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2013年11月23日 (土)

内田樹さんが、的確な分析

  秘密保護法反対で、ジャーナリスト・文化人はじめ多くの人が意見を表明しはじめている。最初は俳優の藤原紀香さん。勇気ある発言だったが、ここにきて田原総一朗・菅原文太などの著名人や、反原発を闘う落合恵子さんなどバラエティにとみはじめている。11・21日比谷野外音楽堂集会は熱気にあふれ、落合恵子さん発言は感動的だったという。
 また保守政治家でも元自民党幹事長の野中広務や古賀誠のように反対を表明する人や、伊吹衆議院議長のように疑問をさしはさむ人も出始めている。まだまだだが地殻変動にしていかなくてはならない。
 本日は14時クレオ大阪の集会の後半は秘密保護法反対の集会で、そのあとデモ行進だ。
 あすは14時から、川西商工会館での集会だ。大いに盛り上げていこう。
 

 その中で今日の朝日新聞で、神戸女学院大名誉教授の内田樹さんが秘密保護法の成立を狙う勢力について的確な分析をしているので引用する。
 「安倍政権は経済成長を最優先の政策課題にかかげ、経済発展の都合のよいかたちに社会制度全体を設計しなおそうとしています。その流れの中に特定秘密保護法案を位置づける必要があります。
 国民が知ることの情報を制限すれば、それだけ議論の余地はなくなり、政策決定はスピードアップする。トップダウンですべて決まる「株式会社」のモデルにならって政治システムを改組しようとする試みだと私は見ています。
 役員会での議論や他社との交渉や密約を逐一全従業員に開示する会社はありませんし、従業員の合意を得なければ経営方針を決めれないという会社もありません。そういう集権的、非民主的なシステムの方が金もうけのためには効率的だからです。ですから、「デモクラシーは経済活動には非効率であるから制限すべきだ」と考える人たちがこの法案を指示しています。
 法律ができれば、反政府的な言論人や労働組合は「経済成長を妨害するもの」として抑圧され、メディアも政府批判を手控えることになるでしょう。運用次第でかつての治安維持法のような「凶器」になりかねません。
 世論調査を見る限り、国民はこの法律ができると政府は都合の悪い情報を隠ぺいするようになると予測しています。この見通しは正しいと思います。」

 勝手な評価は慎みたいが、安倍政権を単なる保守・戦前回帰と見るのではなく、新自由主義の「階級権力の復興あるいは創設」「資本主義発展という点失敗したにもかかわらず、支配階級の復権という点では成功をおさめた」(D・ハーヴェイ『新自由主義』)とみるべきと思う。
 そして彼らが成功するかしないかは、われわれの闘いいかんにかかっていることもしっかりとらえておこう。

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