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沖縄の人たちの怒りの1万人集会を無視して、開催強行された政府主催の「主権回復の日」集会。天皇陛下バンザーイ！！が突如とどろいたらしい。天皇は単に来賓として招かれているのであって、主役ではない。それなのにあろうことか、誰かが突然音頭をとり、参加者一同が唱和したもちろん安倍首相も嬉々として手を挙げている。これに驚いたのが当の天皇。壇上で一瞬、たじろいだという。誰でもたじろぎますわ。天皇崇拝を強制してアジアと日本の郷土をむちゃくちゃにしてしまった時代を内心は快く思っていない現天皇は、「やめてよ、もう」の心境だったのではないか。
しかし、これでいよいよ政府主催のこの式典の性格がよくわかった。戦争を反省し、焦土の中から平和国家として再出発するはずの61年前を記念するのではなく、68年前の大日本帝国に戻してしまおうとする意図があるから思わず「天皇陛下バンザーイ」が出てしまったのだ。
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東京都内で政府主催の「主権回復の日」記念式典が今日、開かれる。日本に主権が回復しているかどうか、疑わしい。戦後一貫してアメリカの支配の元、政治・経済・軍事・社会が動かれてきたのではないか？ 戦争好きの連中が武器を弄ばないよう、アメリカが日本の保守政治家をコントロールしていた事だけは評価できるが、アメリカの戦争に67年間協力させられてきた事実は「主権回復」とは程遠い。掲載した表は、この半年の沖縄と日本の関係一覧である。半年だけでも米軍関係の事故・事件が多発しているし、
政府は新たな米軍基地を作ることに必死である。沖縄の人たちのことなど少しも考えていないことがわかる。それもそのはず「子どもを質に入れて独立した」のが日本だから。何が主権回復の日だ。沖縄や奄美の皆さんが言うように今日4月28日は「屈辱の日」であり、平和で基地のない沖縄を目指してたたかうことを誓う「４・２８」沖縄デー」だ。
上は、イベントで戦車に乗ってはしゃぐ安倍首相の写真。こりゃダメだ。
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一昨日の参議院予算委員会での共産党の質問は当ブログでも触れた燃油の暴騰による漁業者の存亡の危機についてであった。漁民の危機について訴え、緊急対策を要望する山下よしき議員に対して、政府は「よくわかっています」と言いつつ、これからどんな支援ができるか検討すると、生ぬるいものであった。
また、生活の党・森ゆう子議員は税と社会保障の改革について質問をおこなった。政府の答弁でわかったのは「年金改革のシステム構築が遅れに遅れていて、あと何年かかるかわからない」事、成長戦略の根幹に関わる「特許庁の運用システムも完成がいつになるかわからない」というものであった。
恐ろしいことにマイナンバ
ーや年金情報などのシステムを契約業者が完成できない可能性が強く、そうすると「外国の大手コンピューター業者」に投げられる可能性があると厚生労働大臣が答弁したこと。場合によっては、IBMなどに委託され、国民の大事な情報がアメリカに握られてしまう可能性が高くなるのである。
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今日、会場のクレオ大阪北には開始の30分以上前から、参加者が続々つめかけ、開始時に数えたら370人。そして、添付のプログラムのような盛りだ
くさんの内容であった。僧侶でもある知花昌一さんのお話はいよいよ厚みを増してきたし、京大の水野直樹先生からは在日朝鮮人への権利剥奪が戦後どのように進んだのかについての解説、下地真樹さんからは獄中体験記と今の司法の決定的な問題性、高橋正人さんか
らは飯舘村現地の生の
報告もあった。合間には趙博さんなどの音楽もあり、楽しく 盛り上がった。終わる頃にはまた人数が増えていたので400人近かったのではないだろうか？
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品性や識見などとは無縁の人物だから今さら驚かないが、石原慎太郎氏のこの暴言は、やはり紹介しておかねばならないだろう。「党首討論」という公の場で、維新の会代表として「公明党は改憲に反対して、自民党の足手まといになる」と安倍首相に言ったのである。だから「自民党政権は公明党を切って維新の会と手を結ぼう」と呼びかけているのだろう。
