉄「天満橋」西5分 JR「大阪天満宮」南15分）
9月17日（日） 芸人9条の会IN生駒 14時 生駒市たけまるホール 中山千夏・神田香織ほか
9月18日（月・休） ともに生きる未来を！さようなら原発 さようなら戦争 全国集会
12時30分 開会 13時30分 発言 東京・代々木公園
9月19日（火） 戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣の退陣を求める大集会 18時30分 国会議事堂正門前
◆9月23日（土・休） 学習講演会 忘れられていた災害復興問題 13時半 アプリ甲東（阪急「甲東園」西1分） 講演：吉田惟一（弁護士）
◆9月23日（土・休） 川西市民病院移転民営化説明会
午前の部 9時45分 みつなかホール文化サロン（阪急「川西能勢口」東南5分）
午後の部 15時 東谷小学校（能勢電「山下」西5分）
◆9月23日（土・休） 西宮・市民と野党のリレートーク 17時 阪急西北ガーデンズ前高松ひなた緑地公園
9月23日（土・休） 「80年目の南京」結成集会 14時 ドーンセンター（「天満橋」東南5分）
9月24日（日） 宝塚9条の会 記念集会 14時半 宝塚西公民館ホール（阪急「小林」北東3分） 講演：小森陽一（東大教授）
9月24日（日） 『標的の島 風かたか』上映会 10時～ 13時半～ 明石子午線ホール（JR「明石」東南3分）
9月25日（月） 10・29第7回さようなら原発1000人集会実行委 19時 いたみホール
9月25日（月） 世直し研究会～われらの内なる優生思想を考える～植民地主義と生権力 18時半 中央会館（地下鉄「心斎橋」東12分）
9月29日（金） 関電包囲スペシャ
ルデー 19時 関電本店前（JR・阪神「福島」南10分）
9月30日（土） 市民が変える！政治とくらし 中野晃一講演会 14時 兵庫県民会館（JR「元町」北5分） 講演：中野晃一上智大教授
◆9月30日（土） 連続市民講座② アスベスト 広がる健康被害と取るべき対策 14時 川西総合センター（阪急「川西能勢口」北7分） 講演：大島秀利（毎日新聞記者）
◆9月30日（土） 中国残留日本人への理解を深める集い 「満蒙開拓団の苦難」を知ろう
13時 尼崎中央公民館3階ホール（JR「立花」東南20分 バス停「中央公民館」北5分）
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一昨日の朝鮮問題投稿で、どうなる事かと思っていたら、翌日、中（長）距離弾道弾が飛んだ。当サイトへの応援クリックも順調だから、意外だった。朝からテレビもラジオもネット世界も大騒動だ。菅の声がふるえ、ほとんど舌を噛みそうなくらいだ。その一方で安倍はインド訪問でご満悦。アッキーも日印首脳の抱擁の横で破顔一笑。
そのインドは核武装しているが核拡散防止条約加盟拒否。大陸間弾道弾も強力なものを今年も打ち上げている。安倍はインド首相に「非核化とミサイル禁止を！そうでないと国連制裁しますよ」と言ったのか！ それどころか、原発輸出と数々の経済援助を土産に持参し、一番の」目的は朝鮮との貿易禁止・労働者の追放を迫りに行っているのだから呆れてしまう。
しかし、事実は冷厳だ。昨日のミサイルはグアムまでの距離プラス300キロをゆうゆう飛んで、いつでもグアムの侵略基地を叩けるし、精密に誘導して落とせることも実証した。たぶん人工衛星技術でGPS誘導しないとこれは不可能だ。すべては朝鮮侵略戦争をさせないための措置だ。高度は800キロなので迎撃ミサイルなど届かない完全に宇宙空間を飛んで行ったのだ。日本上空ではない。 朝鮮を侵略しなければ使われる事の無いミサイルと核兵器は、平和条約で封印できるし、それしか封印するすべはない！
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「19万郵便非正規社員」格差是正の道開く～郵政「労契法20条裁判」で勝利判決！
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７２年前の沖縄戦で「集団自決（強制集団死）」が起き、８５人が犠牲になった沖縄県読谷村波平のチビチリガマが何者かによって荒らされていることが１２日、分かった。入り口付近の看板は投げ捨てられ、子どもたちが作った千羽鶴は地面に散乱。今も遺骨が残り、遺族が神聖な墓と位置づける壕内の遺品のうち瓶やつぼも割られていた。生存者や遺族らは「亡くなった人への冒涜（ぼうとく）であり、許せない」と憤りの声を上げた。
遺族や生存者からの証言聞き取りや平和学習の案内を続ける知花昌一さん（６９）が１２日午前１１時ごろ、荒らされているのを確認した。
遺族会が通常の状態を最後に確認したのは５日。８日夕に訪問した際にも異変はなかったとの目撃情報もあるほか、引き抜かれた看板に付いた草が枯れていなかったことから数日内に荒らされたとみられる。
遺族会の與那覇徳雄会長（６２）は、壕の中まで荒らされたことに対し「（犯人が）遺骨が残っている場所まで入ってきて、手をかけたことに怖さと怒りを感じる」と憤った。嘉手納署は１２日、現場を一時封鎖して調べた。遺族会は被害届について、文化財指定する村と相談した上で提出する方向で検討する。
