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2017年6月 8日 (木)

全国各地で、共謀罪反対行動~高知・坂本重雄ブログより

6月7日「共謀罪法案へ国内外の批判強まる」

 相変わらず加計学園疑惑に関する新たな文書が提出される中、前川前文部次官のその調査、真相の究明は行わず、「印象操作」連発による答弁回避を行い、ますます国民の信頼を失う不誠実な対応に終始しています。
 そして、共謀罪法案については、その審議が参議院に移り、通常国会の閉幕が18日に迫る中、相変わらずの金田法務大臣の答弁迷走に加え、「治安維持法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたもので、違法があったとは認められない」などと、驚くべき答弁を行っています。
 1976年9月30日の衆院予算委員会で、当時の三木武夫総理は、治安維持法は「当時としては一つの法体系だった」と認めつつも、「すでにその時でも批判があり、今日から考えれば、こういう民主憲法のもとに考えれば我々としても非常な批判をすべき法律であることは申すまでもない」と戦前の反省を踏まえれば当然の厳しい見解を示しています。
 また、国際的には、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案に対する懸念と疑問が記された安倍総理宛て書簡で「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」の指摘を、個人的な見解として無視しています。
 このことが、1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」に抗議した時と似かよっていると歴史学者の指摘もあります。
 そして、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏は、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言し、「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らしています。
 さらに、世界約2万6000人の作家らでつくる「国際ペン(PEN)」はジェニファー・クレメント会長名で、「日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」との反対声明を発表し、「日本政府の意図を厳しい目で注視している。基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める」としています。
 これだけ、国の内外から反対の包囲網に取り囲まれようとしている中、安倍首相は共謀罪法案を今国会で採決可決させる強い意欲を示しており、緊迫した国会情勢となっています。
 私たちが、出来ることとして、高知でも共謀罪廃案に向けたあらゆる反対行動を展開していきましょう。
6月10日(土) 14時・中央公園北口集結~数班に分かれて市内の宣伝行動を行う。
  13日(火) 朝7時50分~8時20分 上町2丁目、県庁前、はりまや橋の交差点で宣伝行動を行う。
  15日(木) 18時・中央公園北口集合、集会とデモ行進
  19日(月) 朝7時50分~県庁前交差点で宣伝行動

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坂本さんは、重雄でなく茂雄です。

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