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2017年3月24日 (金)

『共謀罪』による監視・告発・管理・戦争準備社会を許さない

「『共謀罪』による監視・告発・管理・戦争準備社会を許さない」

 法案の提出以前にも、金田法相のつじつまの合わない説明が繰り返され、国会質問を封じるかのような文書をつくらせたことも発覚し、国会審議はたびたび中断し、野党が法相辞任を求めた経緯もあるような、すでに破綻している「共謀罪」を創設する法案が、昨日閣議決定され、衆院に提出されました。
 与党は4月中旬に審議入りし、今国会での成立をめざすというが、またもや多数の横暴で強行採決しようというのでしょうか。
過去3回、国会で廃案になった「共謀罪」に固執する政権の近年の法整備などの動きは、戦前を彷彿とさせるものがあると言われます。
 今朝の朝日新聞15面のインタビュー記事「『共謀罪』のある社会」で神戸学院大学教授・内田博文氏は、次のように述べられています。
 「国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法が2013年に成立、14年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定がされ、15年には自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法が成立した。この流れの中に、共謀罪の制定がある。この流れは、戦時体制を支えた、左翼思想を取り締まる治安維持法、軍事機密を守る軍機保護法や国防上の重要な情報を守る国防保安法などの戦時秘密法、すべての人的、物的資源を戦争のために使えるようにする国家総動員法、家族や民間団体を統制する戦時組織法制を整備していった戦前に重なるのです。」と。
 氏は、「『社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない』という近代刑法の基本原則に反し、内心や思想が処罰され、通信傍受(盗聴)法と結びつけば、盗聴し放題。思想・信条の自由を保障した憲法19条に抵触し、近代刑法の基本原則を定めた憲法31条に反する『違憲』だ」としています。
 他にも21条にも違反することは明確であり、今回も広範な法律家、市民の反対の声が高まっています。
 一連の「戦争準備法制」として捉え、あらゆる想定から「普通の人々」の「普通の生活」が、処罰の対象になりかねないことからも、我が事として危機感を持って、4回目の廃案を目指して、闘い抜いていきましょう。

(坂本重雄ブログより)

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