１９４５年４月１日に本島西海岸に上陸した米軍は同２日、チビチリガマ周辺に侵攻。避難していた約１４０人のうち２１世帯、８５人が亡くなった。凄惨（せいさん）な記憶から遺族の多くは口を閉ざしていたが、戦後４０年ほどたってから証言する人が出始め、「集団自決」の事実が明らかになった。
８７年には入り口付近に建てられた「世代を結ぶ平和の像」が右翼団体の構成員に破壊され、遺族や彫刻家の金城実さん（７８）らによる共同制作で９５年に復元された経緯もある。凄惨な沖縄戦を象徴する場で、平和学習に訪れる学生も多い。
【ことば】チビチリガマ 沖縄戦で読谷村波平の住民が避難した壕。米軍が本島に上陸した１９４５年４月２日、避難中の約１４０人のうち、「集団自決（強制集団死）」などで８５人が犠牲になった。現在は、平和学習の場として活用されている。
今こそ対話と平和解決の好機などと書くと袋叩きになりそうな世相であるがあえてそれを主張する。それはこの１週間の出来事に凝縮された要素を全て検討すると正しさがわかるのだ。いきり立つ人はよく読まれたい。
まず一貫して朝鮮敵視を貫いてきたアメリカも日本も、文在寅政権の韓国までもが国連安保理事会の制裁決議で一丸となって朝鮮圧殺の制裁をしようとした。中ロの反対で制裁内容は弱まったものの、その後も米日は朝鮮への経済独自制裁を強めた。一昨日の朝鮮高級学校への無償化排除差別判決もその一環と言える。その前日、新聞スタンドに並んだ夕刊フジの記事は恐ろしい。「朝鮮総連解体を検討」などと超特大の見出しだ。これはよく読むと民間で反朝鮮の謀略活動をしている人物が提唱しているものを夕刊フジが記事にしたと言うことのようである。
総連と言えば在日同胞をよくまとめ、民族差別が激しい日本の社会の中で生活全般の支援なども行い、在日コミュニティを真っ当に維持することでアウトローに流れないようにする役目を果たしているし（日本の「国益」に合致する団体だ）、国交を結ぶことになれば、いや現在でも大使館に相当する役割を果たしているレッキとした準「外交部」と言っても良い。それをつぶせと主張するのも恐ろしいが、これを主張した人物は各種のロビー活動も行っており、高麗航空の資産凍結とか、金正恩委員長を誘導ミサイル数百発で殺してしまうようアメリカに「請願」する手紙作戦もしている。国家的業務妨害・内政干渉・殺人教唆と言ってよい。
アメリカは核兵器・通常最新兵器の先制使用を否定していない数少ない国であり、その前科も無数にある。今までなら世界中の国はアメリカ軍に怯えるしかなかったが、今は違う。アメリカ本土に届くミサイルと核兵器、電磁パルス攻撃手段など報復能力を持つ国・朝鮮が「わが国を侵略するなら間髪いれず報復しますよ」と言っている。そして米日がやりたい船舶臨検や資産凍結・在外組織の破壊、在外朝鮮人への迫害は戦争行為に他ならない。それを米日、そして民主化されたはずの韓国までも一緒になって、事実上の戦争行為を始めてしまった。そのことへの怒りの声明が朝鮮政府から出ても不思議ではないのだ。昨日の声明はさすがに「言い過ぎ」「怖すぎ」と思うが、日本は被害者ではありえない。朝鮮、ベトナム、アフガン、イラクへの侵略戦争に日本の基地が使われ、米軍に惨殺された何百万人の市民の死に日本人は大きな責任がある。
核実験もミサイル実験も開発した以上、朝鮮は一定のスピードで行い続けるだろう。それを利用して米日韓が戦争挑発を強めるだろうから、戦争危機は拡大する可能性もある。
しかし水面下では米朝・朝日の交渉も行なわれている事実がある。思い切り言い合った後は対話すれば良い。軍事オプションは百万人いやその十倍以上の犠牲が米日韓に出るし、これ以上の制裁強化は戦争行為になる。対話・交渉・平和解決こそが米日韓の取り得る唯一の「選択肢」だ。テーブルに並べたあらゆるカードの中で残っていて使えるのはそれしかない！
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| 経産省前テント抗議声明 : 許せない！ 歩道ウォーキングで「不当逮捕」 | |||||||
| おしらせ
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東京地裁は昨日、東京朝鮮高級学校の卒業生62人の訴えを却下した。あの極悪下村博文が文科大臣の時に朝鮮高級学校だけを無償化から意図的に排除すると言う差別行政を行ったことを容認する差別判決と言って良い。安倍の親友・加計には何十億もの便宜を図る犯罪行為を堂々と行いつつ、在日朝鮮人高校生への教育費無償化は適用しないよう、後付けでルールを変えて行ったのが文科省＝安倍政権だった。
朝鮮民主主義人民共和国と朝鮮総連への憎悪をあおり、そのムードの中で子どもたちの教育権を奪うに等しい。国際人権規約と言う国際条約は国内法に優先する。政治に絡めた教育介入は教育基本法で禁じられている。他の外国人学校には介入をしていないのに、朝鮮高級学校にだけ難癖をつける事は差別の証拠である。
