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2013年11月 1日 (金)

秘密保全法反対デモに弁護士さんたちと一緒に参加しよう

大阪弁護士会の有能な弁護士さんたちが呼び掛けて、秘密保全法反対デモが行われることになった。1回目は11月12日(火)午前11時30分、大阪弁護士会館(裁判所東隣り)集合でデモは正午から1時まで。2回目は12月2日(月)同時刻の見込み。  Ihttp3a2f2fpdsexblogjp2fpds2f12f20

Ihttp3a2f2fpdsexblogjp2fpds2f12f_2 写真は一足先に行われた愛知県弁護士会のデモ(10月16日。200人で大成功) 

大阪弁護士(と共に)デモ 呼びかけチラシ「fax71.doc」をダウンロード

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コメント

山本太郎さんへの処分を許さない!天皇家は、東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。その責任は取らなければいけない。

2013年10月31日京都生協の働く仲間の会keizirou.hushimi@gmail.com

今回、山本太郎さんが、園遊会で手紙を渡したことが、処分理由になるとして、報道されている。しかし、これには、絶対反対だ。むしろ、天皇と天皇家は、福島原発爆発と放射能ばらまきに対して、謝罪し、その謝罪をきちんと行うべきだ。そのことが問題だ。

山本太郎さんは、この点を問題にしたかはわからない。が、「山本太郎参院議員(無所属)は31日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「(東京電力福島第1)原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。

 また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。

 山本氏は7月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。」(産経新聞 10月31日(木)18時24分配信)と報道されている。

1、

天皇家は、東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。この点は、「2011年05月20日(金) 週刊現代」が、「天皇の数億円の資産が、東電の株や社債の形で運用されていたと思われます。したがって3月11日以降、天皇家の資産は、数千万円以上も目減り」と、報道している通りだ。

2、

「経済の死角 、なんて罪深い

「東電株」暴落で天皇家まで含み損

2011年05月20日(金) 週刊現代

 福島第一原発での事故発生以来、東京電力の株や社債が暴落し、金融市場に動揺を与えている。震災前、1株2153円だった東電の株価は、5月2日の時点で426円。株主たちは巨額の含み損を余儀なくされた。

 ただ、この暴落で大損をしたのは、一般の投資家だけではなかったようだ。

「東京電力の株は、実は天皇家も保有されています。天皇家は、いわゆる『内帑金(ないどきん)』という形で、株や債券、現金などの金融資産をお持ちです。その一部が安全資産ということで東電株に投資されていたのですが、今回の震災後、相当な損失を被ってしまったと見られています」(宮内庁関係者)

 憲法88条の規定では、「皇室財産は、国に属する」とされており、実際、皇居や各地の御用邸などの不動産は国有地になっている。だが実際には、天皇家がそれ以外に金融資産を持っているのも確か。昭和天皇が崩御した際、今上天皇は約9億円の資産を相続し、約4億円の相続税を支払った。これらの資産が「内帑金」と呼ばれるものだ。

「もちろん、陛下ご自身が資産運用をされるわけではありません。侍従から宮内庁の皇室財産を管理する部門にそれとなく相談があり、確実かつ安全な投資先を紹介しているのです」(同)

 もともと国債並みの高格付けを誇り、絶対安全資産と思われていたのが東電の株や社債だった。また、皇太子は独身時代、当時経団連の会長でもあった平岩外四・元東電会長との親交が深く、天皇家が東電に投資していくきっかけになっていたという。

「こうした経緯があり、数億円の資産が、東電の株や社債の形で運用されていたと思われます。したがって3月11日以降、天皇家の資産は、数千万円以上も目減りしてしまっているはずです」(別の宮内庁関係者)

 原発事故の直後、「天皇の京都遷座」というプランが政府内で浮上したという。しかし、「東京大空襲の時も昭和天皇は皇居を動かなかった。自分は東京を離れない」という天皇の強い意思により、沙汰止みになったとされる。そんな陛下に、「人災」で大損をさせてしまった東電と菅政権。罪は深い・・・。」と。

3、

今こそ、東京電力とその大株主の責任をきちんとさせるようにしよう。以上。

政府が何が秘密かを決めるという秘密保全法に反対
秘密保全法は信用できない
秘密保全法で何かと体裁を取り締まろうとしている

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