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2017年1月 6日 (金)

共謀罪の通常国会での制定許すな!

 共謀罪の制定が1月20日からの通常国会で目論まれている。
 直ちに反対の声を全国で上げていこう。坂本重雄高知県議のブログの素早い対応を評価し、そのまま引用させてもらう。

1月6日「『共謀罪』新法案国会提出で、またまた強行運営か」

 昨年、臨時国会では、提出を見送っていた過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」として、通常国会に提出する方針を固めたことが報道されています。
 「テロ対策のため」「2020年の東京五輪・パラリンピックに備えるため」「国際組織犯罪防止条約批准のため」を大義名分にした成立を急ぐため、昨年のような国会での強行運営、強行採決が繰り返されるのではないかとの懸念が高まるばかりです。
 臨時国会を先送りしたのは、他の重要法案への影響を避けるためであったといわれていますので、通常国会では何としても成立させようとの意図が見えてきます。
 日弁連は、これまでも「政府が導入を主張している「共謀罪」の規定は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、その導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも、この導入は不可欠ではないから、政府は、「共謀罪」の創設を含む組織犯罪処罰法改正案を提出すべきではない。」との見解を示しています。
 処罰される行為を「共謀」から「2人以上で計画」に変更し、「その計画をした者のいずれかによりその計画に関わる犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の当該犯罪の実行の準備行為が行われたときに刑に処す」として、準備行為は、いわゆる予備罪よりも広くて緩い概念にして、成立範囲を限定する機能をほとんど有しないような状態にしています。
 名称を変更したり要件を多少変更しても、共謀罪としての危険性はほとんど変わることはなく、このような法改正がなされれば、捜査機関は日常的に特定の団体について監視する捜査を行うことが可能となり、その捜査手法として、テロ等準備罪も通信傍受の対象犯罪とされる法改正がなされたり、室内盗聴を可能とする新たな立法がなされるおそれもあります。
 このような基本的人権の危機とも言える名を変えた「共謀罪」新法案の成立を許さないよう広範な闘いを組織していかなければなりません。

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