その違法行為を追認し、子どもたちと学父母の願いをはねつけた東京地裁・田中一彦裁判長たちの罪は極大だ。
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「宝島」損害賠償裁判
連帯ユニオン関生支部と武委員長ら原告側組合に勝利の判決
労働運動潰しの荒唐無稽なデマが繰り返し掲載された…
現在廃刊となっている月刊誌誌上で「暴力団と資金で繋がる」などとあらん限りのデッチ上げ記事で、連帯労組と武建一委員長の信用失墜を謀った「宝島」。それをめぐる損害賠償裁判で8月23日、東京地裁は原告労組側の主張を大筋で認め被告である宝島社と記者に賠償責任ありとの判決を下した。時の民主党政権失墜にも繋がったマスコミの卑劣な行為は今につながる大問題である。
この判決を受け、連帯労組関生支部では、以下の声明を出し、誹謗・中傷を繰り返した反動マスコミは、たとえ廃刊しても、関西での生コン市場の民主化や産業政策を卑劣なデマで妨害した過去の汚点は消えないとして、糾弾姿勢を示している。
「宝島」損害賠償裁判
卑劣マスコミの誹謗中傷、打破！完全勝利めざし、糾弾闘争へ
2017年8月23日、東京地方裁判所において、連帯ユニオン関生支部と武建一委員長を原告として、株式会社宝島社代表取締役・蓮見清一(別冊宝島）と、同記者・一ノ宮美成を被告とした損害賠償（合計3,300万円）と読売新聞への謝罪広磐を求めた訴訟の判決が下された。
判決は、原告組合側の勝利判決ではあるが、不満の残る内容となっている。損害額としては、原告武建一に27万5千円、原告側生支部に33万円でその余の謝罪広告などはいずれも理由がないとして棄却している。
この裁判に至る経過は、宝島社が関生支部への憎悪に満ちた誹謗中傷の記事が次のように練り返し掲載されていた。
1)リーガロイヤルホテルで、暴力団西田幸一より罵声を浴びせられた。
2)山口組と深い関係にある。
3)山口組暴力団関係者に定期的に大金を渡している。
4)労働組合を標榜し、企業に押しかけ業務を妨宰し金銭を取っている。
5)生コン輸送企業から多額の金額を徴収している。
6)関生支部は、「半グレ集団」であり、労働組合を標榜して企業に押しかけ金を巻き上げる「反社会的団体」である。
等と、書き出しから終わりまで事実のかけらもない記載内容である。
この訴訟は、2014年6月に提訴し、2017年2月22日に第1回証人（武委員長・一ノ宮記者）の主尋問・反対尋問が一日で行われ、証人調べは一回で終了した。その後の最終弁論で結審し、6ケ月間で判決となった。
地裁判決は、被告である宝島社や記者一ノ宮の主張を認めず勝利し、損害金も少額であるが認められた。とは言うものの、宝島社の謝罪広告と読売新聞の朝刊東京版への謝罪広告は棄却されており、関生支部の名誉が回復されたものではない。被告が言う「解決金目当ての争議」「半グレ集団」「反社会的団体」とねじ曲げられた報道を裁判所が容認するものとなっている。
今後は、控訴して裁判所の予断と偏見を改めさせることと同時に、宝島の誹謗・中傷に大衆的な糾弾闘争を取り組む。
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卑劣な行為である。官房長官の定例会見に社会部記者ながら出席、加計学園問題で菅長官を追い詰めた東京新聞の望月衣塑子記者に対し、なんと「殺害予告」があったという。
関係者によると、物騒なその電話は、今月４日の午後９時ごろ、東京新聞の代表電話にかかってきた。電話の主は中年男性。
夜間のため、警備員が対応したが、会見での菅官房長官と望月記者とのやりとりを理由に、「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という趣旨を一方的にまくしたてたという。
望月記者の会見での質問については、産経新聞が今月１日、〈東京新聞記者、官房長官に迷質問「北要求に応じて調整しているか」〉と題した記事を掲載。「米韓合同訓練を批判し、北朝鮮を擁護するような質問が飛び出した」と報じた。
さらに産経は翌２日、首相官邸報道室が加計問題をめぐる望月記者の質問に不適切な点があったとして、「書面で東京新聞に注意を喚起した」という記事を掲載。殺害予告電話の主はこれらの記事が転載されたネットニュースを見て、行動に移した可能性がある。
■個別の質問ではあり得ない過剰な“抗議”
「会見での特定の記者からの個別の質問に対し、官邸が注意喚起の文書を出すのは異例のことです。問題になったのは、８月２５日の『加計学園の獣医学部設置について認可保留の決定が出た』ことへの質問で、官邸側の言い分としては、『結果が未公表の段階での質問は国民に誤解を招く』ということらしい。ただ、認可保留の見通しは質問した時点で既に多くのメディアが報じており、質問すること自体に問題があるとは思えません」（会見に出席する他社の記者）
こうしてみると、今回の殺害予告は官邸の望月記者への過剰な反応が、結果的に呼び込んだものと言っても過言ではないのではないか。それにしても「政府の言うことに従わないと殺す」だなんて、許し難い言論弾圧である。
