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2017年1月22日 (日)

力をふり絞って共謀罪を粉砕しよう~永嶋靖久弁護士は訴える 『未来』215号より

力をふり絞って共謀罪を粉砕しよう
永嶋靖久さん(大阪弁護士会)

1月6日、大阪市内でひらかれた「戦争あかん! ロックアクション」での永嶋靖久弁護士の発言を紹介する。(文責、見出しとも本紙編集委員会)

成立強行を明言

5日午前中、安倍首相が自民党役員会で「共謀罪の早期成立をめざす」と明言し、午後の与党政府連絡会で「今度の国会は大きな法案の提出が控えている」と言いました。 菅官房長官は記者会見で、共謀罪について、「2020年の東京オリンピック、パラリンピックにむけてテロ対策を強化する。テロを含む組織犯罪の防止は国民の要請だ。いままでの国会の審議を踏まえて最終検討に入った」と、言いました。 それから、自民党の二階幹事長は「政府の方針に党も協力していく」と言っています。

旧法案と内容は同じ

新聞報道では「これまでの法案とは違って適用対象を〈団体〉から〈組織犯罪集団〉にする」、「〈準備行為〉を要件にする」、「2020年のオリンピック、パラリンピックにむけたものだ」と。しかし条文をきちんと読むと、「団体」を「組織的犯罪集団」に変えても、内容は全く同じといってよい。 そもそも国会で官僚が明言しているが、「団体とか組織的犯罪集団は今なくてもよい」んですよ。将来できる団体の活動として2人以上が相談したらアウトですから、何の限定にもならない。 それから「準備」というのも実際は共謀証拠みたいなもので、準備についての相談もいらないし、皆で準備する必要も全然ないわけです。「これは共謀にもとづく準備だ」とでっちあげることができるようなものが何かあったら、それで「準備」になるわけです。

オリンピックは口実

それから15年間ずっと、共謀罪が繰り返し出てきているわけで、東京オリンピック、パラリンピックは口実だというのは明らか。こんなデタラメを言いながら国会に出すしかない法律というのは、それ自体とんでもないことだと思います。 今朝の東京新聞に、沖縄の運動体が、「こんな法律ができてしまえば、沖縄の運動にもたいへんな影響をおよぼすだろう」と言っていますけれど、まさにそのとおりで、そのための法律なわけです。

絶対粉砕しよう

実は弁護士会のなかにも「共謀罪反対に反対」という人たちがたくさんいて、なかなか機敏な動きが難しいのですが、大阪弁護士会がポスターを作りました。ぜひとも広げていただきたい。それと同じような内容のチラシを1万枚刷っています。 で、なんでこんなに(くりかえし)出てくるのか。それは、戦争の問題であり、この世のなか全体を(悪い方向に)変えていく動きにほかならないと思うので、そこのところを見ながら、時間はないですけれども、できるだけのことを力を振り絞ってやりきって共謀罪を粉砕していきたいと思います。いっしょに頑張りましょう。

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