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2016年9月22日 (木)

市民デモHYOGOは、TPP批准に反対します 10・19は勤労会館で集会

TPP問題に取り組もう!

市民デモHYOGOでは、いのちと暮らしを脅かす様々な問題をとりあげ、基本的人権の尊重をうたう現行憲法を生かす取り組みを進めることを確認しました。そして今、私たちのいのちと暮らしを根底から脅かす条約が、内容も知らされないまま国会で強引に批准されようとしています。それがTPP(環太平洋パートナーシップ協定)です。

TPPは、一言でいえば、「大企業と富裕層が、さらなる富を得るための国際ルール」です。自由貿易協定と誤解されやすいですが、アメリカの著名な経済学者スティグリッツ氏は、「自由貿易ならば3ページで済む。(協定書が6500ページにもなるのは)TPPが、特定集団のために管理された悪い貿易協定だからだ」と言っているように、大企業と富裕層のために管理された協定です。しかも、貿易の協定は6分の1で、残りは各国の法律や規制を大企業や富裕層に都合のいいように変える内容です。

 TPPによって具体的には何が変わるのでしょうか?例えば、

1 ISDS条項によって、外国企業が日本国内の規制のため損害を受けたときに仲裁申し立てを行い、日本政府から損害賠償を取るようになります。その結果、弱者救済のための規制はどんどん撤廃されるでしょう。

2 肉の国産表示ができなくなったり、遺伝子組み換え表示が骨抜きになり、食の安全が保てなくなります。

3 農林水産業の関税はどんどん下がり、補助制度がなくなることで壊滅的な打撃を受けます。

4 医薬品の特許期間が延長され、安い薬が手に入りにくくなります。

5 保険制度がやり玉にあがり、国民皆保険制度が内側から壊されていきます。

6 地元企業からの調達など地方自治体の地域振興策がやり玉にあがり後退します。

7 自由化・規制緩和をすすめるため、働く人の労働条件や権利は後退します。

 

政府与党は11月上旬までに衆議院で批准すると言っていますが、協定の内容や問題点が市民に知らされてないことは大問題です。早急に取り組む必要があります。しかし悲観することはありません。TPPは、日米両国が批准しなければ発効しません。まだ打つ手はあります。まず市民デモHYOGOとして専門家を呼んで学習会を行い、国会情勢に注目していきましょう。

1019日(水)の夜間に学習討論会を開催します。講師をAMネット(グローバル化の影の部分に目を向け、持続可能な社会を目指し 政策提言などを行っている大阪の団体)に依頼します。18時半から開催し、講演と質疑で90分、残りの60分で市民デモHYOGOの取り組みなどの討論の時間にあてます。会場は神戸市勤労会館です。

 

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