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2017年3月11日 (土)

共謀罪阻止へ、大阪弁護士会館で400人の集会 13日は昼休みデモ

 共謀罪の問題性が日にImg_0857日に明らかになり、3月10日予定だった閣議決定がずれ込んでいる。その10日、大阪弁護士会館で、「共謀罪 名前を変えてもレッドカード」集会が400人の弁護士・市民の参加で開かれた。
 メインゲストは第88代法務大臣の平岡秀夫さん。平岡弁護士は、この間海渡雄一弁護士ととともに、共謀罪反対の最前線で奮闘している人で、二人で『新 共謀罪の恐怖』(緑風出版)をこの3月発行したばかり。
 内容的にも、安倍政権の言う、テロ対策上必要とか、国際(TOC)条約上必要という「判りにくい」論理を、そこに踏み込み完璧に論破した。そして共謀罪の最大の問題は、テロを防ぐためには何の役に立たないばかりでなく、市民が相談することが罪に問われるという本質は、政府の法案絞り込みでも少しも変わっていないことを訴えた。

 後半は大阪弁Img_0852に護士会の共謀罪法案反対PT事務局長の太田健義弁護士と、同PT座長代行の永嶋靖久弁護士と平岡秀夫弁護士の討論。討論では、一般世論ではまだ賛成が多い中、あえて反対の論理だけを強調するのでなく、若狭勝衆議院議員(元東京地検特捜部長、その後弁護士、自民党小池派)のような、TOC条約の「双罰性」を確保するための捜査協力には必要だが、テロ対策には役立たない、といった論理に対しても、共謀罪は新設する必要がないことを明らかにした。
 また、特殊詐欺、暴力団、サリン事件を起こしたオウムのような例を引いて、あたかも共謀罪が必要と強調しているが、これらもウソであることを、永嶋弁護士は、オウム弁護団でオウムから4度も襲撃された滝本太郎弁護士が、「共謀罪ではオウム対策にはならない」と言ってる例を引いて論破。それよりも、一般市民は関係ないとしながら、オウムのようにある日「テロ集団」に変化すれば共謀罪の対象になるとし、そのためには終始その団体・市民団体・個人を監視するのが、共謀罪の真の狙いだとした。
 永嶋弁護士は最後に、2002Img003_3113年を契機に、この国では急激に犯罪が減少している(現在は2002年の半分)。それは犯罪を犯す率の高い若年層が急激に減っているからで、そのような時代に「犯罪を未然に取りしまる共謀罪は別の意図がある」ことを強調した。
 討論は反対論だけを深めるものではなかったが、一般市民いとっても必要のないものであることを広く訴えることができることを改めて確認した集会であった。
 最後にPT座長の伊賀興一弁護士が、3月13日の市民デモ(11時半、大阪弁護士会会館前庭集合)への参加を訴えた。

   なお、覚えてくれている人もいるかもしれないが、今回パネラーをつとめた永嶋弁護士、太田弁護士は、2012年、2014年と阪神社会運動情報資料センターへ連続的にかけられた弾圧をはね返すために奮闘してくれた弁護士である。改めてその際のご尽力に感謝するとともに、当センターは共謀罪を阻止するためにともに闘うことを表明しておきたい。

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