2020年3月28日 (土)

「五輪第一・コロナは二の次」のツケがやってきた 首都封鎖・外出自粛と大慌ての小池・安倍五輪組

  安倍首相や小池都知事や吉村大阪府知事らの迷走がとまらない。
 コロナ対策など二の次で、五輪強行・中止は回避、総裁任期や都知事選のみに神経を集中してきたポピュリストどもが、2週間前の感染が一気に発覚し大慌てで「首都封鎖」をわめいている。
 この間の彼らの迷走ぶりは、
 ①クルーズ船に厚労副大臣が乗り込むなど素人防疫でクルーズ船は「コロナ培養器」になり、世界の批判が集中した。
 ②中国、韓国の感染拡大に、共産独裁・反日政権と悪罵をついたが、コロナを甘く見ていたトランプのアメリカが今や世界一の感染国に。
 ③テレビ出演の専門家たちは、米国CDCのような機関があればと言っていたが、その言説の誤りは短期に証明された。
 ④この過程で安倍政権の関心は、習近平来日=外交成果と、五輪決行=国威発揚のみ。そのため感染者数を意図的に抑えていると言われてきたが、五輪延期直後から感染者数を抑える必要なく、またコロナ対策をおなざりにしてきたは東京で一気に増加。
 ⑤その過程でしたのは全国一斉休校。学校に大混乱を招いたが、その効果は何も検証もされない。 
 ⑥自粛要請・一斉休校は2月26日・27日から出され、「ここ2週間が瀬戸際」。その次は10日間ほど、だったがその根拠は説明されず。
 ⑦その舌の根も乾かないうちに、五輪延期でグータッチして、3月末週末は「爆発感染寸前」「首都封鎖」。根拠の数字は示されず。
 ⑧4月新学期からは学校再開と言っているが、果たしてできるのか。 
 ⑨「リーマンショック以上の不況到来」で経済政策を打つのかと言えば、10万円、消費税ゼロ、商品券・お肉券など、空鉄砲ばかり。 
 ⑩「K1の乱」に対しては、損失分は保障と言えば納まったのに、未だに「税金投入は出来ない」。これでは小規模経営・イベントは、倒産しないために強行しかない。 
 ⑪その間PCR検査を増やすべき、は朝のテレビで決着がついたのに、何時までたっても検査件数は増えない。 
 ⑫そうこうしているうちに、コロナは全世界に拡大、とどまるところを知らず、イギリスでは皇太子も首相も感染。収束に18カ月説も出るほどで、来年の五輪開催も危うい。 
 ⑬約1か月半のパンデミックの中で、世界各国がこの渦中に巻き込まれたが、客観的数字から見て賢い国は、多数の感染者を出しながら死者を1%以下の押さえている韓国とドイツということになる。
 ⑭日本国内で、東京と並び赤恥をかきつつあるのは、感染者数がとうきょうにつぎ第二になった大阪。先週吉村知事は、デマ数字(3月末までに586人、4月1週までに3374人)と、文章の読み違いの上に、「兵庫は感染率が高い、3連休は兵庫・大阪の往来自粛」を唱えたが、それ以降兵庫の伸びは低く、大阪は27日だけで過去最高の20件。初期大阪ライブから関西・全国に広まった事を忘れて、兵庫に説教を垂れてみたが、如実な数字に赤っ恥。長嶋一茂曰く「この人、若いね」 
 ⑮ちなみに兵庫の派生件数は、3月1日の1件から始まり、3月9日までは12件。3月9日~15日は大きく増えて6日で66件。16日以降は、4、4、6、2、8、6、4(22日)と中位の数字で推移し、今週の23日(月)以降は、2、5、1、1、3(27日、金)とぐっと少なくなった。また感染経路も東京・大阪よりはっきりしており、懸念されたクラスターも伊丹・姫路・神戸ともほぼ収束過程に入った。ここらは21日に出された井戸知事のアピール・予測がほぼ当てっている。
 なお、この発生件数には、意図的に検査を少なくし、発生件数をおさえようとする政権や都道府県や医療機関の意図があるという疑惑は、かなりあったていると思う。が、われわれは検査数を増やせ、市中検査をおこない基準になるデータを示せ、と言い続けているわけで、それをしないのは政府・行政であることもはっきりさせておきたい。そしてPCR検査を徹底的に行った韓国やドイツが致死率を押さえこんでいることは、日本政府より賢明であることは、客観的事実だ。
 ある政治評論家が言っていたが、「数字はウソをつかないが、政治家は数字を使う」。政治決断をおこなう政治家をしっかり検証していく必要がある。 
 ここ数日、この国がイタリア・アメリカの道を歩むのか、韓国・ドイツの道を歩むのかは、安倍政権や小池知事の責任であるとtもに、誤った道を歩ませない私たち市民の責任でもある事も確認したい。

