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2017年3月16日 (木)

5・4憲法フェスタ(@いたみホール)~歌と笑いと憲法講座

Img004_341例年いたみホールでおこなわれる憲法1000人集会が、今年はフェスタとしておこなわれる。チラシがまきはじまられているので、チラシとメイン講演の高作正博さんが新聞い寄稿した記事を紹介する。

5月4日(木・休)13時半~

いたみホール・大ホール(1200席)
 阪急「伊丹」北3分 JR「伊丹」西北8分

参加費 前売り:800円 当日:1000円
35歳以下無料
障がい者(付き添い者)・避難者 半額

プログラム
うた  早苗ネネさん
講演  高作正博(関西大教授)さん

芝居 松元ヒロさん

関西大学 高作正博
改憲論議が進む日本で考えるべきこと

政治は社会の反映であり、その逆もまた真である。不誠実がはびこり、自らの野望のためにはウソも平気でつく。政界も日本社会も同じ病を抱えている。そんな中で改憲論が進んでしまうことには大きな疑問がある。 本稿では改憲論議が進む日本社会で、考えておくべきことを指摘したい。

安倍政権の下で改憲論議はできない

第一に、安倍政権の下での改憲論議への批判である。外には厳しく身内に甘い。それは、今の政治全体を貫く傾向である。そんな精神が蔓延する今の政治状況で、政治権力を縛るはずの憲法をめぐり、まともな議論が展開される保障は全くない。 安倍政権の下での改憲論議は、今すぐストップすべきである。特に、次の点が重要である。 まず、指摘しなければならないのは、衆参両院で多数を獲得した政権側の「おごり」である。特に、それは強行採決発言や強行採決に見られた。環太平洋経済連携協定(TPP)承認案をめぐり、福井照特別委員会理事は、強行採決という形で実現するよう頑張ると発言し(2016年9月29日)、また、山本有二農林水産相も、強行採決するかどうかは衆議院議院運営委員長が決めると発言した(10月18日)。安倍首相もまた、「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた(10月17日)。強行採決の事例は挙げればきりがない。特定秘密保護法、安保法制等、数多くの対決法案を強行採決で乗り切ってきたのではなかったか。TPP承認案、年金制度改革案、カジノ解禁法案でも採決が「強行」された。国会運営における不誠実な対応は目に余る。たまらず、大島理森衆議院議長も、「国会審議の実情に疑問を感じざるを得ない」「国民に恥じない運営をして欲しい」と発言せざるを得なかった(12月22日)。

少数意見を暴力で圧殺

また、少数者の意見を暴力で踏みにじる態度である。特に、沖縄の基地問題をめぐり住民・市民に対する対応が酷すぎる。高江のヘリパッド建設に抗議活動をしていた住民・市民に対し、警察や機動隊は暴力により弾圧し、取材していた地元の新聞記者を機動隊が強制的に移動させた。また、言葉の暴力で踏みにじる事例もある。沖縄県に派遣された大阪府警の警察官は、「土人」等と差別的発言をし、松井一郎大阪府知事は、「出張ご苦労様」と警察官をねぎらう投稿をツイッター上で行った。加えて、記者団には、反対派の行動について「あまりにも過激なんじゃないかなと思う」と語っている。鶴保庸介沖縄北方相もまた、「差別と断定できない」等と繰り返し発言している。警察官の発言やそれを擁護する政治家の発言には、差別意識が横たわっていることは間違いない(同じ言葉を大阪府民に対して用いるだろうか)。基地建設に反対する住民・市民を「過激派」としか受けとめることのできない態度にも、権力者の横暴な態度が見えている。

自民党の路線変更の危険性

第二に、自民党改憲草案重視から合意重視への路線変更とその危険性である。再開された衆議院憲法審査会において、自民党の中谷元氏は、日本国憲法の基本原理が「すでに国民の生活に定着したものになって」おり、「将来も継承していかなければならない」と述べた。これは、自民党が自らの改憲草案重視から合意重視へと路線変更したことを意味する。いわゆる「押しつけ憲法」論を理由とする改憲論や基本的人権・平和主義等を根底から覆す憲法改正草案を棚上げした方針を踏まえたものだ。「05年にまとめた憲法調査会報告書でGHQの関与の事実ばかりを強調すべきではない、という意見が多く述べられている。これを考慮することは重要だ」と述べるのも同旨である。自民党が「トンデモ」改憲案を表向き封印したことで、野党が改憲論のテーブルにつく流れが生じうるが、それには大きな危険性も伴うことを考えなければならない。 まず、改憲が現実味を帯び、一気に国民投票へと進むおそれがある。憲法審査会は、国会に憲法改正案を提案する権限を有する重要な機関であり、一度、テーブルについた以上、出された結果には責任を伴うはずであるし、最終的に数の力で押されたときには後から議論自体をなかったことにはできない。 ジーン・シャープの次の指摘が、今こそ参照されるべきである。「独裁体制が強力であるのに、目障りな抵抗が存在する場合、独裁者は『和解』を装って反体制派と交渉し、相手を降参させたいと望むだろう。そんな交渉の呼びかけは魅力的かもしれないが、交渉の場には大きな危険が待ち伏せしている」。それ故、「どんな場合でも、民主化勢力は独裁者の目的達成のために手を貸すべきではないのだ」(瀧口範子訳『独裁体制から民主主義へ』ちくま学芸文庫2012年、32~33頁)。交渉の中に巧みに罠が張り巡らされていることも考慮する必要がある。

問題が多い各党の改憲案

また、各党から出されている改憲案には大きな問題が内在する。例えば、衆議院憲法審査会で、中谷氏は、環境権、知的財産権、統治機構改革、緊急事態条項、参議院議員選挙の「合区」解消を挙げた。また、日本維新の会の足立康史氏は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を列挙している。 しかし、この中には、明らかに憲法改正の課題とはならないものが含まれている。環境権、知的財産権、教育無償化等、本来は法律で対処すべきものであり、これらを実現するための規範論的整理がなされていないという意味で法的な誤りを犯すものといえよう。 統治機構改革も、憲法改正まで行って変更したい統治機構とは何であるのか、具体的な内容は全く不明である。憲法裁判所の設置についても、これまで人権保障に必ずしも積極的ではなかった最高裁に「接ぎ木」するだけで、箱物を変えればうまくいく、というものではない。そのことは、戦前の裁判官が多く就任した戦後の裁判所において、必ずしも憲法の価値を実現する判例が蓄積されては来なかったことを考えれば明らかであろう。「合区」解消も、平等原則を後退させるだけの必要性があるのか疑問であり、結局は、国会議員の議席確保のための方便ではないのか。 議論の結果、緊急事態条項で改憲案がまとまるならば、それこそ憲法九条改憲と同様、或いはそれ以上の危険性を孕むものとなり得る。何より改憲への市民の警戒感が薄れてしまい、将来の九条改憲へのレールを敷いてしまう。今、日本は重大な局面にある。(『未来』1月19日号)

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