望月記者に問い合わせると、「詳細は会社に聞いて下さい」とのこと。東京新聞編集局に今後の対応と見解を聞くと、こうコメントした。
「一般論として、報道機関への脅迫は断じてあってはならないと考えております。捜査機関への被害届の提出や、官邸の対応との関連性についての質問は、回答を差し控えます」
安倍政権の５年間で、この国は本当に嫌なムードに包まれてしまっている。
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当面の闘争日程（阪神センター掌握分）
毎週土曜日 13時 辺野古神戸行動 三宮マルイ 15時半 辺野古大阪行動JR大阪
毎週金曜日 関電包囲行動 大阪本店前 など 毎週水曜日 慰安婦行動 大阪＝ヨドバシ前原則
毎週木曜日 市民の集い定例街頭宣伝行動 15時～16時半 三宮マルイ前
改憲反対市民フォーラム 毎月第三日曜日 12時 JR大阪駅前
◆9月14日（木） ミサイル訓練反対ビラまき行動 10時 阪神「武庫川団地前」集合
◆9月16日（土） 14時 西宮勤労会館第8会議室（JR「西ノ宮」西南5分 阪神「西宮」東沖縄映画『標的の島 風かたか』西宮上映会 7分） 報告：山城博治
9月16日（土） 第3回 民主主義を救う経済政策とは何か？ 経済政策の歴史と経済思想
18時半 キャンパスプラザ京都（JR「京都」駅北西5分）
講師：山本太郎参議院議員、松尾匡立命館大教授、朴勝俊関学大教授
◆9月16日（土） 食を通じた子供の居場所 尼崎フォーラム 13時半 尼崎市立すこやかプラザホール（JR「立花」南3分）
◆9月17日（日） 西宮ミサイル訓練反対行動 10時 鳴尾東公民館（阪神武庫川線「東鳴尾」西5分）
9月17日（日） 沖縄映画『標的の島 風かたか』神戸上映会 10時～ 13時半～ 神戸市勤労会館・多目的ホール（JR「三ノ宮」東南4分）
◆9月17日（日） 第三師団申し入れ行動 10時半 第三師団西門（伊丹市千僧 阪急「伊丹」北西20分）
9月17日（日） 憲法改悪に反対する市民フォーラム 12時 JR大阪駅南
◆9月17日（日） 青田惠子さんご夫妻のお話しを聞く会 14時 宝塚市立国際・文化センター（阪急「宝塚南口」すぐ サンビオラ内）
9月17日（日） 安倍の改憲策動と「教育勅語」教育は何をもたらすか？ 高作正博さん講演会14時 エルおおさか南館734（地下鉄「天満橋」西5分 JR「大阪天満宮」南15分）
9月17日（日） 芸人9条の会IN生駒 14時 生駒市たけまるホール 中山千夏・神田香織ほか
◆9月23日（土・休） 学習講演会 忘れられていた災害復興問題 13時半 アプリ甲東（阪急「甲東園」西1分） 講演：吉田惟一（弁護士）
◆9月23日（土・休） 川西市民病院移転民営化説明会
午前の部 9時45分 みつなかホール文化サロン（阪急「川西能勢口」東南5分）
午後の部 15時 東谷小学校（能勢電「山下」西5分）
◆9月23日（土・休） 西宮・市民と野党のリレートーク 17時 阪急西北ガーデンズ前高松ひなた緑地公園
9月23日（土・休） 「80年目の南京」結成集会 14時 ドーンセンター（「天満橋」東南5分）
◆9月24日（日） 宝塚9条の会 記念集会 14時半 宝塚西公民館ホール（阪急「小林」北東3分） 講演：小森陽一（東大教授）
9月24日（日） 『標的の島 風かたか』上映会 10時～ 13時半～ 明石子午線ホール（JR「明石」東南3分）
9月25日（月） 10・29第7回さようなら原発1000人集会実行委 19時 いたみホール
9月25日（月） 世直し研究会～われらの内なる優生思想を考える～植民地主義と生権力 18時半 中央会館（地下鉄「心斎橋」東12分）
9月29日（金） 関電包囲スペシャルデー 19時 関電本店前（JR・阪神「福島」南10分）
9月30日（土） 市民が変える！政治とくらし 中野晃一講演会 14時 兵庫県民会館（JR「元町」北5分） 講演：中野晃一上智大教授
◆9月30日（土） 連続市民講座② アスベスト 広がる健康被害と取るべき対策 14時 川西総合センター（阪急「川西能勢口」北7分） 講演：大島秀利（毎日新聞記者）
◆9月30日（土） 中国残留日本人への理解を深める集い 「満蒙開拓団の苦難」を知ろう
13時 尼崎中央公民館3階ホール（JR「立花」東南20分 バス停「中央公民館」北5分）
10月1日（日） なぜ、「原発で若狭の振興」は失敗したのか 13時半 神戸市勤労会館
講演：山崎敏隆（サヨナラ原発福井ネットワーク）
◆10月2日（月） 日本ドイツ現代史研究会 18時半 西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東4分）
10月6日（金） 戦争あかん！ロックアクション 御堂筋デモ 18時半 新町北公園（地下鉄「本町」南西8分）
◆10月8日（日） 西宮女性9条の会 憲法のつどい 13時半 西宮勤労会館・第8会議室（JR「西ノ宮」南西5分 阪神「西宮」東7分） お話し：川元志穂（弁護士）
◆10月8日（日） 猪名川・藻川水辺まつり 9時～15時 雨天の時は9日に