コロナに負けず街頭行動 室内集会は換気・距離感とり・密着なしで

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週木曜日 15時 安保関連法反対市民の集い定例街宣 三宮マルイ前

毎週土曜日 14時半~15時半 辺野古新基地反対神戸市請願署名 125日から

辺野古行動 毎週土曜日 13時 神戸 三宮マルイ前   15時半 JR大阪駅南

関生弾圧粉砕大阪府警前行動 毎週土曜日 13時半 大阪府警本部前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 第三日曜日 12時 JR大阪駅南

◎市民デモHYOGO、みなせん ◇阪神地域の行動 ▽原発関係 ※弾圧 斜字:実行委など

 

Img008_20200323112601 330日(月) 拡大辺野古署名実行委 18時半 学校厚生会館(JR「元町」北2分 私学会館前)

331日(火) 74斎藤幸平講演会実行委 18時半 尼崎女性センター・トレピエ(阪急「武庫之荘」南3分)

41日(水) 阪神社会運動情報資料センター・情勢研究会 18時半 阪神センター

44日(土) こわすな憲法!いのちとくらし!市民デモHYOGO世話人会 10時 新長田・生活創造センター(JR「新長田」南8分) 休館の場合は神戸学生青年センター(阪急「六甲」北東4)

4月4日(土) パンドラの箱 映画上映会『女を修理する男』 ①10時  ②13時半  宝塚市東公民館2階セミナー室(阪急「山本」南8)

45日(日) 茨木市長選、市議補欠選挙告示日

4月7日(火) 53憲法集会へ、県下一斉ビラまき行動 18時 県下各地 阪神尼崎、JR尼崎、阪急塚口 JR立花など

412日(日) 天皇代替わりに異議あり!関西集会「今共和制を考える」 13時半 エルおおさか南館6F大会議室(地下鉄「天満橋」西5分、JR「大阪天満宮」南15分)

412()  茨木市長選、茨木市議会議員補欠選挙投開票日

414日(火)尼崎共同行動相談会 18時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

416日(木) 憲法懇談会 18時半 神戸婦人会館(「高速神戸」北3分)

417日(金) 連帯兵庫みなせん世話人会 18時 稲葉プラザ(「須磨海浜公園」北東5分)

417() 劇団石 ひとり芝居 キャラメル 19時 西宮市プレラホール(阪急「西宮北口」南2分)

419日(日) フォーラム伊丹議会報告会 10時 いたみホール地下多目的室(阪急「伊丹」北3分) 

423日(木) コロナ新法と緊急事態条項集会 18時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分) 講演:永井幸寿弁護士

木曜、土曜のマルイ前行動はつづく

 Kimg1311 3月26日(木)15時~16時半、三宮マルイ前にて定例行動に取り組みました
 暖かく風もない絶好の街頭行動日と言いたいところですが、新型コロナの影響で不安げな通行者の表情でした。参加者は17名(先週15名)。リレースピーチは6名(先週8名)が交互に、森友、コロナ、沖縄、原発、憲法などについてアピールしました。
 署名は19筆(先週30筆)、配布チラシは316枚(先週278枚)と1月30日(320枚)以来の多さでした。
 シール投票は、「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、『調査しない』と発言する立場にない」との赤木俊夫氏の奥様のコメントに、あなたは同感しますか?」を問い、「同感します」が69票、「同感しません」が2票、「わかりません」が3票の計74票(先週49票)と1月9日(87票。自衛隊中東派遣を問う)以来の多さでした。
 自由意見欄には、「泥棒と警察が一緒?」、「法治国家でない。三権分立はどこへ行った!共産国家よりヒドイレベルと思う。検察は独立性を保ち正義のために生きよ!」、「東京高裁画期的判決。君が代・日の丸不起立教師に対する東京都教育委員会の処分(停職6ケ月)を裁量権の逸脱とし処分取り消し」と3名(先週1名)の方が書き込まれました。
 今日はシール投票板の前で話し込まれる方が多かったです。「このシール投票の結果を首相官邸だけでなく検察にも送ってもらいたい」と言う中年の男性がありました。
 3月28日(土)13時~14時、同じ場所で「辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動」の定例アピール行動があります。それが終わってから14時半~15時半、同じ場所で辺野古請願署名活動があります。ご都合のつく方は是非ご参加ください。