報道もされ、山口・公明党代表から「反論の機会もない中で他党のことをあげつらうのは石原氏の見識が問われる」と反論コメントが出たが、数々の暴言・放言をしても一切反省しなかった石原・維新の会共同代表に、まともな見識などあろうはずがない。しかし、言い間違いや、失言ではなく本音そのものであることを見ておくべきだ。予想通り、ネット右翼どもはこの石原・維新の会共同代表の暴言を支持して騒いでいる。石原氏の数々の暴言を聞いて思いだした。何かに似ていると思ったら、「在特会」そのものではないか？
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谷垣という人は野党時代、スピッツのように叫ぶだけの政治家と思っていたが、筋金入りの死刑執行主義者らしい。法相就任後早くも2回目の死刑執行を行った。同じ自民党でも在任中執行しなかった大臣もいるのに。
犯罪を防ぎ、戒めとするためには死刑も必要では？と言う意見があるが、死刑制度が充実しているアメリカで犯罪が無くなっているだろうか、ますます殺伐としているのを見ると犯罪抑止効果は疑わしい。容疑者も「どうせ死刑だから」と犯罪の規模を大きくしてしまう。
またアメリカでは「サッコとバンゼッティ」事件が映画「死刑台のメロディー」（ジョーンバエズが主題歌）で有名だし、日本でも幸徳秋水の大逆事件を始め、多くの人たちが冤罪で死刑にされ、無実が後日・後年明らかになっても失われた命は帰って来ないのである。韓国も軍事独裁政権のもと、金大中さんや今日本で活躍している在日韓国人がスパイ容疑で死刑判決を受けた。今でこそでっち上げが分かっているが、処刑されてしまっていたかもしれないのだ。死刑をはじめ、刑罰については慎重であるべきだ。
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浜岡原発（静岡県）は「強固な岩盤の上に建っている」との宣伝文句だったが、実は現地を見に行った人によると「ボロボロと崩れそうな岩盤が露出して、ひと目で危険とわかる」そうだ。また、東北大震災級の津波にも耐えられるようにと堤防をかさ上げ工事しているというが、ツギハギだらけで、少し大きな津波が来たらひとたまりもないのがアリアリでこれまた「ひと目で危険とわかる」そう
だ。浜岡だけではなく他の休止中の原発・核施設それぞれに崩壊の危険と隣り合わせのものばかりだ。一日も早い廃炉の決断が待たれる。ちょっとした自然災害で日本を破滅させる自爆型核兵器を我が国はもう全国各地に配備してしまっているのだ。核廃絶はまず、自国から実行しなければならない。
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どうしてもアメリカ軍に最新鋭の基地をプレゼントしたい自民党安倍政権は、仲井真・沖縄県知事に水面埋め立てに同意するよう迫っている。多分「同意してくれたら沖縄にたくさん国のお金をあげますよ」と言っているのであろう。何回も迫ったら、そのうちに折れてくれると期待しているだろうが、金で何でも牛耳れると思ったら大間違い。自民党の後押しで知事になった仲井真氏だが、県議会は革新が優勢、自民党・
保守系の市町村長も全員が、沖縄にもう基地はいらないと思っている。仲井真氏も「米軍基地は沖縄県外へ」と主張し続けている。百害あって一利なしの米軍基地に頼るより、跡地を沖縄県や民間が活用したほうがはるかに経済効果があるのだから、当然。政府は「オール沖縄」の声に従い、普天間基地を撤去して県外・国外つまりはアメリカに基地を持って帰ってもらうべし！
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4月20日、門真市のルミエールホールにおいて「門真市で維新を撃沈する市民の会」発足集会が開かれた。代表は戸田ひさよし門真市議。副代表には地元の辻勲さん、パナソニック偽装請負を告発した吉岡力さんが就任した。集会では大阪維新の会と在特会の密接な人的・政治的つながりを示す映像も上映されたり、痛烈な維新批判で「維新が6月の市長選挙で門真を蹂躙」させないよう、鋭い訴えかけがされた。4月14日、宝塚と伊丹で維新の兵庫侵略野望を打ち砕いたのと前後して、大阪でも取り組みが始まっている。維新とは名ばかりの、67年前の大日本帝国への回帰を狙う日本維新の会をまず倒すことにあらゆ
る力を統合しよう。
5月31日（金）午後6時半、門真市古川橋駅すぐのルミエールホールで「門真市で維新を撃沈する市民の決起集会会」が開かれる。
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7300;id=01#7300
