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2014年4月23日 (水)

国全体がブラック企業=残業代ゼロへ

  安倍政権は4月22日の産業競争力会議で、解雇特区や、派遣の拡大、解雇の金銭解決などの上に、残業代ゼロをも目論む論議を開始した。長谷川経済同友会代表幹事や、榊原次期経団連会長などは、働き方の選択の問題、成果により賃金を払う、本人同意で残業代ゼロ批判はあたらないと言っているが、これは真っ赤な嘘だ。
 働き方の自由の選択としてフリーターという言葉がこの国に広まり、20年近くにわたり労働賃金は上がらず、派遣の賃金は正規の3分の1になり派遣労働者が3割を超え、その上労働法制公然と破る犯罪企業=ブラック企業がまかり通る。今回の「残業代ゼロ」は国全体がブラック企業となるものに他ならない。
 安倍政Img037_4231権の基本方針は、「企業が世界で一番活動しやすい国」であるが、何のことはない、経営者はどんどん儲け、労働者の賃金は下がり、大半が派遣・非正規になり、おまけに長時間残業しても、代わりはいくらでもいると言ってただ働きを強制される。過労死という言葉は世界に通用する日本語だが、この上さらに労働者から搾り取ろうというのか。
 

  集団的自衛権の見直し=憲法9条の実質破棄、フクシマ事故などまるでなかったかのように原発再稼働・輸出、そして今回の残業代ゼロに示される労働者からの極限的収奪。もはや我々は、一日たりとも安倍政権を長らえさせるわけにはいかない。
 国会後半、上記三つの課題をストップさせるために、国会包囲と全国・職場での決起を作り出そう。

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