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2016年12月12日 (月)

原発費用を責任転嫁する経産省許すな

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  ここまで露骨な悪政にはあ然とするしかない。廃炉費用、賠償費用まで一般国民と新電力に強制しようと経産省が「決めた」  何と国民と顧客の意見を聞くこともなく決めたと言うのだ。これでは電力自由化で脱原発の電源を選択出来るようになった事の意味がなくなる。
こういう事だったのか。原子力村がさんざん暴利をむさぼっていながら、事故を起こした後始末を新電力と利用者と納税者に何兆円ものお金を覆いかぶせるトンデモナイ決定だ。(表はいずれも東京新聞。朝日でも毎日でもない。さすが東京新聞だ)
 待てよ、この暴虐な政治はどこかで見たぞ。沖縄に対しておこなっている暴力政治、在日朝鮮人に戦後71年間ずっとやって来た無数の迫害行為と同じではないか。これらを見逃し、容認して来たツケが案の定、一般国民に向けられるようになったのだ。

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