写真左は、阪神間で差別街宣や市役所への圧力かけに奔走していた荒巻氏。徳島県教職員組合事務所を襲撃したり、北新地で違法なバー営業をしたり、捜査に来た警官に包丁を振り回して逮捕され、今も多分拘置中の在特会幹部。 写真右はその違法バーに出入りを繰り返していたとみられる宮本府議（維新の会）。今問題の迂回献金関与がバレて、門真市長選挙出馬を急きょ断念した。
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「原子力規制委員会が審査して、安全と判断したら再稼働にゴーを出す」建前を吹き飛ばして、茂木経産大臣が「今年の秋」などと放言した。お手盛りの委員会の可能性が強いとは言っても、委員会が結論を出す前から閣僚がそんな誘導的発言をしてはならない・・・はずなのに、政権を握っていると傲慢に、独断的になるのだろう。各地の原発で活断層が発見され、未知の断層も数多く予想されているし、再稼働の前提になる免震重要棟など安全策も、大津波に耐える堤防も何もないのに再稼働など出来るはずがない。
人類の生存のために、
政府・経産省・電力会社は再稼働をあきらめよ！
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アベノミクスで円安を無理やり導いたために原油購入価格が上がり、燃料費が暴騰し、例えばイカ釣り船は年20万円の赤字が出るという。一生懸命取ってもこれでは生活もできないということで、25日から2日間、全国4000隻が休漁する。早速、インチキな安倍経済政策の被害者が出てきたというわけである。当然、イカだけではなく他の魚種も同じだから影響は無限大。イカ釣り船は写真のようにコウコウと照らさなければならないから、その発電機用に燃料費もたくさんいるので、影響が早く現れたに過ぎない。スーパーの棚にイカに始まり、魚が少なくなり、値段が上がるのが目に見えているではないか？
安倍首相は、家計など心配ないお坊ちゃんなので何とも思わないのだろう。
漁業だけではなくあらゆる業種でも事情は同じ。膨大な輸出の荒稼ぎで、原材料輸入部門のマイナスを吸収できる大企業と違い、個人事業主、中小零細企業は安倍首相のおかげでひどい目に会うだろう。昨年12月、安倍自民に票を入れた人達は後悔しなさい。そして取るべきこれからの行動は･･･ 今、全国の地方選挙で自民党が勝てない原因は、アベノミクスとTPP、原発推進だ。
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関電本店への抗議行動は依然、毎週金曜に続けられている。19日も、出入り口付近、西南カド、北門前に合わせて370人が集まり、「大飯原発再稼働反対」「すべての原発直ちに廃炉」などとコールをしたり、リレートークをしたり、帰っていく関電社員に「原発やめてください」と呼びかけたりした。冬が戻ったかのような寒さであったが、参加者は元気いっぱい抗議・要請行動をしていた。帰宅の関電社員は無言で下を向いて脱兎のごとく早足で逃げるように帰っていった。
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4月14日には青森市長選挙があった。脱原発をマニフェストで宣言した候補が、自公の推す候補を破って再選された。票差は6万8千と４万8千だから、２万票の大差で脱原発が金権誘導をはねのけたと言える。青森といえば過疎の村に原発や核燃料工場が札束のチカラでおしよせている所だ。青森市民は目先のお金より命と暮らしを大事にする脱原発を選んだ。実に賢明な選択と言える。ひとたび事故が起これば、いや平常運転だけでも放射能が放出されて農業も酪農も水産も観光も吹き飛んでしまうからだ。
日本維新の会・政調会長の浅田氏がタイトルのようなことを発言したのは何と、宝塚・伊丹市長選候補の集会。もちろん、維新の会の市長候補が異論を唱えたというのは聞かないから、賛同しているのだ。あとになって選挙戦に不利だと思って「議論しましょう」と逃げたらしいが、維新の会・橋下徹独裁者に逆らうことは許されていない。「逆らうものは首！」が橋下市の持論であり、現実に賛同しない人を首切っている。同じように伊丹空港は関空の赤字を解消するために橋下・維新の手で廃港にされようとしている。関空が振るわないのは伊丹のせいではない。なのに候補者は伊丹廃港に反対しなかった。当然である。「大阪都構想に賛成すること、伊丹の廃港に賛成すること」の二つが維新の候補になる条件だったのだから。