◆10月8日（日） 9条の会かわにし記念講演会 13時半 川西中央公民館・大集会室（能勢電「滝山」南西7分） 講演：渡辺治（一橋大名誉教授）
10月8日（土） みずほ塾in関西 第2回「森友問題から見る自治体議員と国会議員のがんばり」 13時半 PLP会館（JR「天満」南5分） 福島みずほ、木村真（豊中市議）
10月8日（日） 三里塚現地闘争
10月14日（土） 目取真俊講演会 15時 神戸中華会館東亜ホール（阪急「三宮」北西10分）
◆10月15日（日） 連続市民講座③ 地方議員に出来る事 14時 尼崎小田地区会館ホール（JR「尼崎」南7分）講師：木村真
10月15日（日） 大飯原発動かすな！関電包囲全国集会 13時 デモ:うつぼ公園発
◆10月17日（火） 11・11『標的の島 風かたか』上映実 18時半 尼崎女性センター・トレピエ（阪急「武庫之荘」南4分）
◆10月20日（金） 社民党憲法学習会 18時半 アステホール（アステ川西6階 阪急「川西能勢口」南1分 JR「川西池田」北東7分） 講演：高作正博（関西大教授）
10月21日（土） 戦争あかん！基地はいらん！関西の集い 14時 エルシアター
◆10月22日（日） 今なぜ「憲法改正」なの 10時 西宮男女共同参画センター・ウエーブ413・414学習室（阪急「西宮北口」南2分） 講演:川元志穂（弁護士） 主催：いきいきフェスタ実行委員会
10月27日（金） 「骨格提言」の完全実施を求める10・27大フォーラム 12時 東京・日比谷野外音楽堂
◆10月29日（日） 第7回さようなら原発1000人集会 13時半 いたみホール（阪急「伊丹」北3分 JR「伊丹」北西8分） 講談：神田香織（講談師） 講演：大島堅一（立命館大教授）
10月29日（日） 変えよう！日本と世界 第11回反戦・反差別・反貧困 京都行動 14時円山野外音楽堂（阪急「四条河原町」東15分）
11月3日（金） 憲法改悪反対！神戸新聞１万人意見広告掲載日
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二つの図を見て恐ろしくなった。 新潟県柏崎市にある柏崎刈羽原発の審査が先送りにされた。明日13日にも審査書が提出されて事実上の「合格」のお墨付きが原子力規制委員会から出される予定であったのが延期となったのだ。このかん、田中俊一規制委員長が自信の無い発言を多数振りまいていた。任期内の「合格証」はあきらめざるを得なくなったと言うわけだ。
図のように日本一出力が図抜けて大きく、一方では周辺でたくさん地震が起こっていて、大地震の前触れとの説もあり、過酷事故が起きれば関東も中部も関西も大きな被害を受ける事は間違いない。柏崎刈羽も一日も早く廃炉にするべきである。
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西宮でのミサイル避難訓練反対チラシまき行動は、14日（木）に延期 西宮からの情報
明日のチラシ配布行動は延期になりました。
14日に同じ時刻に、実施します。
阪神電車、（本線武庫川駅乗り換え）武庫川線の武庫川団地駅前 10時集合
車でお越しの方は隣接の「マックスバリュー西宮上田店」の屋上が駐車場になっています。（２時間無料）
明日12日のミサイル避難訓練反対ビラ配布行動に関してのお知らせです。明日の天気予報は「降雨確率７０％」となっていますので、日程を14日（木）の同時間帯（１０：００～）に変更したいと思います。
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「開発、発展、世界で１番」に未来はあるか（上）
神戸市に見る 開発行政の行き詰まり
粟原富夫（神戸市議会議員・新社会党） 『未来』229号
「日本を、東京を世界一に」「この道を前へ」「○○ファースト」が大はやりだ。かつて「株式会社神戸市」「山、海へ動く」という開発手法が注目された。バブル崩壊から大震災の直後「空港建設は復興の希望」と開発続行に走り、今その矛盾と破綻が見えている。新自由主義の野放図な展開が続くなか、次の社会、地域、暮らしをどう考えるか。成長の陰りが始まった８０年代から市議を務め、市民とともに空港反対運動などにかかわってきた粟原富夫さんに寄稿してもらった。（本紙編集委員会）
「株式会社神戸市」のルーツは、戦災復興から始まる。さかのぼれば明治開港いらいの開発、企業誘致による急速な都市づくりを推進してきた。福原遷都や兵庫津の開削などがあっても、開港までは神戸村。都市基盤はなかった。長い歴史がある京都、それとともに商業が形成されてきた大阪に比べ、神戸は国家・行政、官が主導して作った街といえる。
戦後から７０年代、高度経済成長からバブルまで経済は右肩上がり。誰も下がるということを考えていなかった。為替も円高、ドル安で推移した。それを積極的に活用する。ぼくが市議に初当選した87年ころが、その最後の様相だった。
当時の市長は「神戸は京都の１・５倍の仕事をしている」といっていた。起債し資金、予算を前倒し投入する。国の補助金、借金で予算規模を拡大する。外国債を発行し、１０年後の返済は円高や経済成長により半額ですむ。出来上がった造成地、埋め立て地を売却して償還する。「山、海へ行く」という手法だ。同じ仕事をしても１・５倍の仕事ができるという発想と仕組みだった。
