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2017年6月10日 (土)

激化する安倍改憲攻撃下での闘いの道筋(上)

5月4日いたみホールでおこなわれた高作正博関西大教授の講演内容が、、『未来』223号・224号に掲載されているので、当ブログでは「激化する安倍改憲攻撃下での闘いの道筋」という表題として、転載する。


憲法施行70年の「現実」  関西大学教授 高作正博
内側から破壊される憲法秩序(上)

5月4日「憲法フェスタ@いたみホール」(兵庫県伊丹市)でおこなわれた高作正博さんの講演を編集部の責任でまとめた。(『未来』223号より)

「軍事の論理」の優先

安倍政権になって法律・政策レベルで軍事の論理が優先されている。それは2013年末の特定秘密保護法、15年の安保法制の制定、14年4月には武器輸出3原則が防衛装備移転3原則へ変わったことなどだ。その上でトランプが大統領になり国際環境が変わり、日本の防衛費の大幅増が求められてくる。現状はGDPの1%で約5兆円だが、NATO諸国並みの2%が求められると予算も倍増し、軍事の論理がますます増大してくる。
大学による軍事研究解禁が問題だ。防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」をつくって3年目。予算が15年は3億円から16年には6億円になり、3年目には概算要求で110億円に急増した。
文科省からの研究予算は削られ、研究費を防衛省が出すようになる。これは偶然ではなく安倍政権や自民党国防部会提言(16年5月)が進める政策だ。研究者の代表機関である日本学術会議では1950年と1967年に「軍事目的のための科学研究を行わない」声明を出してきた。この見直しに、学術会議の会長が「自衛のための軍事研究はいい」という考えを出してきた。最終的には「過去2回の声明を継承し、軍事研究を容認しない」(3月24日)と決めたが、これは倫理的な方針で大学を拘束せず、制裁もない。継続の論議対象で警戒が必要だ。
もう一つは米軍基地の問題だ。トランプ大統領が駐留米軍経費の負担増を求めてくる。これと一体で沖縄の基地機能強化、辺野古新基地の早期実現がある。 そして東アジア情勢の緊迫化だ。シリアへのアメリカのミサイル攻撃を安倍首相がいち早く支持表明した。安全保障関連法(戦争法)が、南スーダンPKOでの「駆けつけ警護」や4月の「米艦防護」として発動された。
自民党から敵基地攻撃能力保有が出されている。攻撃される前に先制的攻撃をという動きだ。
北朝鮮のミサイル発射実験に際し、東京メトロ(地下鉄)とJR西日本が一時運行を停止するという過剰反応まで起きている。政府が外交交渉で解決しようとするのではなく、住民にたいして「避難せよ」と煽っている。これに反対する国民は「非国民」と言われかねない状況を作り出そうとしている。このような動きにたいして注意が必要だ。

安倍政権下で進む「憲法秩序」の破壊

教育現場~「日の丸・君が代」強制の問題

「日の丸・君が代」をめぐり教職員への内心の強制と精神的自由の破壊が進んでいる。不起立処分撤回を求める訴訟にたいし、「立って歌え」という校長の命令は憲法違反ではないという判決が続いた。
他方最高裁で「減給処分」は違法という裁量論(最高裁12年1月16日判決)も出た。しかし15年12月の大阪地裁内藤判決では、「原告の不起立行為により、平成24年度卒業式の進行が妨げられるなど…ない」「積極的に式典の進行を妨害したものではない」と認定しながら、結論だけは「処分は適法」となった。残念ながらこの判断が確定している。

「教育勅語」のある日常へ!?

森友学園問題では小学校設置認可、国有地売却問題、政治家・首相夫人の関与などが発覚したが、「教育勅語」を唱和させる教育こそ大問題だ。園児に「日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書でうそを教えないよう」と言わせ、これを首相や夫人が賛美した。
教育勅語の核心は「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」である。非常時には天皇のために戦えという意味だ。教育勅語は戦後すぐ国会で排除された。この教育勅語を閣議決定で「使っても良い」とした。
道徳の教科化が始まった。学習指導要領の新版に「銃剣道」が取り入れられた。現場の先生はなじみがなく指導できるのは自衛隊員だ。自衛隊が学校の中に入って来る。(つづく)

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