今年もやっちゃいました桜を見る会 若者には外出・花見自粛の裏で首相夫人はセレブな観桜会

昭恵夫人「NEWS手越らと花見」報道に安倍首相が逆ギレ反論も説得力なし…近畿財務局職員の自殺報道の日も神田うのらとパーティ


昭恵夫人「NEWS手越らと花見」報道に安倍首相が逆ギレ反論も説得力なし…近畿財務局職員の自殺報道の日も神田うのらとパーティの画像1
安倍昭恵オフィシャルサイトより


 国民に喧嘩を打っているとしか思えない行動を、またもあの人が繰り出した。政府が不要不急の外出を自粛するよう国民に呼びかけている最中の3月下旬、安倍首相の妻・昭恵氏が芸能人らに囲まれて花見を楽しんでいた、という報道が飛び出したからだ。

 この、昭恵氏による「桜を見る会」開催問題をスクープしたのは、来週発売の「週刊ポスト」(小学館)。昨日夕方に「NEWSポストセブン」が先出し記事を配信したのだが、そこに掲載された写真には、ライトアップされ美しく咲き誇る桜の木をバックに、ニッコリと満面の笑みを浮かべる昭恵氏の姿が。そして、昭恵氏の前方には、ジャニーズ事務所所属のアイドルグループ・NEWSの手越祐也が親指を立てて微笑み、さらに昭恵氏の隣ではモデルの藤井リナが昭恵氏に親しげに顔を寄せて写真に収まっている。昭恵氏と手越、藤井以外の参加者の姿はボカシが入っているため判然としないが、10人近くで集合写真が撮られたものと見られる。

 繰り返すが、現在、政府は国民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけ、12日には夫の安倍首相が小池百合子・東京都知事と「お花見はどうしようか」と花見の扱いについて相談までおこない、東京都は都立公園や河川敷での飲食を伴う宴会の自粛を呼びかけている。そんななかで、あろうことか総理大臣夫人である昭恵氏が団体で花見を楽しんでいた──。当然、我慢を強いられている国民からは「総理の妻なら何でも許されるのか」「本当に危機感があるのか」と反発が起こっている。

 だが、この政府の呼びかけを無視した昭恵氏の振る舞いについて、夫の安倍首相は必死に擁護。本日おこなわれている参院予算委員会でこの問題が取り上げられると、安倍首相はこう答弁した。

「都内のプライベートなスペース、これはレストランであったということでございますが、知人と会合を持った際に、それはあの、みんなで記念写真を撮る際にですね、そういう桜を背景に記念の撮影をおこなったと」
「いわゆる公の場で花見をおこなっていた、また東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会をおこなっていたという事実はない」

「花見をしたのではない、桜の前で写真を撮っただけだ」って、この主張に何の意味があるのか。当然、質疑に立っていた立憲民主党の杉尾秀哉議員も「レストランなら問題ないのか」と返したのだが、すると安倍首相は逆ギレし、こんなこと言い出したのだ。

「これは、いわば、レストランに行ってはいけないのか。その時点でですね、といういうことではないのだろうと思います。いわばまさに、そのとき自粛が何を求められていたのかということをですね、杉尾委員も正確に把握した上でご意見を述べられたら」

 ようするに、安倍首相は「公園ではなくレストランの敷地内の桜の前で撮っただけだから問題ない」「レストランまで行くなとは要請していない」と言い張ったわけだが、そもそも政府の専門家会議は2月24日の時点で立食パーティや飲み会を避けるよう呼びかけている。国民には不要不急の外出を控えろと言っておいて、総理大臣の妻が芸能人らと十数人で仲良く「会合」を開いていることは問題ないって、そんなの納得できるはずがない。それとも安倍首相は、立派な桜の木が植えられたレストランのプライベートなスペースを貸し切れるほどの金がある者なら、「感染爆発拡大に警戒」と政府が訴えるなかで不要不急の会合を開き、桜を愛でるのは良しとでも言うのか。