神戸は造船や製鉄、電機など重厚長大産業と、取りまく下請け中小零細という構造と歴史。商工会議所よりも行政が経済、開発を先導した。大阪と違い、経済活性化を行政に求める、またそうしなければ動かない歴史的、社会的構造があったと思う。「株式会社」といわれるゆえんだろう。
「山、海へ行く」という六甲山麓、山間地を宅地造成し、その土でポートアイランド（以下ポーアイと略）を埋め立てる。造成地を売り、ポーアイを売る。お金を借りて事業推進、安く返すという起債主義、公共デベロッパー方式という行政手法だった。
同様に「港」に固執した港湾造成があった。阪神淡路大震災が低落に拍車をかけたが、もともと需要を大きく上回るバースや港湾設備を作ってしまった。根元は「発展」、右肩上がり、バブル経済が続くという期待に依拠していた。
右肩上がり時代には通用したことが、これからの社会を考えると、そうはできない。新しいファッション産業や医療産業都市構想も、気がつけば重厚長大は撤退につぐ撤退で後がない状態になっている。もちろん私たちにも、その責任はあるだろう。だからこそ、これからもそれを追い求める経済、社会にストップをかけ、違う未来、社会に転換する責務がある。住民、市民のために向けられるなら有能な行政テクノクラートは必要だ。しかし方向を誤ると修正できなくなる。そこに問われるのは、やはり民主主義だ。
市営神戸空港は、阪神淡路大震災の直後に多くの市民の反対を押し切って無理やり作られた。明らかに失敗、破綻している。地方空港として、ある程度の乗客数を確保しているが、国際空港にはできない。年間利用者４３０万人計画は、２５０万人前後で推移。着陸料収入も１６億程度ないといけないが、７億しかない。いろいろ削っても毎年１億、２億の赤字が出る。結局関西、大阪両空港を運営する関西エアポートに１９１億円で運営権を売却した。大規模メンテナンスの時期もくる。神戸経済をけん引する空港という振れこみだったが、どう考えても失敗だ。埋め立てた空港用地の売却も当初予定の１０％ほど。まったく売れていない。赤字は新都市整備特別会計から補填している。ポーアイ２期と空港周辺の土地が売れない限り解消できない。
ポーアイ２期も売れておらず借金が残り、１０年単位などの賃貸地が多い。上物が建っても借地料を安くしている。東側と六甲アイランドに外国航路バースを作ったが、船は少ない。ほんらいバースを作る予定だった所は大学などに安く売却した。中心地の三宮から遠い所を高く、近い所を安くした。普通の土地は需要と供給によるが、埋め立ては沖合（遠く不便）ほど製造費が高くつく。会計上、造成した土地を安く売ることはできない。後になるほど造成費が高くなった上に、バブルが崩壊してしまった。神戸空港は２０００億の借金で作り、約８０ヘクタールを売却して返済に充てる予定だった。売れていない。ポーアイ１期は一応成功だろうが、後はそういう連鎖になった。成功分の基金である「貯金」があったのを会計に戻し入れし、毎年借金を返している。全部使っても１０００億くらいの赤字になる。神戸空港を作らなかったら、その２０００億は市民のために使えたお金だ。
震災のときにやめる決断、バブルが崩壊した時点で発想を変えるべきだった。神戸市だけの問題ではなく、いまの社会全体に考えられることではないか。（つづく）
「開発、発展、世界で１番」に未来はあるか（下）
市民のためか、ポーアイ医療特区
粟原富夫（神戸市議会議員・新社会党）
もう１つ、ポートアイランド医療特区（写真左）の問題点。市民病院の移転問題が起こったとき、合わせて医療産業都市、特区構想が持ち出された。理研を誘致、市民病院を移転し、先端医療センターを作った。その周辺が「混合医療」地区ということにされた。医療産業都市構想の中味、１つは医療的な研究や先進医療の集積、もう１つは保険適用外診療ができるようにする。
問題になった神戸国際先端医療センター（ＫＩＦＭＥＣ）は、外国の富裕層からの医療ツーリズムを引き入れようとした。先例がシンガポールにあり、ポートアイⅡ期に作ろうとした。ＫＩＦＭＥＣは土地を神戸市が無償提供、企業、ファンド会社が支援した。ところが医師会は混合診療に賛成できない事情がある。当初計画の２００床規模から縮小され、肝臓ガン治療に特化した。特化しても高度医療のためには術前術後の総合医療、ケアが必要。単科医療だけでは難しい。手術は成功しても術後の管理が十分にできないという問題などが起こった。
重厚長大産業型から医療産業で復活しようとした。研究治験、治療を集中する特区にすれば関連企業が集まるという構想だった。
しかし、いま情報はどこでも得られる時代。百数十社が集まったが、ほとんどがアンテナ・ショップで、製薬会社が工場を建てることにならない。逆に市民病院の移転、先端医療センター建設などに、持ち出しが多くなった。先端医療センターも、特化から市民病院に吸収されることになる。医療特区の目玉になるはずだったが、破綻した。混合診療そのものが国民皆保険を崩すことになるし、外国保険資本の参入などＴＰＰの先取りとなる。
