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2017年3月22日 (水)

「相談だけで犯罪」「究極の監視社会生む」共謀罪の閣議決定を許すな!

 21日、政府は「相談だけで犯罪」になり、「究極の監視社会生む」共謀罪を閣議決定した。「テロ対策」で必要というのはウソで、277もの犯罪要件(万引き=窃盗や、落書き=器物損壊も含まれる)に対し、事前に相談しただけで、逮捕できるという劇薬法です。法に触れるかどうかを判断するのは警察・検察で、彼らが「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と認定すれば、一気に逮捕・拘束できるという、治安維持法以上の悪法です。
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  「一般市民は対象外」と言っていましたが、ある日「通常の団体が組織的犯罪集団に一変」すれば、市民団体も対象になります。そして「一変」を決定するのは警察・検察であるということは、すべての市民団体・個人が日常的に警察・検察の監視下に置かれるということです。この監視のシステムは、「通信傍受法」=盗聴法という法律が既にあり、電話・メール・、ラインなども盗聴されるのです。

 またこの法律の恐ろしい所は、二人で相談した段階で、一人が気が変わり警察に駆け込めば犯罪は成立し、駆け込んだ人間は罪が軽くなるという「密告奨励」法でもあることです。複数の場合に罪を軽くするため「自分に都合の良い」ことをしゃべるのはままあることで、これが冤罪の温床になってきました。
 さらに先日GPSを使った捜査が「令状を取らないと違法」という最高裁判決が出ましたが、ということは既に犯罪者と警察が疑った人の車両にGPSが着けられ、移動を監視されていたということです。つまり、盗聴法は既に存在し、「防犯カメラ」という名の監視カメラがあらゆるところに存在する。いずれまたGPS操作も合法化されImg_0876_313るだろう。その上に共謀罪ができれば、政権にとって不都合な団体・個人は何時でも一網打尽に出来るということになます。
 これまでこの共謀罪は、そのあまりもの劇薬性により3回廃案になってきた。安倍首相は共謀罪というのはレッテル貼り、というが、「戦争を事変」と言い(戦前)、また「戦闘ではなく衝突」(稲田防衛大臣)というこの国の政権・政治家の言葉を信用してはならない。
 安倍政権は4月中に審議入りし、6月18日までの国会で成立させようとしている。
 今こそ共謀罪反対の声を上げよう。

<共謀罪>「テロ対策に便乗」9・11遺族、実効性に疑問

毎日新聞 3/21(火) 22:01配信    

 「テロを含む組織犯罪を防ぐ国際協力の輪に入る必要性」か、「捜査機関の乱用への懸念」か。組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する法案が衆院に提出され、政府・与党は「東京五輪を前に必要な法案」と理解を求めた。野党側は反発し、一部の市民団体などから懸念の声が上がる。賛否の溝は大きい。

【写真で見る】共謀罪、要件しぼり閣議決定 官邸前で抗議行動

 「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、それがなぜテロ対策になるのでしょうか。(立法のための)便乗ではないかと気になります」

 長男の杉山陽一さん(当時34歳)を2001年の米同時多発テロで亡くした住山一貞さん(79)=東京都目黒区=は、政府が「テロ等準備罪」の呼称を使って組織犯罪処罰法改正案をまとめ、閣議決定したことに違和感を覚えている。

 ニュースに触れるうちに、法案にテロ防止の効果があるのか疑問を持つようになった。政府は676あった対象犯罪を277まで絞ったというが、「テロの実行」分野は半分以下の110程度。「殺人や誘拐はともかく、窃盗まで入っている。計画段階で捕まえるというけれど、内部告発でもない限り、どう捜査するのでしょうか」

 陽一さんが勤めた銀行の支店が入っていたニューヨーク世界貿易センタービル跡を毎年のように訪れている。04年に現地の追悼式に出席した帰途、米議会を中心とする独立調査委員会が同時多発テロの捜査を検証・総括した600ページ近い報告書を購入した。辞書を引きながら読み込み、08年ごろから全文の翻訳に取りかかった。ようやく完成に近付き、出版の道を探している。

 一方で日本が経験したテロである地下鉄サリン事件(1995年)や三菱重工爆破事件(74年)はきちんと検証され、教訓は生かされているのか。その回答が今回の法案であるとは思えずにいる。

 「テロを未然に防げるなら、捜査の幅を広げて個人の自由をある程度縛ることもやむを得ないと個人的に思うが、家族や友人とも気楽に話せないような社会は恐ろしい。国民の理解を得られるものを考えていかなくては」と話す。事件から今年で16年。「この法案とは別に、実質的なテロ対策を望みたい」と訴える。【青島顕】

 ◇賛否の溝大きく…法の専門家

 「テロ等準備罪」については、法律家の間でも賛否が分かれる。日本弁護士連合会は反対の立場だが、暴力団などの組織犯罪の対応に取り組む弁護士有志が成立を求める提言書を公表するなど一枚岩ではない。同罪が、テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結に必要か否かで見解が割れている。

 提言書は、日弁連の民事介入暴力対策委員会委員長の木村圭二郎弁護士らが呼び掛け人となり、全国の弁護士約130人が賛同している。

 日弁連は「テロ対策は既に十分、国内法上の手当てがなされている」と主張しているが、提言書は地下鉄サリン事件などを例に「テロ行為を事前に抑圧する手段を講じることは極めて重要」と指摘する。また、国際組織犯罪防止条約が、他国との捜査共助や犯罪収益を被害者に返還することを優先的に考慮する趣旨の規定を設けていることなどから「(テロ等準備罪を整備し同条約の締結につなげることは)国内外の組織犯罪対策や被害救済に極めて有用」とする。

 日弁連は同条約締結に新たな法整備が不要との立場だ。しかし、提言書は、条約が「重大な犯罪の合意」の犯罪化を義務付けていることを理由に「刑法などに予備罪の規定はあるが、その成立には判例上『実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備』が必要。合意の犯罪化を求めている条約の条件を満たさない」などとしている。

 日弁連が改正案に反対する最大の理由は「捜査機関が乱用する懸念」だ。だが、提言書は「暴力団対策法や組織犯罪処罰法が制定される際も危険性が指摘されたが、乱用されて市民団体や労働組合に適用されたことはない」とする。木村弁護士は「改正案の構成要件は相当厳格化されている。条約を締結した場合のメリットは大きく、乱用を防止できる日本の民主主義や司法制度の成熟度を信頼すべきだ」と話す。【鈴木一生】

 ◇「共謀罪」に対する主な団体の反対声明

 ◆日本弁護士連合会

 処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない

 ◆日本ペンクラブ

 表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が奪われる

 ◆日本消費者連盟

 市民団体も盗聴や密告などで常時監視され、当局が認定すれば捜査対象になる

 ◆立憲デモクラシーの会

 数の力で無理に押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう

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