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2017年7月16日 (日)

修正しても労働時間規制を撤廃する労働基準法の改悪に反対する

修正しても労働時間規制を撤廃する労働基準法の改悪に反対する

 2017年7月12日朝日新聞の朝刊に「残業代ゼロ」法案修正へ 政府、連合の要請反映との見出しで、今秋の臨時国会に労働基準法の改正案を出し直す方針と報じられた。
 第1次安倍政権当時、ホワイトカラーエグゼンプションとして、事務労働者に対しては労働時間規制を撤廃する動きがあった。しかし「過労死促進法」「残業代ゼロ法」として反対の声が一気に起こり、結局政府は法案の上程を断念していた。ところが、今度は「高度プロフェッショナル制度」という、一定以上の年収のある労働者は労働基準法32条で定められた「週40時間・一日8時間」の労働時間規制を撤廃するというものだ。既に2015年4月に国会に提案されている。しかし、連合をはじめとした労働組合や、民進党・共産党・社民党・自由党などが反対しており、国会では一度も審議されていなかった。これに対し連合が年104日以上の休暇の義務付けなどの修正を求めたという。結果的には受け入れるという表明と見なされないか。
 残業規制を1カ月100時間以内。6カ月平均で80時間以内という上限規制を法制化する動きがでているが、これは過労死水準を合法化するものである。この基準に連合会長と安倍首相の合意がなされたとは驚くべき合意だ。連合は現場労働者の意見に耳を傾け、働く者の立場に立たないと未来がないといえる。
 全国ユニオンの連合への申入れ書面を紹介します。

労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明2

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