市民、住民のためになるのかの議論はぬきにされた。大きな事業のためには、全体の合意が必要になる。今回の今治加計学園問題でもそうだが、トップダウンで閉鎖的に進行する。利権が横行する。理研の「混乱、闇」も記憶に新しい。
日本は災害大国。東北、福島をはじめ巨大災害が続いている。阪神淡路大震災の体験をどう生かしたのか。阪神・神戸の大きな教訓は「創造的復興」という誤りだ。何よりもまず「復旧」、人々が元の暮らしを取り戻すことがいちばんになければ。震災のあと全国からの視察も多かったが、みんなが防災をいう。自然災害をとめることはできない。被害を最小にしたいが、ゼロにはできない。被害が起きたら、まず「しなやかに、すみやかに元の暮らしに戻す」ことだ。ともすればすぐに「復興」が問題にされる。よく言われる「創造的復興」は、「前より、よく」だろうが、どうしても「建設中心」になる。庶民の暮らしよりも、デベロッパー型になりがち。「復旧」をおこなう仕組みが弱い。神戸は、それにいちばん遠かったのではないか。いまだに「借り上げ復興住宅からの追い出し」ということに象徴的だ。
小田実さんが、いみじくも「これは人間の国か」「人間の復興を」といった。その後の災害も、そうだ。家をなくした人、仕事を失った人、心の復興、人の生活を元に戻すという視点が何よりも求められる。行政や資本による巨大再開発のチャンスという発想こそ間違っている。あのとき避難所に再開発の計画が張り出された。避難所にいるのに、自分の家が公園計画になっていたとか。神戸だけではない。いまの国のあり方は、そうだ。
災害は、その地域が持つ問題、矛盾、日常を可視化する。阪神大震災の被害は都市部に集中した。都市における希薄な人間関係が、さらにバラバラにされた。東北であれば、人口が少ない減少していく地域の暮らしが顕わになる。人、暮らしを再建、復旧させるにはそういう目線が大切。被災者生活支援法への取りくみは、その１つだったと思う。「創造的復興」という響きには、それが欠落する。次の社会をどう考えるかという視点。例えば高齢化社会。大都市災害は、どれほど１人暮らしのお年寄りが多いかを浮き彫りにした。それらをどう考え、ともに生きる地域、社会を作っていくのかが問われる。
東京一極集中がいわれて久しい。そこに、オリンピック。大阪が万博やカジノ誘致で挽回しようというのも同じ発想、思考だろう。一時的には需要、景気は高まる。大所高所から論じるつもりはない。市民とともに運動に加わり議会に参画した１人として考えたい。右肩上がりの経済と開発行政に依存し続け、大震災の後も「人に目線をおかない復興」に向かった結果を見てほしい。大イベントをやって巨大な施設の残骸を残す「兵どもの夢の跡」ではなく、人が生きていく地域社会をめざしたい。
最後に、安保関連法が強行され、改憲が具体的に日程に上り始めている今、非核神戸方式について報告しておきたい。戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争の時期に米軍艦船が頻繁に入港した。７４年、米議会での「入港する艦船から核を外さない」という発言を契機に、当時の社会党市議がその問題を質問した。港湾労働者・市民の陳情がおこなわれ、７５年に市議会が「核積載艦艇の入港拒否に関する決議」を全会一致で採択した。
戦前、港湾を国が管理することによって戦争に全面的に利用された反省から、戦後は地方自治体の管理となった。管理権は自治体の長、市長にある。決議の採択以来、神戸市は神戸港に入港するすべての外国艦艇に「入港する船が、核を積んでいない」という証明書の提出を求める。フランス、イタリア海軍などは証明書を提出し入港したが、米軍艦船は提出しないため、７５年以来、神戸港に入港できていない。
２００１年に米軍が入港を画策したが、できなかった。しかし、今の状況は楽観できない。国は、有事法制や安保関連法で自治体に圧力をかけてくるだろう。周辺事態法も港湾法も憲法の下で、法律として同等だ。港湾管理権は自治体、首長にある。抵抗できる市民がおり、首長がいなければならない。非核神戸方式が、市民の願いから市議会全会一致で採択されたという意味は、今だから重い。（おわり）
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しし座なおを覚えているだろうか。
籠池＝安倍ラインが健在な時に「籠池さん、頑張れー」と叫びまくった女性だ。本名池本なお。中曽千鶴子、中谷良子と並び、ヘイトスピーチ常習トリオと言って良い人物だ。その彼女は実は自民党堺市議の秘書に潜り込んでいた。月15万円程度（交通費込み）で雇われていたようだ。ここまではつかんでいたが。
ほとんど政治センスがあるようには見えないが、その収入から供託金を用意したのか、昨日告示、17日投開票の阪南市議選に立候補した。とんでもないヘイト女性が市議会に潜り込むなど、許せない。本日までこの事を気づいていなかったことを自己批判したい。
これを読んだ読者はできるだけ多くの人に広めていただきくよう要請する。
