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2017年7月15日 (土)

辺野古新基地、再び法廷闘争へ

辺野古新基地、再び法廷闘争へ 沖縄県議会で差し止め訴訟議案・関連予算を可決 月末に国提訴

7/15(土) 5:05配信    

    

沖縄タイムス

 沖縄県議会(新里米吉議長)は14日、6月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が工事の差し止めを求め国を提訴する議案を賛成多数で可決した。与党3会派の24人が賛成し、野党の沖縄・自民と中立の維新、無所属の17人が反対。公明4人は退席した。県は月末に提訴する見通し。

 提訴に伴う弁護士3人分の弁護費用、517万2千円の補正予算も賛成多数で可決した。

 県は沖縄防衛局が岩礁破砕許可を得ずに辺野古での工事を進めるのは、県漁業調整規則に反するとして提訴に踏み切る。一方で、国は名護漁協が埋め立て海域の漁業権を放棄したことを踏まえ、新たな岩礁破砕の許可申請をしなくても工事が継続できるとしている。

 最終本会議では採決に先立ち、各会派が賛成・反対の立場で討論した。

 与党の社民・社大・結、おきなわ、共産の議員は賛成の立場で「岩礁破砕を巡り県と国の意見が異なるため工事を中断し、いずれの主張が正しいのかを法的に判断するための訴訟だ」と主張した。

 反対の討論では沖縄・自民が「知事の埋め立て承認の撤回ハードルが高いため、県民の目をそらし時間稼ぎをするための裁判。見込みのない裁判を繰り返すのは血税の無駄遣い。職権乱用だ」と県を批判した。

 維新は「われわれは辺野古を容認するわけではないが、政治が司法に頼るのではなく、政治の本来の役割を自覚し日米両政府と議論するべきだ」と討論。公明も退席の際に「訴訟ではなく県と国の話し合いが必要だ」などと主張した。

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