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2016年8月 5日 (金)

伊方原発の8・11再稼働を許すな

8月3日「避難計画の実効性が検証されない限り、再稼働は認めるべきでない」

 今朝の朝日新聞1、3面に、熊本地震を受けて、各原発の5~30キロ圏にかかる21道府県と135市町村にアンケートした結果が掲載されており、国の原子力災害対策指針で重大事故時、原発から5キロ圏内の住民が優先避難し、5~30キロ圏の住民は原則「屋内退避」と定めていることに対し、茨城県など71自治体が「不安はある」と答え、静岡県や京都市など37自治体が指針を「見直す必要はある」と答えたことが報じられています。
 国の原子力災害対策指針の実効性に対する疑問の声が上がる中、国は指針を見直すどころか、自治体の工夫や柔軟な対応に委ねています。
 高知でも策定義務はありませんが、50㎞圏内に一部が含まれる四万十市と檮原町では「原子力災害避難計画」が策定されていますが、どこまで実効性があるか検証してみる必要があるのではないでしょうか。
 屋内避難対象施設にしても6月29日付高知新聞記事などでは「全て指定避難所で建物の耐震化が進み、気密性が高い壁によって放射線の遮蔽効果も高いとされる。」とあるが、どうなのか、また避難路の確保はどうなのかなど検証が必要ではないか。
 檮原町などは「7月中に梼原町Webサイトにも掲載する。」とあったが、未だに掲載されていません。
 やはり、住民の不安を解消するための本気度が問われるべきだし、これから整備していくと言うことで、8月11日の伊方再稼働を許してよいのでしょうか。
 朝日新聞3面の記事の中で、東大大学院総合防災情報研究センター関谷直也特任准教授は「「避難路の整備は足りていない」と答えた自治体が多いのも問題だ。避難場所、避難路の確保などができていないうちは、国は原発を再稼働させるべきではない。それが福島第一原発事故の教訓ではないか。」と指摘されているが、伊方原発周辺自治体は、胸を張って再稼働を認めることはできるのか問わざるをえません。(坂本重雄ブログより)

 

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