安倍改憲反対、安倍政治の終焉を！ 阪神社会運動情報資料センターアピール
究極の国政私物化＝安倍の解散許すな
「野党共闘」に投票を集中し、安倍改憲を葬ろう
１）憲法53条に違反する臨時国会冒頭解散
安倍首相は9月28日に召集される臨時国会の冒頭で、衆議院解散を強行しようとしている。これは、野党4党が憲法53条に基づいて招集を求めた臨時国会開催（「（臨時会は）いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」）を否定する、憲法違反の行為である。民主主義国家においては少数意見の尊重が重要であり、それを憲法に規定したのだ。にもかかわらず3カ月にわたり放置し、臨時国会冒頭に解散することは、明白な憲法53条違反と言わねばならない。
またそもそも「不信任決議」などがなく、総理大臣の手による解散権の行使（いわゆる「7条解散」）は、世界的にも4か国しかない。日本がモデルとしたイギリスでも2011年にはこの権限が厳しく規制されており、「7条解散」そのものにも疑義があるのだ。
２）森友・加計疑惑隠しの解散
9月28日召集の臨時国会では、8月3日改造された「仕事師内閣」の所信が表明され、また森友・加計疑惑が追及・説明されるはずであった。実際、森友学園事件では、籠池理事長（当時）と近畿財務局との「価格交渉」音声テープが9月11日に出て来た。国会答弁で佐川理財局長（当時）は、「価格交渉はなかった」と言い切っており、これは明白な虚偽証言である。また加計学園については、8月25日の認可決定が10月下旬まで引き延ばされた。9月28日解散、10月10日告示、10月22日投開票の予定は、加計の追及を回避し、選挙に勝てば10月下旬に認可のスケジュールと一致する。まさに「森友・加計隠し解散」そのものなのである。
この本質をごまかそうと二階自民党幹事長は「森友問題などは小さな問題」と発言した。これらの暴言を許してはならない。
３）究極の党利党略解散
今回の解散・総選挙ほど、党利・党略にみちたものはない。それは「解散の大義」がないばかりか、素人目に見ても「民進党の混乱と、小池新党の準備不足」の今なら勝てるというゲスの根性がミエミエである。そのため「解散の大義など後で着ければよい」と、急きょ2019年の「消費税」増税分を福祉に回す、幼児教育無償化などと言い始めた。これも野党政策のパクリの上に、これまでの「財政再建」を放棄するものでしかない。民主党政権時代に「高校無償化」を「ばらまき」と批判したのは自民党ではないか。格差・貧困を拡大したのは自民党ではないか。TPP絶対反対と言っていたのも自民党ではないか。時間がたてば忘れるとして市民をなめてきた自民党政権に今回こそ断を下そう。
４）憲法改悪を公約に
更に自民党は今回の解散・総選挙に勝てると錯覚し、公約の中に5・3安倍改憲メッセージをうけての改憲案を盛り込もうとしている。9条3項に自衛隊を銘記し、緊急事態法を制定するという。これこそ現憲法体系を全面転覆し、この国の仕組みを軍事中心に転換するものだ。
またこれまで北朝鮮の危機を煽り、戦争法（安保関連法）を制定し、歯止めなき軍事大国化の道をすすもうとしてきた。しかし「北朝鮮ミサイル・核危機」が緊迫しているこの時期に、解散・総選挙=衆議院議員ゼロという「政治空白」を自ら作り出すことは、核・ミサイル危機が「事前に判っている」「想定内」の事態の証明以外の何ものでもない。北朝鮮核・ミサイル危機を利用したのは安倍政権という事だ。
５）5年弱の安倍政治に全面ノーを
臨時国会では「働き方改革」などが論議の予定だったがこれも潰えた。アベノミクス以降の「1億総活躍」がまったくの看板倒れで、その裏で格差・貧困が急激に増加していった。非正規職は4割近くになり、子どもの貧困が世代を超えて受け継がれ、「富める者は食ますま富み、貧しいものは底辺から抜け出せない社会」が拡大している。若者には生涯設計が描けず40歳近くになっても親と同居し、結婚を諦めざるを得ない人が急増している。学生は高い学費の支払いに奨学金という教育ローンづけになり、ブラックバイトに着かざるを得ない。子育て世代には保育施設が十分でなく、高齢世帯は介護の心配と終活に悩まなければならない。東京一極集中は地方の疲弊を極限化している。これもそれも社会的インフラを整備せず、すべてを「自己責任」にする安倍政治5年間が作りだしたものだ。
更に沖縄だけに米軍基地を押しつける構造的差別を、菅官房長官と安倍首相が先頭になって行ってきた。世界的な核兵器廃絶の動きに反対してきたのは日本政府＝安倍政権ではないか。いったい「どこの国の総理」なのだ。
6）市民の力で「野党共闘」実現し、自民敗北を
安倍政権の「究極の国政私物化解散」にたいしどう立ち向かうべきか。私物化解散を批判し、憲法改悪、格差・貧困の政治にノーをつきつけ、自民党を大敗させることである。そのためには2015年戦争法闘争以降続いてきた「野党共闘」「野党と市民の共闘」をより強化しなくてはならない。野党共闘とは、戦争や改憲や格差・貧困に怒る労働者・市民の持続的決起の議会的表現に他ならない。安倍政権による野党分断攻撃を打ち破り、人民の闘いと一体の野党をつくりだす闘いである。
2016年参議院選挙では東北・甲信越・沖縄を先頭に1人区で勝利を実現した。また昨年の新潟知事選では脱原発を掲げた共闘候補が勝利した。安倍政権を倒すには、野党共闘に消極的な民進党の姿勢を変革し、「1選挙区1候補」を実現しなくてはならない。
戦争法反対以降の（さらには2011年3・11以降の）この国の市民運動・社会運動は、新自由主義攻撃下で解体・溶融を余儀なくさせられてきた運動を大きく再生・変革する力を持ち始めた。そこには政党・党派の利害を超えて、まずは安倍政治を終らせることに総力を挙げ、そのなかで政党も市民運動も変革を勝ち取ることに未来をかけて来たのである。
9月10日の「全国市民連合意見交換会」で、広瀬清吾さん（前日本学術会議議長）は次のように言っている。「市民が単独でたたかうのではなく、市民がトータルな政策要求を掲げ、市民運動が野党の接着剤として野党の結束を促し、市民が結束して野党に迫る。野党にとっても政党ありきではなく、主権者市民ありきで市民といっしょに解決していくというプラス面がある。市民と政党、野党と市民の新しい関係をつくり出す、歴史的な運動である」
われわれはこの精神で全選挙区に野党共闘の候補を押し立て、労働者・市民がかつてなく選挙闘争に参加し、安倍政権の敗北・退陣を実現しよう。
2017年9月21日
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衆院総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で検討されており、９月２８日召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が強いと言われています。
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