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2016年9月18日 (日)

辺野古訴訟、国側勝訴を弾劾!~闘うあるみさんのブログより

辺野古訴訟、国側勝訴を弾劾!

 沖縄県が辺野古埋立許可を「瑕疵がある」として取り下げたことは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判の判決が、昨日あった。予想どおりの「反動判決」である。沖縄タイムスより…
裁判長「普天間の被害除去には辺野古しかない」 辺野古訴訟、県は上告へ
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、国側の請求を全面的に認め、県側敗訴の判決を言い渡した。多見谷裁判長は「普天間飛行場の騒音被害を除去するには、辺野古に新基地を建設するしかない」と指摘。翁長知事が下した辺野古の埋め立て承認取り消しの違法性を認め、国の是正指示に従わず違法に放置していると認定した。
 在沖海兵隊の地理的優位性や抑止力などを理由に埋め立ての必要性を認めるなど、国の主張に沿った内容であり、県民の反発が高まるのは必至だ。
 辺野古の埋め立て承認や取り消しを巡り、司法判断が下るのは初めて。県側は判決を不服として、23日までに最高裁へ上告する方針で、年度内にも判決が確定する。 訴訟では知事が取り消し権を行使できる裁量や、国が都道府県の事務に介入できる範囲が争点となった。
 判決は承認取り消しについて「処分の違法性を判断するには、仲井真弘多前知事の承認処分を審査する必要がある」と指摘。「前知事の判断に瑕疵(かし)はない」とし、翁長知事の取り消しは裁量を逸脱しているとした。 国交相の是正指示は「都道府県の法定受託事務の処理が違法であれば、指示が許可される」と述べ、適法と判断した。多見谷裁判長は、埋め立て承認の要件を定めた公有水面埋立法に、国防・外交に関わる事項も含まれると指摘。知事の審査権が及ぶとしながらも、「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重するべきだ」と強調した。
 辺野古埋め立てによる新基地建設については「沖縄県の負担軽減に資する」と国側の主張を採用。沖縄の民意について「建設反対の民意に沿わないとしても、普天間飛行場などの負担の軽減を求める民意に反するとはいえない」とした。
 その上で「新基地建設は県民の民意に反し、地域振興の阻害となる」とする県側の主張を退けた。
 飛行場の騒音被害は「深刻な状況」と認定する一方、新基地建設をやめた場合は被害が続くと警告した。
「沖縄の声なぜ聞かない」判決受け集会
 名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は16日、辺野古違法確認訴訟の判決を受けた集会を裁判所前の城岳公園で開き、参加した1500人(主催者発表)が「不当判決や政府、権力に屈せず新基地を阻止しよう」と翁長雄志知事を支え続けることを確認した。21日も午後6時半から県庁前県民広場で抗議集会を開く。 共同代表の高里鈴代氏は「不当判決に怒りを持って集会を開く」と呼び掛けた。登壇した県選出野党国会議員や市民団体の代表者からは「司法は沖縄の声を聞かない国と同じなのか」「民主主義の重要さを国内外に訴えよう」などの声が上がり、シュプレヒコールで辺野古阻止の継続を確認し合った。

 まったく、国側の「これまでの主張」を一方的に繰り返すだけの、醜い、そして内容の無い判決である。また県側が用意した代理人への尋問を一切していない、一方的なものだ。
 また本来であれば、県側が「埋立承認に瑕疵があったので、それを取り下げた」と主張しているわけだから、国側は「瑕疵はなかった」ということが争点にならないといけないハズだ。それがすっぽり抜けている。

 果たして国側は「瑕疵がなかった」ということを証明できたのであろうか…まぁ、出来る訳ないだろう。2013年の末に、当時の仲井間知事と東京で「密談」して決めた埋立承認だからな。

 もっともこの反動判決が出ることは大いに予想された。なにぶん裁判を担当した多見谷裁判官は、三里塚の市東さん農地取り上げ裁判 で「大活躍」したヤツである。そんなヤツがわざわざ沖縄に派遣されて、「国策」と闘っている沖縄を相手に判決を出したのだから、ある意味「当然の判決」とも言えよう。

 県側はさっそく上告し、最高裁で争われることになる・・・しかし、安保に関して法的判断をこれまで放棄してきた最高裁で、この判決がひっくり返るとはとても思えない。上告は棄却され、判決は確定するだろう。その間数ヶ月、辺野古の工事が止まるものの、確定判決後(いや、国の高江でのやり方を見ていたら、判決がでないうちから)工事を再開してくるに違いない。

 ただし、沖縄県側も「あらゆる手」をつかって、…工事のための保安林解除を認めないなど…工事着手できない方法を考えているだろう。また、今高江で闘っている人たちも含め、それ以上の人たちが辺野古にかけつけ(辺野古のほうが行きやすい)、工事の阻止行動をとるであろう。

 問題は「本土」の側である…本土世論が結局「多見谷判決」と同じ(「無関心を決め込む」ことは多見谷判決の論理を認めることになる)であれば、なにも変わらない。折しも選ばれた民進党新代表、蓮舫議員は「辺野古基地建設推進」を掲げている(なぜか対立候補の前原氏、玉木氏は違いをだすためか「辺野古見直し」を掲げていた)…このような野党第一党に頼るわけにはいかない。

 「本土」における沖縄の自己決定権を認めさせるための、「本土の人々」の闘いが求められているのだvirgo

 

 

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