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2017年4月30日 (日)

本の紹介~「子育て支援と経済成長」 柴田悠  相崎佐和子伊丹市議のブログより

~最近読んだ本~
「子育て支援と経済成長」 柴田悠


※写真:Amazon HPより

とても魅力的なタイトルにひかれて即買い。
本屋さんや図書館で、一目惚れの一冊に出会えるのは大変楽しい。

私は子育て施策や教育施策に力を入れたいと思っているが、ネックは財源である。
当著では、子育て支援が経済成長につながるとのこと。
子育て支援をふくむ社会保障の充実は経済成長の足かせではなく、社会保障の充実こそが経済成長になる、という。
未来に希望の光が見える、なんとも素晴らしい発想!

昨年「学力の経済学」という本がベストセラーに。
その本は、幼児教育や学力向上への投資は、後の経済効果へと繋がる、というようなことが経済学の観点から述べられていた。
当著もこれに似た観点かとも感じた。

以下、印象深かった点をピックアップ。

●社会保障の政策の一部(とくに子育て支援)は、じつは経済成長率を引き上げたり、財政を改善したりする可能性がみえてきた
●保育サービスに1.4兆円つぎ込めば、経済成長率は0.64%上がり、こどもの貧困率は2.2%下がる!
●公共事業に追加予算を投入した時の経済効果は、最大「1.1倍」。
 子育て支援(とくに保育)に追加予算を投入した時の経済効果は、「約2.3倍」!
●子育て支援は「労働生産性」をあげる
 子育て支援は「子どもの貧困」「自殺」を減らす
 子育て支援は「財政の改善」にもつながる
●「困っている人を助けることによってこそ、社会には希望のヒカルが見えてくるんだ」という明るい見通しが日本にもたらされる
●日本は少子化よりも高齢化が先にも問題化したため、子育て支援にあまり手を付けてこなかった。
 その結果、今の日本は非常に子育てはしづらい国になってしまった。
●「財政余裕をあげるには?」→「労働生産性を上げればよい」→「労働生産性を上げるには?」→「労働力女性比率を上げればよい」→「労働女性比率を上げるには?」→「保育サービスの拡充が最も効果的」
●女性は誰もが外で働くべきと言っているのではない。男性であれ女性であれ、働きたい人が働きやすいように環境を整備することが大事。
●こどもの貧困は、個人的な問題ではない。社会全体に経済的損失をもたらす
●「児童手当」「保育サービス」が、こどもの貧困を減らすのに効果的との結果
●出生率はあくまで、日本が抱える課題の「要因の一つ」であって、「課題そのもの」ではない。出生率の上昇が「目的」になってはいけない
●では財源をどうするか?
1、成長の果実
2、霞が関の「埋蔵金」
3、消費税の引き上げ
4、労働ルールの整備
5、相続税の拡大
6、配偶者控除などの限定
7、資産税または所得税の累進化
8、年金課税の累進化
●「自分だけが損をしているのではない。みんなで負担をしている。しかもそれが、みんなのためだけでなく自分のためににもなっている」と思える財源確保策をみなで合意形成しよう。

相崎佐和子伊丹市議のブログからそのままコピペ。柴田悠さんは昨年の連続市民講座で、川西で講師を務めてもらった京大准教授。なかなか冴えた本を書いているようだ。一読を勧めたい。

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