« 十三シアターセブンで「かけはし」が11日から上映開始~読者投稿 | トップページ | 透析患者に死ねと言った長谷川豊が維新から国政出馬。よし! »

2017年2月 5日 (日)

北九州市で維新が7人全員落選~今こそ維新を叩く時

「維新政治」とは何か(上)      『未来』216号より
剛田 力 

別働隊?補完勢力?

おおさか維新の会=日本維新の会(以下「維新」)を安倍政権の補完勢力、別働隊と評す人は多い。たしかに臨時国会での立ち振る舞いはどうみても「与党」だった。
はじまりは第2次補正予算案。続いてトランプ米政権誕生で死に体となるTPP承認案。そして年金カット法案と呼ばれる年金制度改革法案。維新は与野党が激突する議案に次々と賛成した。
カジノ解禁法案では自民党は維新と組み、連立相手の公明党抜きで初めて強行採決に踏み切った。公明党は賛否をまとめられず、自主投票、大阪選出の公明党議員は賛成票を投じた。自公政権における公明党の言う「歯止め機能」は喪失した。

戦略としての「野党」

維新は2014年衆院選後の首相指名選挙で「安倍晋三」に投票していない。閣僚ポストも渡されていない。法案提出前に審査する「与党の特権」も与えられていない。確かに形式上は野党だ。安倍が進める新自由主義的政策の先兵でありながら与党にならないのは維新としての戦略だ。
もともと改革者として売り出した維新は、大阪にとどまれば中央にたいする批判勢力というポーズをとることもできる。だが国政与党になれば化けの皮がはがれてしまう。維新がのし上がるためには「野党」であることが重要なのだ。
小選挙区制が96年に導入され、選挙区では与野党が1議席を争うようになった。政権批判票はほとんど野党第1党が獲得する。第三極といわれる少数政党は、保守党、みんなの党など次々に消滅した。生き残った政党も、全国的に堅い組織を持つ公明党と共産党をのぞき、弱小勢力に転落している。
民主党は例外のように見えるが、96年結党後すぐに、当時の野党第1党の新進党が内紛で解党し、吸収して野党第1党になった。
「野党」「改革者」面をして政権批判票を集め、一方で民進党内の改憲勢力を切り崩す。そして民進党を倒し、「野党」第一党に躍り出る。「野党」第1党であれば政権をにぎるチャンスが来る。これが橋下・維新の野望だ。

安倍が利用

安倍は昨年国会で「わが党は立党以来、強行採決をしようと考えたことはない」とまで臆面もなく強弁した。そしてTPP承認案や年金カット法などの採決を、民進党や共産党などの反対を振り切って強行したことについて、「強行採決」と認めていない。「野党である日本維新の会は出席し、賛成した」と採決の正当性を強弁する。
安倍の狙う改憲を実現するためには、改憲議員が3分の2ギリギリでは難しい。公明党が9条や緊急事態条項の改憲に賛成するか、安倍は確信を持てない。自民党だけでこれ以上議席を増やすことは困難だ。維新が「野党」のまま議席を大幅に増やし、さらに民進党を切り崩す。その結果、公明党をのぞいても7割以上の議席を確保できれば、公明党も乗らざるをえなくなる。これが安倍の戦略だろう。
しかし維新は安倍の単なる別働隊ではない。「僕は、競争を前面に打ち出して規制緩和をする。小泉・竹中路線をさらにもっともっと推し進める」と橋下が言うように、安倍にはできない極端な新自由主義路線を進めようとしている。

維新改憲原案

維新は、自民党を除いては唯一、具体的な「改憲原案」を既に作っている。2016年3月に発表した「憲法改正原案」では、「教育の無償化(第26条改正)、道州制の導入(第92~98条改正)、憲法裁判所の設置(第75条に挿入)」が逐条改正案として作成され、三本柱とされている。
橋下は一貫して改憲論者であり、9条を非難してきた。維新もその綱領の基本方針第1項で改憲を掲げている。原案では、首相公選制や参院廃止が姿を消し、教育無償化を三本柱の一つとした。
転換の理由は 、「憲法改正が必要となる社会的事実が明らかな項目について、改正発議に向けた議論を直ちに開始するべきである。(中略)国論を二分する安全保障や危機管理の問題よりも、国民に身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を国民に示すべきである。私たちはそのような考え方の下、本年3月に教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の3項目からなる憲法改正原案を取りまとめた」(2016年11月17日の衆院憲法審査会で、維新・足立康史)
本紙前号で高作正博氏が指摘したように、憲法改正の課題とはならないものを含めることによって改憲への市民の警戒感を薄れさせてしまい、9条改憲へのレールを敷いてしまおうというものだ。

カジノが、成長戦略?

昨年12月24日のクリスマスイブ。安倍は橋下と昼食をともにした。維新代表で大阪府知事の松井一郎、官房長官の菅義偉も同席。話題は改憲とともにカジノ・統合型リゾート(IR)だと言われている。
IRとはカジノだけでなくホテルや国際会議場などが一体となった施設のことを指す。代表例は、シンガポールのマリーナベイサンズだ。
カジノ法成立の検討を開始したのは15年も前になる。2013年に自民党や当時の日本維新の会が法案を提出したが、14年の衆院解散で廃案に。15年に再提出した時は審議入りすらできなかった。
それを昨年12月15日強行採決した。今後1年以内に実施法案を策定するという。作業が容易に進まなかったのは市民の反対が強いからだ。ギャンブル依存症、暴力団の介入、犯罪資金の流入とマネーロンダリング、周辺の治安悪化、青少年への悪影響を懸念する声が大きい。
安倍はこれを成長戦略の目玉だとして強引に推し進める。しかしなにも生産しないギャンブルが成長戦略というのは資本主義の限界を自認するものではないか。
しかも成長というのもあやしい。シンガポールでもマカオでも業績は悪化している。ニュージャージー州はラスベガスに次いで全米2番目にカジノを合法化し、2013年にはアトランティックシティーで12のカジノが経営されていた。しかし14年には4件が倒産し、昨年には新大統領トランプの経営するカジノも倒産した。アトランティックシティーの貧困率は30%以上で州全体平均の3倍にもなっている。
経済成長のエンジンどころか、地域経済を破壊している。(つづく)

☆☆

世直し・社会変革 - 政治ブログ村

愛読ありがとうございます。スマホ、アイフォンからも応援していただくことができます。(画面をPC設定、デスクトップ設定などにしたら順位がわかります。)
上 のマークを強く押してくださいませ。

☆☆

« 十三シアターセブンで「かけはし」が11日から上映開始~読者投稿 | トップページ | 透析患者に死ねと言った長谷川豊が維新から国政出馬。よし! »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1545696/69494971

この記事へのトラックバック一覧です: 北九州市で維新が7人全員落選~今こそ維新を叩く時:

« 十三シアターセブンで「かけはし」が11日から上映開始~読者投稿 | トップページ | 透析患者に死ねと言った長谷川豊が維新から国政出馬。よし! »

2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
フォト
無料ブログはココログ