尼崎市民の皆さん、維新の候補を支持したら尼崎市も大阪都に吸収され、独自の市政・文化はなくなり、税収も大阪都つまりは維新の会・橋下独裁者に召し上げられ、関空へのリニア鉄道やカジノや関空への資金に全部注ぎ込まれて、尼崎にはペンペン草も生えない事態になる。そうならないためにはどうしたらよいか、はっきりしている。
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9つの電力会社が今夏の電力供給見通しを発表しましたが、予想通り、十分余裕があるそうです。つまり、原発を再稼働しなくても停電の恐れはないということ。再稼働しないと電力
が危ない、という宣伝は全くのデマであったことが電力会社自身の手で証明されたようなもの。事業所、市民がけっこう節電に努めているし、省電力機器も出回り、新エネルギーが開発されつつあるので、それらがさらに進めば、原発は完全に卒業できるのです。廃炉プロジェクトが日本経済の一大救世主になることもほぼ間違いなし。電力会社も政府も勇気を持って脱原発・卒原発の道を歩むべきです。
大丈夫なのは今年からだけではなく、実は何十年も前からずっとであったことを証明するのが上のグラフです。
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今、政府が原発政策についてのパブリックコメントを下記のように募集しています。
○原子力委員会のパブコメ一覧
http://www.nsr.go.jp/public_comment/
（災害対策指針）http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_1.html
平成２５年４月１０日（水）から５月９日（木）までの３０日間
（規制基準等）
原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）
等に対する意見募集ついて
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_03.html
平成２５年４月１１日（木）から平成２５年５月１０日（金）までの３０日間
国民の意見を無視して、原発依存を続ける政府と電力会社に対して大いに異議を申し立てるチャンスです。積極的にあなたの意見を送りましょう。特に今、経産省前テントに対して国・経産省が訴訟を起こしていることについても厳しい批判をおこない、訴訟を断念させましょう。
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市長選挙は宝塚も伊丹も現職が圧勝しましたが、同日に行われた市議補欠選挙でも維新候補が敗れました。「反・維新」のささやかな、しかし偉大な勝利です。宝塚市は自民推薦、伊丹市は民主支持の元職が勝ちました。市長2つ、市議補選２つの4連勝を目論んでいた維新にとって、４敗を喫するまさかの結果ですが、市長選での敗北に引きずられるように、維新の計略が破綻したと言えるでしょう。兵庫制圧は、はかない夢と消えました。
このところ暗いニュースが多かった中で、明るい光 が少しさしました。じっくりと維新の政策を論理的に批判し、行動を積み重ねれば、必ず成果につながることが証明されたのです。
なお、9時40分には当確が出ていたのに選挙結果を黙殺し続けた産経・読売は暦が変わってからインターネット版で報道した。（2時間以上遅れ、さらっとだけ） 産経などは勝利した中川陣営の写真は１枚だけ。惨敗した維新候補の敗戦言い訳をくどくどと一杯載せて、写真を3枚も奮発。よほどこの結果が悔しいのであろう。
写真は普段着の（選挙戦でも普段着の時があった！）中川ともこ・宝塚市長
（となりが、盟友の上原公子・元国立市長）
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宝塚市長選挙では、社民党・共産党・民主党などが推す中川智子さんが再選、伊丹市長選挙では自公民の藤原保幸さんが三選された。両氏とも橋下・大阪市長や松井大阪府知事が応援に何回も入ったものの、あえなく維新が敗北した。口汚い現職攻撃で兵庫進出を図った維新の会の思惑は見事に打ち破られた。図に乗る維新の「終わりの始まり」である。
特に在特会並みの宝塚の前市議は「公務員攻撃」と「社民党・共産党に推された市長」ということしか言わないネガティブキャンペーンに終始したが、ものの見事に市民からそっぽを向かれた。応援に入った橋下・大阪市長も応援演説で同様のことをがなりたてるだけの長ったらしい演説を繰り返すのみで、聴衆は在特会並みの知性しかない前市議と橋下・大阪市長から同じ話を1時間も聞かされ、飽き飽きした表情で、拍手もマバラ。