赤木さんの上司にも自殺の恐れがあることを訴えても昭恵夫人は知らんぷりだった

 

 いや、そもそも昭恵氏がプライベートな「桜を見る会」を開催していたことに対して大きな反発が起こっているのは、政府の自粛呼びかけの最中であることだけが原因ではない。そう。森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ。

 じつは、今週発売の「女性セブン」(小学館)によると、官邸は18日の1週間前には遺書と手記が発表されるという情報を掴んでいたというが、それよりずっと前、昨年の10月の段階で、昭恵氏には赤木さんの妻のある訴えが届けられていた、というのだ。

「女性セブン」の記事では、「赤木さんの直属の上司だったAさんも相当に追いつめられていて、もしかして自殺するかもしれないという情報」を赤木さんの妻が知り、ある政界関係者に連絡。その関係者は昭恵氏と「旧知の仲」だったため、昨年の10月ごろ、昭恵氏に「赤木さんの上司だったかたが自殺するかもしれません」と伝えたのだという。

 だが、昭恵氏は「痛くも痒くもない様子」で、「“どうしたらいいでしょう”と言うばかりで何もしようとしませんでした」(政界関係者)というのである。

 そして、ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動をとることができるというのだろうか。~続きはリテラで

 

 

2020年3月27日 (金)

コロナより五輪 延期で思わずグータッチ 国民の命より任期内五輪開催の安倍

感染爆発危機でも安倍首相と小池知事が「五輪1年以内」に喜び“グータッチ”! 読売と田崎史郎がそれを“いい話”として紹介する異常

感染爆発危機でも安倍首相と小池知事が「五輪1年以内」に喜びグータッチ! 読売と田崎史郎がそれをいい話として紹介する異常の画像1
 テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』3月25日放送より 


 やっぱり、こうなったか。東京五輪の延期が決まったとたん、東京ではこの2日の間に一気に88人の感染者が判明した。いつ感染爆発が起きてもおかしくない状況で、ついこの間、自粛を解除する方向に動いていた政府や自治体も態度を一転。小池知事は首都封鎖の可能性まで口にし、安倍首相も今頃になって政府対策本部を設置して、緊急事態宣言を出す構えを見せている。

 ネット上で指摘されている「東京五輪を実施するために感染者を隠していたのを、延期が正式に決まったので本当の数字を出してきた」という説はさすがに陰謀論だと思うが、日本の感染者数が少なかったのは、検査数を抑制していたため少なく見えていただけであり、安倍首相や小池知事がこの間、国民の生命や安全より、東京五輪の実施を優先してきたのは、紛れもない事実だ。

 実は、そのことを雄弁に物語る記事が政権御用新聞の読売新聞が掲載されていた。安倍首相とIOCのバッハ会長の電話会談の翌日25日、読売は朝刊で会談の内幕をレポートしていたのだが、そこには、安倍首相、小池知事、そして大会組織委員会の森喜朗会長のこんなシーンが描写されていたのだ。

〈首相は遅くとも2021年夏までに開催するとバッハ会長から言質を取ることに成功した。
「良かったなあ、安倍君」
 会談後、首相は森氏からこう声をかけられ、握手を交わし、小池氏とグータッチした。〉

 そう、安倍首相は自分の在任中に五輪が開催できるようになったことに大はしゃぎ。なんと小池知事と「グータッチ」していたというのだ。足元で新型コロナの感染が急拡大し、感染爆発寸前と言われているなかで、グータッチって、いったいどういう神経をしているのか。

 しかも、読売は批判的にこのエピソードは取り上げていたわけではない。読売の記事は、安倍首相がいかに五輪を中止でなく延期にしようと奮闘したかをレポートした大ヨイショ解説記事で、そのなかの“いい話”として紹介されていたのだ。

「読売だけが内幕を書いたということは、あの記事、今井尚哉首相補佐官のリークと考えて間違いない。実際は、英『ガーディアン』に指摘されていたように、今年秋の開催を主張したり延期を決断しない日本に対し、中止でなく延期はとっくにIOCが外堀を埋めていたんだが、今井がそれをまるで安倍首相の手柄のように話して、レポートさせたんだろう。ただ、唖然としたのは、安倍首相のはしゃぎぶりをそのまま読売に書かせたことだ。たしかに、在任中に五輪を開催することにこだわっていた安倍首相が「遅くても来年夏」をバッハ会長から引きだし、大喜びしていたのは事実だろうが、まさかそれを微笑ましいエピソードとしてそのまま流すとは……」(全国紙官邸担当記者)

