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2016年9月28日 (水)

うずみ火通信の全面紹介

 

        ■□■ うずみ火通信 ■□■      

                    

                    No.064 2016.9.27発行

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すっかり秋めいてまいりました。

その後、お変わりありませんか。

いつも「新聞うずみ火」を応援して下さり、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いします。

 

さて、メルマガ「うずみ火通信」をお届けします。

 

                   新聞うずみ火編集部

 

(名刺を交換させていただいた方など、

ご縁をいただいた方に送らせていただいています。

恐縮ですが、不用な方は

uzumibi@lake.ocn.ne.jp までメールをいただけますか)。

 

 

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■新聞うずみ火10月号(132号)を発送

 

黒田清さんの月命日である23日、新聞うずみ火10月発送しました。

主なラインナップをご紹介します。

 

1面~5面「特集 共謀罪と監視社会」

 

共謀罪とは「具体的な犯罪について

2人以上が話し合って合意するだけで成立する犯罪」のこと。

実際に行動に移さなくても、話し合いに加わっただけで処罰される。

これまでの国会審議では「市民団体や労働組合も摘発の対象となる可能性がある」

「共謀罪が成立する対象が600を超え、処罰の網が広くかかりすぎる」

などの批判を受けた。あれから10年――。

東京五輪を前に、安倍政権はテロ対策の一環と位置付けようとしているが、

名前を変えたところで共謀罪は共謀罪。

その本質は「心の中で思ったことが処罰される恐れがある」ということだ。

この法案が通ればどう変わるのか。

治安立法に詳しい永嶋靖久弁護士は「電力会社の前で『反原発』を訴える

ビラをまく相談をしただけで『組織的業務妨害罪』に問われかねない」と指摘する。

 

さらに、ジャーナリストの山口正紀さんは、

5月に成立した「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」は

「取り調べ可視化」を口実に「盗聴法」を改悪し、

新たに権力に強大な権限を付与したと説明。

共謀罪との関連について、

「共謀罪は刑法の大原則をねじ曲げる司法の大改悪」と指摘する。

司法取引による密告奨励で「誰々に相談した」と言わせ、

その誰かを司法取引に基づいて盗聴する。

警察の思うまま、あらゆる団体を「組織的犯罪集団」と決めつけ、

捜査の対象にし、盗聴・密告により刑事事件をねつ造する――

完全な監視国家がすでにできつつあると訴える。

 

 

6面~9面「特集 東日本大震災から5年半」

 

ジャーナリストの粟野仁雄さんが福島県楢葉町に入った。

東京電力福島第一原発事故で全住民が避難、昨年9月に避難が解除された。

この1年で戻った住民は人口7300人中1割にも満たない681人、その半数が65歳以上。

いわき市に避難している住民は言う。

「楢葉は住民が戻らないのに土地バブル、町は除染などで財政バブルになるいびつな状況」

住民がいないのに公共工事ばかり進んでいるという。

 

児童74人、教師10人が津波にのみこまれて死亡・行方不明になった

宮城県石巻市立大川小学校を矢野が訪ねた。

津波で壁がえぐり取られた校舎。体育館もステージの両脇を残して砕かれ流されている。

横倒しになった渡り廊下のコンクリート柱も無残に折れ曲がり、小雨に濡れていた。

「ここはたくさんの命がなくなった場所ですが、

たくさんの子どもと先生が生きていた場所です。

なぜなのか、向き合って考えていただくため、未来のために残すのです」

「小さな命の意味を考える会」代表の佐藤敏郎さんが説明してくれた。

佐藤さんも当時、大川小学6年生だった次女のみずほさんを亡くし、

昨年、28年に及ぶ教員生活に区切りをつけて教壇を離れた。

時間も情報も手段もあったのに救えなかった。

なぜ、わが子は死ななければならなかったのか。

一番知りたい事実を、市の教育委員会は隠しているという。

「説明会で裏山へ逃げなかったことについて、

『地震で山の木々が折れていたから』と言いましたが、山の木は一本も折れていません。

6年の男の子が『山へ逃げよう』と訴えていたことを、

生き残った子が証言していましたが、もみ消された。

迎えに来た保護者が『津波が来るから山へ逃げて』と進言したこともなかったことになっている。

子どもたちが74人も死んでいるのに、それでも事なかれ主義でいくのか。

教育委員会は何を守っているのかわかりません」

 

 

10面~11面「ヤマケンのどないなっとんねん」

 

前号に続いて、天皇の「生前退位」について。

安倍首相は、今回限りの特別措置法でおさめようとしているようだが、

天皇の意向によって法や制度を改めることは明らかな憲法第4条違反であると指摘する。

さらに、ヤマケンさんはこう訴える。

<これまで憲法第9条をはじめ民主主義条項や福祉条項について、恣意的な解釈と運用でねじ曲げ、

既成事実を積み重ねて空洞化させてきたことは、多くの国民が許しがたく思ってきたことであるが、

今回、天皇条項でも「なし崩し改憲」を行った(行おうとしている)ことに心から怒りを覚える。

国民の多くが天皇がテレビで発するメッセージには

一も二もなくひれ伏してしまうことをわかった上での天皇の政治利用である>

 

 

12面~13面「原子力と人権」

 

編集委員の高橋宏は「北朝鮮の核実験」について。

事実ならば当然、絶対に許されない行為であるし、世界中から非難されてしかるべきであると

述べながらも、「アメリカをはじめとした核保有国に非難する資格があるのか」と指摘する。

<忘れてはならないことは、原発、ウラン濃縮工場、再処理工場を持つ日本は、

他国から見れば明らかな潜在的核保有国であるということである。

北朝鮮の核実験は絶対に許されないが、今の日本にそれを非難する資格はない。

ましてや、脅威を煽って武力に対抗するような体制を整えていくのだとしたら、

それこそ非難されるべきだ。

「核オプション」を捨て去り、「核の傘」の下で平和を維持するという幻想から脱した時、

初めて日本は北朝鮮を堂々と非難できるのではないだろうか>

 