一方の中川智子市長の演説は、涙ぐむ聴衆も多数いるような状態で、燃えに燃えていた。聴衆も中川智子市長のほうが多いし、手弁当の運動員が熱っぽく通行の市民に語りかけるのに対して、維新は雇われガードマンやアルバイト風が多く、無表情に立っているだけ。熱烈に拍手しているのは百人はいるだろうと思われる各地から動員された所属議員たち（橋下の面前に陣取り、成績をあげようと必死）と秘書軍団だけ。運動員の差がはっきり出ていた。
ともかく、伊丹と宝塚の敗北で維新の勢いは初めて砕かれた。8月の堺市長選挙で、維新にトドメが刺されることを強く期待する。維新の終わりの始まり、が開始された。
なお、これを報道しているのは23時10分現在、神戸新聞のみである。橋下に睨まれることを恐れているのか、産経・読売の御用新聞はもちろん、毎日・朝日もインターネット版の報道を全くしていない。重大なニュースなのに。どうでも良いネタしか載っていない。
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昨日朝の「淡路島地震」には阪神淡路大震災のことを思い出して、ゾッとした人が多いのではないでしょうか？ 今回は断層のズレが縦に起こり、範囲も小さかったようですがそれでも、1000を越す建物が被害を受けました。交通も、始発電車から約2時間もの間、動かない電車を待ち続ける姿があちこちで見受けられました。通りすがりの人が会話していて「ここら（阪神）には原発がないから心配が少ない」という意味のことを言っていましたが、これは大きな誤解です。阪神地方から100キロも離れていないところに原発銀座があることを認識しなければならないのです。
昨日より少しだけ大きな地震が起きたら福井県にある原発が爆発して西日本が壊滅する危険と隣り合わせです。「たまたま」「幸運にも」起こっていないだけであり、「心配が少ない」なんてとんでもない大誤解！ 対策は？！ もちろん、稼働中の大飯を始め、全ての原発を停止して、廃炉プロジェクトを国家規模で開始することです。
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昨日、三号機が3時間の停電により、冷却不能＝核爆発の危機に一時、瀕していた事が明らかになった。たまたま三時間ですんだから良いようなものの、もっと長時間に渡っていれば、又もや爆発して、膨大な量のセシウム・ストロンチウム・プルトニウムを放出する事態になっていた。過酷事故に至っていないのは幸運に過ぎない。つまりは、原子力発電を続ける限り、いつなんどき日本壊滅の悲劇が起きるか分からないのだ。その過酷事故を防ぐ唯一の道が脱原発、勇気を出して廃炉にふみきること。これはこどもにでもわかる道理である。
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米軍基地の拡張に反対した学生たちが逮捕された砂川事件（１９５３年）で、最高裁長官がアメリカ大使や公使と綿密に打合せして、一審の伊達無罪判決を取り消した事が半世紀以上の歳月を経て今、明らかになっている。アメリカに日本の主権の一つである司法権を売りわたしたのであるから外患誘致の重罪に当たる。公正中立であるべき裁判の見通しについて最高裁長官がアメリカに詳細に伝えるなど、裁判所法違反。こんな超違法行為をしてまで、米軍駐留の必要性を国民に無理やり植え付けてきたのであるから、呆れかえる。しかもこういう主権売り渡しはこんにちも様々な分野で見られるから、日本がアメリカの属国である状態は68年間続いているのだ。真の愛国者は、心底から怒るべきである。
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朝鮮学校に通う生徒にだけ防犯ブザーを貸与しないと決めた東京都町田市は、相次ぐ抗議の声に、方針を転換して貸与することにした。不貸与なんていう差別的決定をすること自体間違っているが、「間違いは改めるにしくはなし」。素直に方針転換を評価するべきであろう。これに習い、朝鮮学校だけに補助金不支給した自治体、授業料無償化除外をした政府はその差別をやめて、補助金復活、授業料無償化を法律施行日にさかのぼって実施するべきである。