 ようするに、安倍首相も官邸側近も、そして応援団メディアも、一番大事なのは安倍政権下で五輪を開催するということだけ。それに比べたら、国民が何人新型コロナに感染しようが、何人命を落とそうが知ったこっちゃないのである。

 実際、この“グータッチ”をいい話として報じたのは読売だけではない。同じ日、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、あの政権御用ジャーナリストの田崎史郎氏が「遅くとも来年夏の延期合意」をわがことのように大喜びし、こう解説したのだ。

「電話会談が終わった後で、安倍総理と小池さんもそうなんですけれども、小池さんと森さん、そこにいらっしゃったみなさんで、グータッチしたんですよ、それくらい喜んで高揚したという」

 ちなみに、田崎氏は「グータッチ」と言ったところで、わざわざ両手の拳をあわせるグータッチの仕草を実演するどの熱の入れようだった(笑)。

緊急事態攻撃に反撃 高作正博関大教授緊急集会

緊急事態攻撃に反撃 高作正博関大教授が講演 324神戸

 3連休は大阪・兵庫の往来自粛」という吉村洋文大阪府知事のデマ攻撃直後の324日、神戸市内で「新型コロナウイルス問題と安倍政治」と題した緊急学習会が開かれた。講師は安倍政権の安保法制改悪や改憲攻撃に、市民と一体で反撃してきた高作正博関西大学教授。
 開会にあたり司会から、「53憲法集会のプレ集会が神戸市勤労会館の休館でできず、別会場での緊急学習会となった」との説明があり、主催者代表は、「何の法的根拠もない全国一斉休校は許せない。故郷の島根県は1件の感染もなく、松江市の学校が休んでいないことは誇り」とあいさつした。

Img_0648法的根拠のない日本政府の対応
 高作さんは憲法学者として、政府の法規範を無視した一連の「コロナ対策」を批判した。224日の政府基本方針決定は、「軽症なら自宅療養。患者の集団発生時は施設の休業やイベントの自粛」。これはコロナ対策としては具体性がなく、いい加減。26日のスポーツ・文化イベント開催の2週間自粛要請も、27日発表の全国一斉休校も唐突で現場を混乱させただけ。29日には休職の保護者への助成金制度創設を公表したが、フリーランス・自営業者らは対象外で、批判が強まり第2弾支援策を310日に発表。法規範の遵守という点ではデタラメで泥縄だ。
 また外国人の入国拒否も次々発表したが、これもその都度対象を拡大するなど恣意的運用がすぎるとした。

◎専門家会議の問題性と信用できない政治家
 危機管理対応としての専門家会議も、その構成と政府と一体の情報管理を批判した。専門家会議は厚生労働省技官や国立感染症研究所(感染研)や慈恵医大人脈など極めて偏った構成で、例の大坪審議官も慈恵医大卒の厚労省技官で、この人脈そのもの。コロナウイルス対策の予算もこの人脈・研究機関に19.8億が流れていて、政権と一体の医学界のごく一部の「専門家」による情報操作を指摘した。予算を受ける医科研、感染研、医療センター、慈恵医大は、旧帝国陸海軍との深いつながりがあり、遺伝子(PCR)検査が増えないことも、彼らの「情報囲い込み」にあるとした。
 専門家の報告・知見を政治家が決断・実行する訳だが、これまでモリ・カケ・桜と平気でウソをつき、国会で質問者にヤジをとばす信用性の低い人物に、「危機のリーダーシップ」は任せられないないとも指摘。

◎改憲への衝動隠さない安倍政権
 さらに公文書管理のデタラメさが継承され、310日以降の文書のみ議事録作成となった。227日の全国一斉休校という重大事は一切議事録に残っいない。また130日、伊吹文明元衆議院議長が「憲法改正の大きな実験台」と語った事の重大性も指摘。そして「新型インフルエンザ等対策法」の問題点を、国民生活・国民経済に大きく影響し、外出自粛、臨時医療のための土地・建物の強制使用、医薬品・食品等の保管命令違反への罰則などの項目を批判し、新法は劇薬的法律で旧法の運用でも可能で、緊急事態宣言下での指示は要らないとした。
 最後に政治家の暴走だけでなく、米国防省マラリア対策部門の後継機関の米疾病対策センター(CDC)を賛美した専門家(CDCはアメリカでの感染急拡大を防げず)の暴走の危険も指摘した。

