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2017年4月 2日 (日)

安倍政権、唯一の被爆国としての責任放棄~坂本重雄ブログより

4月2日「安倍政権、唯一の被爆国としての責任放棄」

 3月27日、国連本部での核兵器禁止条約の制定交渉会合で日本の高見沢軍縮大使は演説し、核保有国抜きの禁止条約は実効性がなく「核兵器国と非核兵器国、さらには非核兵器国間の分裂を広げ、核なき世界という共通目標を遠ざける」との理由から「建設的かつ誠実に参加することは、困難と言わざるを得ない」と不参加を表明しました。
 唯一の被爆国である日本が、核兵器を禁じる史上初めての条約制定交渉に加わらないことに、被爆者らの批判は強まっており、カナダを拠点に被爆証言を続けるサーロー節子さんは、「またも祖国に裏切られ見捨てられたとの被爆者の思いを深めました」と演説し、日本の不参加に強い不満を表明しました。
また、日本政府の演説に先立ち、広島と長崎の被爆者を代表して日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長が「同じ地獄をどこの国の誰にも絶対に再現させてはなりません」と述べ条約制定を訴え、政府演説については「このままでは建設的なことはできないので出ないという発言は、唯一の戦争被爆国の政府が言うことではない」と批判しました。
 広島、長崎の被爆者はもちろん、多くの国民の思いを裏切り、アメリカトランプ政権に追随し、忖度する行為をとった安倍政権は、国内外から被爆国としての責任を放棄したと批判され続けることでしょう。
 「核を使ってはならない」という条約ができれば、核の使用は国際犯罪になることで、核戦力の増強に意欲的なトランプ米大統領やアメリカの敵視政策に対抗する北朝鮮等に対する強い歯止めになるのだと思うのですが。
 7月までに、条約案はまとめられるようだが、日本政府は交渉の場にただちに参加すべきよう促す取り組みが必要ではないでしょうか。

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