ギャンブル依存症増加法案は廃案に！

　 日本のギャンブル依存症有病率は諸外国の何倍にもなるほど高い。在特会や極右がパチンコだ けを目の敵にするが、競輪・競馬・競艇・宝くじ・Totoなど日本はすでに結構ギャンブル大国なのだ。のめり込んだ末に生活破たんや犯罪に至るケースも少なくない。しかしギャンブル人口は確実に減少しており、新たなギャンブルが導入されても伸びしろはあまりない。それを無理やりにカジノ導入しようとするのが安倍政権。破たんがはっきりしたアベノミクスの起死回生策が超危険な「原発輸出」「武器輸出」に続いてカジノと言うわけである。「原発・武器・博打」が成長戦略の3本の矢とは、ろくでもない国家だ。
　諸外国を見ればその弊害が分かる。自殺、貧困、犯罪が蔓延するアメリカの状態はもうおなじみである。成功しているのはマカオかシンガポールくらいなのだ。と言う事は日本経済の大きな支えになってくれている中国人観光客はその気があればそっちへ行くのであり、これからできる日本のカジノ に足しげく通うことは 無い。韓国からも訪日観光客が多い。しかし韓国にはウォーカーヒルや済州島のカジノがあるから、その気がある人はそちらに行く。それすら閑古鳥が鳴き始めている。
　欧米人！？　自国に「ちゃんとした」カジノがある人たちが日本のカジノに通いますかいな！？　かくして破たんが目に見えている日本版カジノ。物珍しさで一度くらいは足を運んでくれる人もあるだろうが、結局はカジノを建設する大資本だけが喜ぶ結果になるのは目に見えているではないか。建設業者は、カジノが破産しようが、広大な荒れ地と殺伐とした廃墟が残ろうが、知ったことではないだろう。政府御用新聞の読売さえ事実上の反対を言い出した。安倍政権は「依存症対策強化」を言っているが、右手で依存症を作り出しておいて、対策も何もない。また、カジノ法案の提出議員たちがカジノ推進で一儲けをたくらむ業者から献金を受けている事も明らかになった。戦争参加をあおる稲田戦争大臣が軍需産業の株を大量購入・保有しているのとよく似ている。
カジノ法案は廃案に。可決成立したとしても廃止に！！

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