緊急事態宣言は要らない、集会・行動の自由を
 集会中も部屋の換気をおこないながら、長めの休憩を挟んで質疑応答。「感染者を出したら」との圧力で運動体の集会開催の自粛に質問・意見が集中。高作さんは、世間一般に感染者が多数と言われているになかで、仮に集会参加者から感染者が出てもそこで感染したかは不明で主催者の責任ではない。体調が悪いなら参加をやめ、密閉・密集・密接を避けての行動基準を守る。4月学校再開もあるわけで、休館に法的根拠のない公共施設にも「三つの密」で使用を迫ろう、などとユーモアを交えて答弁すると大きな拍手が沸いた。

2020年3月26日 (木)

頑張れ、山下けいきさん~茨木市補欠選挙まじか

本番近し、文春記事で「アベ政治、自民を許さない」の声多数

2020年03月25日 | 今日の宣伝行動( #駅頭、 #スポット演説) #茨木市
 朝は小学校の終業式で年度最後の玉島小学校児童の集団登校見守り。6年生のいない分、児童は少ないのですがみんな元気です。平田中学校の桜もだいぶ咲いていました。




昼は「森友疑惑徹底究明」のぼりで街かどトーク・スポット街宣。写真は出発前。


都教委・「君が代」根津裁判~逆転勝利・停職処分取り消し~レイバーネット日本より あきらめずに闘ってよかった!〜「君が代」訴訟で逆転勝訴、停職処分を取り消し   あきらめずに闘ってよかった!〜「君が代」訴訟で逆転勝訴、停職処分を取り消し~レイバーネット日本


あきらめずに闘ってよかった!〜「君が代」訴訟で逆転勝訴、停職処分を取り消し
東京高裁は3月25日、「君が代」処分事件で東京地裁判決を変更し、停職6月の処分を取り消す原告の「逆転勝訴」の判決を言い渡した。安倍政権の下、司法の逆流が進む中で決してあきらめない粘り強い闘いがもたらした貴重な成果だ。卒入学式で「日の丸・君が代」を強制する都教委通達(2003年10・23通達)に基づき、2009年3月、河原井純子・根津公子両氏は停職6月の処分を受け、その取り消しを求めて、法廷で争ってきた。停職6月というのは免職一歩手前の過酷な処分である。東京都教委は「君が代」を歌わないだけで累積加重によりかくも重い処分を科したのだ。東京地裁は河原井さんの処分を取り消したものの(都教委控訴せず確定)、根津さんの停職6月処分を容認する全く不当な判決を出した。こんな理不尽に屈しないと東京高裁に控訴し、今日の逆転勝訴を勝ち取ったのだ。「あきらめずに闘ってよかった」と原告、弁護士も語っていた。(近藤徹) 報告NHKニュース渡部通信動画(会見 14分)報告(根津公子)

3月25日逆転勝訴 2009年「君が代」不起立処分取り消し控訴審判決

   根津公子

 まさかの逆転勝訴。これまでの裁判では、地裁・高裁ともに本人尋問が認められてきていたが、09年控訴審ではそれが認められなかったこともあり、判決に1ミリの望みも持つことはできずに来た。だから、小川秀樹裁判長が主文を読み上げ、「根津公子…処分を取り消す」と聞こえてはきたが、意味不明という状態だった。
 今、判決を読みながら、うれしさをかみしめている。

 ■根津処分と判決の経緯

 「君が代」不起立に対する処分は、一般には「戒告まで」。「戒告、減給を超えて停職の処分を選択することが許容されるのは、過去の非違行為による懲戒処分等の処分歴や不起立行為の前後における態度等(「過去の処分歴等」)に鑑み、学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点から当該処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的事情が認められる場合」(2012年最判 アンダーラインは筆者)とされている。

 根津の不起立ついては、1回目(053月)が減給6月処分、2回目(055月)が停職1月処分、3回目(063月)が停職3月処分、46回目(07年、08年、09年のいずれも3月)が停職6月処分とされた。

