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2017年4月12日 (水)

共謀罪反対の行動を強めよう~4月23日は“全国一斉共謀デー”②

共謀罪を永久廃案へ
4月23日は“全国一斉共謀デー”

「共謀罪反対」で国会前に多くの市民・労組が集まった(3月6日)

3月6日、都内で共謀罪(テロ等準備罪)法案の国会提出に反対する行動が取り組まれた。
午前中、全国の争議団でつくる争議団連絡会議(争団連)は、東京地裁前に集合し、「共謀罪反対」のシュプレヒコールを上げた。その後、弁護士会館前で、「共謀罪法案の通常国会上程阻止! 現代版治安維持法の制定を許すな! 永久廃案を勝ち取るぞ! 霞ヶ関集会」を開いた。

「処罰の間隙」

救援連絡センターを代表して発言した足立昌勝さんは、「現行の刑法では話し合っただけでは罪にならない。共謀罪はそれが罪になる。法務省が出している277の対象犯罪のうち143は未遂罪があるが、残り134は未遂では処罰されない。自民党の佐藤正久参院議員はブログで「処罰の間隙」があると書いている。処罰根拠がない。日弁連の中本和洋会長には昨年の刑法改悪の際のように裏切ることなく、がんばっていただきたい。最後までたたかいましょう」と訴えた。
また集会では、4月23日の「全国一斉共謀デー」への参加が呼びかけられた。

4・6日比谷野音へ

正午から衆院第二議員会館前で、「話しあうことが罪になる 共謀罪国会提出を許さない国会前行動」。主催は、市民団体・マスコミ労組・法律家団体が結成した「共謀罪NO! 実行委員会」。
午後1時半からは参議院議員会館講堂で、「共謀罪NO! 実行委員会」主催(総がかり行動実行委員会協賛)の院内集会が開かれた。発言者のひとりである京都大学大学院法学研究科教授・高山佳奈子さんは「『東京五輪のためのテロ対策』はウソだ。法案の内容は、パレルモ条約(国際組織犯罪防止条約)との関係でも説明できない」と政府の姿勢をきびしく批判した。
集会では4月6日に『共謀罪反対! 日比谷野音集会・デモ』への大結集を実現し、共謀罪を葬り去ろうと行動提起がおこなわれた。

百人委員会を結成
反対運動の拡大へ

3月7日午後1時から、衆議院第一議員会館多目的室で「共謀罪創設に反対する百人委員会」結成集会が開かれ、共謀罪に危機感を持つ人々が会場を埋めた。
政府は当初、3月10日の閣議決定をもくろんでいたが、「テロ等準備罪」としながら、「テロ」の文言が法案に一言も入っていないことで与党内からも異論が続出していること、何よりも、反対の声が大きな広がりを示していることなどから、さらに反対運動を広げるために、この集会は企画された。

弾圧の武器を警察に

集会は、日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士の開会あいさつで始まった。山下さんは「オリンピックに向けた『テロ対策』を口実に市民運動、労働運動などを弾圧しようとしている」「特定秘密保護法、安保法制、盗聴法の拡大につづき、これ(共謀罪)を通すことによって、安倍政権に反対する市民運動や労働組合を弾圧するための武器を警察に与えるもの」と厳しく批判した。
足立昌勝さんは、法案の問題点について「政府は、法案の対象範囲を676から277の犯罪に減らしてきたが、そのなかには、予備罪や未遂罪の規定のない罪も多い。それらをすべて、計画段階から裁くことになる」「共謀罪では、2人以上の『謀議』が用件だったが、これを『計画』と言い換えることによって、謀議がなくても合意があれば対象になると、さらに、ハードルを下げようとしている」「百人委員会は、今日結成された。今後は、1万人集会が開けるようにがんばりたい」と運動の強化を訴えた。ジャーナリストの斎藤貴男さんの発言につづいて、百人委員会のメンバーからの発言に移り、清水雅彦日体大教授、石川裕一郎聖学院大教授、弓仲忠昭弁護士などが共謀罪の危険性を訴えた。また、民進、共産、自由、社民各党の参議院議員が、法案阻止に向けてともにたたかう決意を述べた。

大阪弁護士会が300人で市内デモ(3月13日)




閣議決定を弾劾し
緊急院内集会開く
3月21日

3・21、安倍政権の「テロ等準備罪」閣議決定を弾劾する院内集会が開かれ140人が参加。主催は「共謀罪創設に反対する百人委員会」。神奈川県弁護士会の岩村智文さんが法案の問題点を指摘した。
まとめの発言で関東学院大名誉教授の足立昌勝さんは、「4・23      1億3千万人共謀の日」を全国各地で取り組もう。百人委員会を1万人委員会にまでひろげよう」と提起。最後に、「共謀罪法案の閣議決定を弾劾する声明」を採択した。 (『未来』210号より)

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