2017年3月11日 (土)

防戦一方の安倍政権～支持率低下恐れPKO撤収、次は共謀罪上程阻止だ

　強気を誇っていた安倍政権だが、今年に入り破綻が目立ち始め、国会論戦でも防戦に追い込まれはじめた。金田法相や稲田防衛相など無能大臣の炎上が相次ぎ、そこへ籠池森友爆弾では安倍首相夫妻がターゲットとなった。傲岸不遜だった国会答弁も、森友では感情むき出しになったり、しどろもどろで要をえず山本一太参院予算員長（かつては一の子分だったが、最近は冷遇）から、多弁ぶりをたしなめられるほどだ。
　さらに被災地を「おんぶ視察」した務台復興政務官が、あろうことか「長靴業界儲かった」と発言し、引責辞任（当然！）に追い込まれた。
　森友爆弾は籠池辞任で幕引きを図ろうとしているが、そうは問屋がおろさず、国会では予算委以外でも追及が始まった。そこへ来て南スーダン情勢の悪化が伝えられ、自衛隊員に死傷者が出れば内閣が吹っ飛ぶと判断。昨日急きょ撤収を決めた。
　政権某幹部は、これで週末の世論調査で、内閣支持率があまり下がらないのではと、思わず本音を漏らしたようだ。
　だが「驕る平家は久しからず」で、まだまだ共謀罪が残っている。戦前治安維持法以上の悪法の実態が暴かれ、国会上程ができないとなると安倍政権の求心力は急激に失われる。（森友事件では石破は、籠池の国会喚問を公然と主張し始めている）。
　森友、南スーダン撤兵は、100％は市民の闘いの力と言えないかもしれないが、共謀罪閣議決定阻止、国会上程阻止は、今後の市民の反対運動の力にかかっている。昨日も大阪弁護士会館で400人の集会が開かれた。これまで溜まった「アベ政治を許さない！」の力を一気に解き放とう。
　務台引責辞任、籠池退任、朴槿恵罷免、PKO撤兵に続き、金田法相・稲田防衛相の辞任をかちとろう。そうすれば安倍内閣の炎上・落城は必至だ。