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福島第一原発で壊れた核燃料を冷やすために大量に水を使っているが、そこから地下水に流出している放射性物質は6千ベクレル。しかもこれは１立法メートルあたりであるから総量がどれぐらいになるかは、はっきり分からないのだ。間違いなく地下水脈、河川、海、地面に放出され蓄積され続ける。大容量＆エンドレス。これも止めようが無い厄介なものである。東電・国は責任を取れ！
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このところ、維新が安倍自民に擦り寄っている。改憲に慎重な公明を切って、自民・維新の連立をしようと持ちかけているのである。7月まで安倍が真意を隠して、勝利すれば維新が公明になりかわり、一挙的改憲政権に入るつもりなのか？ あるいは危機感を燃やした公明が改憲に擦り寄り、じわじわ改憲へ向かうのか？！ なんだ、どっちにしても改憲のレールとは！！
一日も早く国民が目を覚まし、この3党を支持しないことが日本の破滅を防ぐ唯一の道である。民主が改憲の防波堤になったのは4年前だけである。党代表が野田になってからはその役目を果たしていない。打ち合わせて安倍改憲政権に禅譲した疑いすらある。68年前の焦土を再び経験したくないなら、国民は社民・共産・生活・未来・みどりのいずれ
か、または、統一された勢力を支持するべきである。
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東京の町田市は市立小学校の全生徒、私学の生徒には希望者に防犯ブザーを配布していた。ところがこのたび、朝鮮人生徒には配らない、と決めた。子どもが痴漢などに襲われないように守るのが防犯ブザーだから、町田市は「朝鮮人生徒だけは襲われても良い」と宣言したことになる。
朝鮮学校への補助金を全額切
った大阪府・大阪市や、全国のいくつかの自治体、朝鮮高校にだけは無償化除外をした民主党政権・自民党政権。昨今の日本は本当に偏狭で残酷な国になったようだ。在日の子どもを拷問して痛い目に合わせれば、朝鮮という国家が屈するとでも思っているとすれば、それはそれで全く愚かな妄想である。在日朝鮮人へのイジメ・体罰を日本国と自治体と在特会が堂々と行っているこの実態、誠に情けない。（写真は韓国西大門刑務所で、日本の支配に屈しない朝鮮人への拷問を描いた展示。日本は70年後の今も人権感覚が全く進歩していない）
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スーパーでアメリカ産の牛肉は安い。国産はもちろん、オーストラリアなどと比べても安い。BSE＝牛海綿状脳症にかかる恐れのある肉が発見されていたからだ。そこで全頭検査をしていたが、多分アメリカからの圧力でしなくなった。以後は補助金を受けて検査していたが、この度その補助金が切られることになったのだ。自腹で検査する余力も無いし、これで脳細胞が海綿のようになる脳症に汚染されている危険が高いアメリカ牛肉がますます流通するようになる。政府・農水省・厚労省は国民の健康・安心よりアメリカの要求を重視するものであることがますますハッキリした。せめてもの抵抗として、アメリカ産の表示の牛肉はいくら安くても引き続き「敬遠」し続け、いつまでも棚に並んだままにしよう。健康と生命は自分で守ろう。
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自公維新の「ネット選挙解禁」と称する「取締法案」に民主党が同意してしまった。さっそく参議院選挙から適用されるらしい。一番問題であった、メール利用を候補と政党に限定して、一般市民は取り締まるという点について「参議院選挙後、すみやかに是正の措置を講じる」附則をつけることで民主党が合意したというのである。やっぱりボケている。諸法律で、乱用を防ぐためと称して附則や付帯決議が付けられたが大部分は有名無実化している。繰り返していうが、現行法では選挙へのネット利用を違法とする明文がないものを、この改悪案は違法と明記して、市民への取締を狙うものだ。本当に民主党は情けない・・・
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昨年暮れの総選挙、民主党は
野田メ首相のもと、TPP参加を表明していた。対する野党の自民党は写真のような勇ましい「断固反対」を掲げていた。「聖域なき関税撤廃になるなら」とか「条件交渉ができないなら」などという「条件付き反対」ではなかった。
ところが選挙に勝ったら、安倍政権はTPP参加に踏み出した。これは公約違反そのものだ。
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