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2017年7月28日 (金)

連合は「残業代ゼロ法案」阻止に全力を!~坂本重雄ブログより

7月28日「長時間労働解消へ、連合は『残業代ゼロ法案』阻止を全力で」

 この間、いわゆる「残業代ゼロ法案」をめぐり混乱していた連合が、従来通り反対の立場に戻りました。
 極めて当然のことであり、今後は、労働者の立場に立ち直し、ぶれずに法案成立阻止に全力を挙げるべきではないでしょうか。
 以前は「ホワイトカラー・エグゼンプション」、現在は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に名称こそ変えたが、対象となる人の労働時間規制をなくし、残業代なしの過重労働となるおそれがある制度には何ら変わりありません。
 成果を出すために働き続け、成果を出したらより高い成果を求められ、際限なく過重労働が続くおそれがあることが懸念され、労働時間の規制対象外なので過労死が起きても会社の責任を問えない可能性も指摘されています。
 今は「年収1075万円以上の専門職」が対象だが、経団連の当初の提言は「年収400万円以上」と一般の会社員も想定していただけに、制度ができてしまえば年収要件の引き下げや職種の拡大が進むであろうことも容易に想像できます。
 安倍一強体制のもとで、、連合も参加した政府の働き方改革会議がまとめた「実行計画」には、「残業時間の上限規制」を盛り込む一方、高プロ創設も早期に図るとの一文を入れ、「残業時間の上限規制」と高プロを一体で審議することを譲らず、いわば残業規制を「人質」に高プロ容認を連合に迫ったとはいえ、労働者の声に真摯に依拠すれば、容認に転ずるべきではなかったと思います。
 これまで、県庁職場の長時間労働について、指摘・改善を求め、県庁職員労働組合とともに闘ってきましたが、なかなか改善につながらない中、年間360時間超の超過勤務者が72職場に254人もいること、そのうち720時間超は42人、1000時間は9人との実態をみるにつけ、上限規制もどれだけ効果のあるものとなるのかと考えざるをえません。
 そのためにも。今後は、働く者・労働組合の連合組織として断固として、労働者の健康と命を奪いかねない残業代ゼロ法案の阻止、長時間労働解消に向けて労働者の先頭にたって闘い抜くべきだと思います。

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