11月に再選を果たした兵庫県の斎藤元彦知事の選挙戦でのSNS戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されていましたが、大学教授らが12月2日、斎藤知事とPR会社の社長を刑事告発しました。

 刑事告発したのは、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。

 告発状によりますと、斎藤知事がインターネット上の選挙運動を含む広報全般を企画・立案し実行した兵庫県内のPR会社の社長に、70万円あまりの報酬を支払ったとして、公選法の「買収」の疑いがあるとしています。


 (神戸学院大学 上脇博之教授)「女性社長のnote(コラム)を拝見して、これはどう考えても選挙に主体的に、かつ、裁量のある、戦略的なPR活動を行ったことは明らか」

 PR会社の社長が斎藤知事陣営のSNS戦略について、ネット上のコラムに「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などと投稿して発覚した今回の問題。斎藤知事側は広報全般を任せたという事実はなく、70万円あまりは「ポスター制作費」などで、選挙運動への対価ではないなどとしています。