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９月８日、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション ９・８キックオフ集会」が東京都中野区中野ゼロホールで開催され、１５００人が集まった。参加者は、会場に入りきれず、第２会場が急遽設けられた。
安倍政権の支持率は下がった。しかし、衆参両院とも改憲派三分の二は変わっていない。安倍政権は、やろうと思えば、総選挙前の改憲もできるのだ。現に、安倍首相は次期通常国会（来年）での、改憲発議を明言している。
今回の集会は、現在の政治動向の中で、改憲発議を何としても阻止するという市民側の目的を明確にした集会であった。それが、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（３０００万人署名）の表題にこめられている。
「全国アクション」の結成をもって、運動の柱がより明確になった。それは、「改憲発議阻止」と「野党共闘の勝利」である。（湯
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当面の闘争日程（阪神センター掌握分）
毎週土曜日 13時 辺野古神戸行動 三宮マルイ 15時半 辺野古大阪行動JR大阪
毎週金曜日 関電包囲行動 大阪本店前 など 毎週水曜日 慰安婦行動 大阪＝ヨドバシ前原則
毎週木曜日 市民の集い定例街頭宣伝行動 15時～16時半 三宮マルイ前
改憲反対市民フォーラム 毎月第三日曜日 12時 JR大阪駅前
◆9月10日（日） 西宮ピースネット 11時15分 JR「西ノ宮」駅南
◆9月10日（日） 第6期連続市民講座 第1回 反貧困 藤田孝典講演会 14時 西宮勤労会館（JR「西ノ宮」西南5分 阪神「西宮」東7分）
9月11日（月） マイナンバー学習会 エルおおさか606 18時半 講師：黒田充 主催：共通番号制反対連絡会（服部崇博弁護士）
◆9月12日（火） 西宮ミサイル訓練反対ビラまき行動 10時 阪神武庫川線「武庫川団地前」駅前集合
9月12日（火） 「社会と繋がってすてきな人になろう！」 10時 神戸市勤労会館
講演：中野至（神戸学院大学教授） 主催：生活協同組合コープ自然派兵庫
◆9月16日（土） 14時 西宮勤労会館第8会議室（JR「西ノ宮」西南5分 阪神「西宮」東沖縄映画『標的の島 風かたか』西宮上映会 7分） 報告：山城博治
9月16日（土） 第三回 民主主義を救う経済政策とは何か？ 経済政策の歴史と経済思想
18時半 キャンパスプラザ京都（JR「京都」駅北西5分）
講師：山本太郎、松尾匡、朴勝俊
◆9月16日（土） 食を通じた子供の居場所 尼崎フォーラム 13時半 尼崎市立すこやかプラザホール（JR「立花」南3分）
◆9月17日（日） 西宮ミサイル訓練反対行動 鳴尾公民館
9月17日（日） 沖縄映画『標的の島 風かたか』神戸上映会 10時～ 13時半～ 神戸市勤労会館・多目的ホール（JR「三ノ宮」東南4分）
◆9月17日（日） 第三師団申し入れ行動 10時半 第三師団西門（伊丹市千僧 阪急「伊丹」北西20分）
9月17日（日） 憲法改悪に反対する市民フォーラム 12時 JR大阪駅南
◆9月17日（日） 青田恵子さんご夫妻のお話しを聞く会 14時 宝塚市立国際・文化センター（阪急「宝塚南口」すぐ サンビオラ内）
9月17日（日） 安倍の改憲策動と「教育勅語」教育は何をもたらすか？ 高作正博さん講演会
14時 エルおおさか南館734
9月17日（日） 芸人9条の会IN生駒 14時 生駒市たけまるホール 中山千夏・神田香織ほか
9月23日（土・休） 学習講演会 忘れられていた災害復興問題 13時半 アプリ甲東（阪急「甲東園」西1分）
講演：吉田惟一（弁護士）
◆9月23日（土・休） 川西市民病院移転民営化説明会
午前の部 9時45分 みつなかホール文化サロン（阪急「川西能勢口」東南5分）
午後の部 15時 東谷小学校（能勢電「山下」西5分）
◆9月24日（日） 宝塚9条の会 記念集会 14時半 宝塚西公民館ホール（阪急「小林」北東3分） 講演：小森陽一（東大教授）
9月24日（日）『標的の島 風かたか』上映会 10時～ 13時半～ 明石子午線ホール（JR「明石」東南3分）
9月25日（月） 世直し研究会～われらの内なる優生思想を考える～植民地主義と生権力 18時半 中央会館（地下鉄「心斎橋」東12分）
9月30日（土） 市民が変える！政治とくらし 中野晃一講演会 14時 兵庫県民会館（JR「元町」北5分） 講演：中野晃一上智大教授
◆9月30日（土） 連続市民講座② アスベスト 広がる健康被害と取るべき対策 14時 川西総合センター（阪急「川西能勢口」北7分） 講演：大島秀利（毎者）
◆9月30日（土） 中国残留日本人への理解を深める集い 「満蒙開拓団の苦難」を知ろう
13時 尼崎中央公民館3階ホール（JR「立花」東南20分 バス停「中央公民館」北5分）
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