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2016年8月28日 (日)

「テロ対策名目の共謀罪法案」新設許すな

名前変えても本質変わらず!~海渡弁護士「テロ対策名目の共謀罪法案」を批判
2015年11月13日の夜、フランスのパリでスポーツスタジアム、コンサートが行われていた劇場、カフェなど、多くの人が集まる場所を次々に襲撃し、銃で殺害するという残酷なテロ事件が発生した。この事件を受けて11月17日から自民党の副総裁・幹事長・国家公安委員長らが、国内テロ対策の一環として、共謀罪を創設する法案の早期提出を示唆した。その後、官房長官・副長官や法務大臣から、法案提出を検討はしているが、通常国会への提案については慎重な発言がなされてきた。ところが、2016年8月26日、朝日新聞が、廃案となった「共謀罪」について、「適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している」と報じられた。この記事に書かれているような形で、法案が再提出されるとすると、そこには次のような問題があると考えられる。(海渡雄一) 全文 *写真=「東京新聞」8.27号

 

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