 

14面~15面「世界で平和を考える」

 

ジャーナリストの西谷文和はトルコへ入った。

クーデター未遂事件の背景に何があるのかを追い、トルコの国会議員、ジャーナリスト、

シンクタンク、テレビ局などを取材して確信した。

それは「米国だ」と。

証言をまとめると――。

?首謀者は米国亡命中のギュレン師である。

彼はイスラム指導者で、1960年代からモスクの中に貧しい若者用の寄宿舎を建て始める。

?70年代、そんな若者たちのために予備校や大学を開校し、トルコ中に弟子が増えた。

今やギュレン師派はトルコ内外に100万人もいる。

やがてギュレン師は弟子たちを軍隊や警察、裁判所などに送り込み、権力の中枢を握り始める。

?90年代に旧ソ連が崩壊、ギュレン師は英語教師をロシアに送り込む。

その中にCIAの関係者がいて、ギュレン師と米国は情報交換を始める。

?シリア問題でエルドアン大統領は急速にロシアに接近、米国はトルコに手を焼くようになる。

一方、ギュレン師は大統領と激しく対立、政党を持たないギュレン師にとって、

選挙での体制転覆は無理だった……>

 

 

「こちらうずみ火編集部」では、

「全国戦災傷害者連絡会」(全傷連)会長として民間の空襲被災者への補償を求める

運動の先頭に立ってきた杉山千佐子さんが名古屋市内の高齢者施設で亡くなった。

杉山さんがなぜ、人生をかけて民間の空襲被災者の救済に取り組んだのか、矢野が迫る。

 

安倍政権が秋の臨時国会でTPP(環太平洋経済連携協定)の承認案成立を最優先に位置づけたのを受け、

国会批准阻止に向けた緊急行動発足集会が開かれた。

同志社大の田淵太一教授がTPP協定の問題点を指摘し、

TPP阻止国民会議」の山田雅彦・元農水相が最終合意文書の中身について説明した。

矢野が報告する。

 

「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」仙台大会が開かれ、

全国各地で空襲体験を語り継ぐ活動をしている市民団体や研究者らが、

大会テーマである「防空壕と防空政策」について情報を交換し合った。

 

JR東海が新幹線の車両基地「鳥飼車両基地」で行っている井戸の掘削工事をめぐり、

地元の摂津市が「環境保全協定に違反する」として工事の中止を求めた裁判で、

大阪地裁は市側の訴えを棄却した。

鳥飼基地近くに住む鴻池勝彦さん(75)の自宅は、旧国鉄による地下水のくみ上げなどで西側に傾いてい

る。

鴻池さんは判決に対して「納得できない。

再び地下水がくみ上げられたらもっと傾く可能性がある。不安です」と語っていた。

摂津市は910日控訴した。

 

   

硬い記事ばかりではなく、羽世鉱四郎さんの「経済ニュースの裏側」をはじめ、

100年の歌びと」「坂崎優子がつぶやく」などの連載も大好評です。

 

 

※「新聞うずみ火」の購読を希望される方は、

うずみ火事務所までご連絡ください。

?0663755561 Fax0662928821 

メール uzumibi@lake.ocn.ne.jp 

最新号と振替用紙をお送りします。

B532ページ。月刊で1300円(年3600円)

10年前からこの値段です。

 

※郵便振替は、009306279053

 

 

10月の「うずみ火講座」

 

10月のうずみ火講座は15日(土)午後2時から大阪市福島区民センターで開きます。

講師は、共謀罪に詳しい永嶋靖久弁護士。演題は「こんなに危険!『共謀罪』」です。

安倍政権は「テロ等組織犯罪準備罪」法案の国会提出を検討しています。

過去3回も廃案になった「共謀罪」の復活です。

名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪。

その本質は、「心の中で思ったことが処罰される恐れがあるということ」。

「お上」に批判的な組織や個人の摘発を始めるやもしれず、思想・信条の自由を侵害し、

監視社会へとつながりかねない「共謀罪」について一緒に考えませんか。

【日時】1015日(土)午後25時。講演終了後、懇親会あり。

【会場】大阪市福島区吉野3の福島区民センター301

(地下鉄千日前線「野田阪神駅」7出口、阪神電車「野田駅」改札左手を出て西へ200?

JR環状線「野田駅」から徒歩8分、JR東西線「海老江駅」から徒歩5分)

【資料代】読者1000円、一般1200円、学生・障害者700

 

 

9月の「茶話会」「酒話会」の案内

 

お茶を飲みながら交流を深める「茶話会」は

929日(木)午後2時から、

お酒を飲みながら憲法を学ぶ「酒話会」&「憲法BAR」は

30日(金)午後6時半から、

いずれもうずみ火事務所で開きます。

 

茶話会は、矢野が新聞うずみ火での取材について話したあと、

参加してくれた方々からの近況報告を伺います。

 

酒話会は、乾杯の前に小一時間ほど、

定岡由紀子弁護士を講師に「憲法を読む会」を行っています。

いわば「憲法BAR」。気軽にご参加ください。

 

 

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 マガジン名:うずみ火通信

 発行日:不定期

 発行元:新聞うずみ火 〒530-0012 大阪市北区芝田2-4-2 牛丸ビル3

     TEL 06-6375-5561 FAX 06-6292-8821

 問い合わせ:uzumibi@lake.ocn.ne.jp

 WebPagehttp://uzumibi.net/

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