 このうち、07年停職6月処分は15年に控訴審で逆転勝訴し、16年にそれが最高裁で決定した。処分を加重する「具体的事情」として「過去の処分歴」はすでに使われてきており、今回新たな「具体的事情」はないと

いうことが処分取り消しの理由。この判決は河原井さんだけでなく根津の損害賠償も認めた。

 ■河原井さん処分と判決の経緯

河原井さんの不起立は041回目の不起立処分は是認されたが、減給から停職6月処分はすべて取り消されてきた。損害賠償も06年停職1月、07年停職3月処分取り消し訴訟で認められた。

したがって、今日の訴訟では、河原井さんは損害賠償請求をしていた。

 ■今日の判決

「主文 1 (1)東京都教育委員会が平成21331日付けで控訴人根津に足して下懲戒処分を取り消す。(2)控訴人根津のその余の請求を棄却する。 2 控訴人河原井の本件控訴を棄却する。 3 訴訟費用は(略)」。「根津のその余の請求」「河原井の本件控訴」はいずれも損害賠償請求。

損害賠償については、09年時点では12年最判も出ておらず、判決もいろいろであったから、停職処分を行った都教委に瑕疵はないという、地裁判決と同じ判断だった。

【根津の処分は都教委の裁量権の逸脱濫用だとした理由について】

これまで最高裁が処分適法と確定した根津の処分量定については、どれもが「相当性を基礎付ける具体的事情があるということができる」、08年処分の処分理由に加えられたトレーナー着用については「あえて学校の規律や秩序を乱すような行為を選択して実行したものも含まれており」と判示したうえで、しかし、次の3点を挙げて「裁量権の逸脱濫用」とした。

① 「職員の懲戒に関する条例によれば、停職期間の上限は6月とされていて、停職期間を6月とする停職処分を科することは、さらに同種の不起立行為を繰り返し、より重い処分が科されるときには、その処分は免職のみであり、これにより地方公務員である教師としての身分を失うことになるとの警告を与えることとなり、その影響は、単に期間が倍になるという量的な問題にとどまらず、身分喪失の可能性という著しい質的な違いを被処分者に意識させることになり、これによる被処分者への心理的圧迫の程度は強い。特に、控訴人根津の場合には、前期説示のとおり、その不起立行為の動機、原因は、控訴人根津の歴史観ないし世界観等に由来する「君が代」や「日の丸」に対する否定的評価等のゆえに、本件職務命令により求められる行為と自らの歴史観ないし世界観等に反して本件職務命令に従うか、教師としての身分を失うことになるかの選択を迫られる状況に置かれることになる。」と、停職6月処分の重さをいう。

② 「以上のことを踏まえれば、本件根津不起立について停職期間を6月とする停職処分を科すことは、十分な根拠をもって慎重に行われなければならないというべきであるところ、ア.控訴人根津について過去に懲戒処分や文書訓告の対象となったいくつかの行為は、平成17年度卒業式における不起立行為についての平成183月の懲戒処分について考慮され、その後、同種の非違行為が繰り返されて懲戒処分を受けたという事実は認められない上、イ.本件根津不起立行為は、以前に行われた掲揚された国旗を引き下ろすなどの積極的な式典の妨害行為ではなく、控訴人河原井と同様の国歌斉唱時に起立しなかったという消極的な行為であって…」(ア.イ.は筆者)とした。

  アは07年控訴審判決が何度も同じ「過去の処分歴」を「具体的事情」とするのはまずいとしたのと同じ。「その後、同種の非違行為が繰り返されて懲戒処分を受けたという事実は」との判示は、前部分を補強する。イは処分対象となった行為不起立行為は、根津も他の人も同じなのだと判示してくれた。

  この部分についての地裁判決は、「「ア.本件不起立自体は……着席したという消極的な行為……であること、イ.平成19330日付停職6月の処分が取り消されていること等を考慮しても、ウ.過去の処分に係る非違行為の内容及び頻度、重要な学校行事等における教員の職務命令違反であるという……諸事情を綜合考慮すれば、……具体的事情があったものと認めることができる。」(ア~ウは筆者)だった。アイを「考慮した」と書くが、考慮した形跡はまったくないままにウの結論に行ったのだった。なので、この部分の判示はうれしい。

③ 「停職6月の平成203月の懲戒処分がされた後は、本件根津懲戒処分時まで、控訴人根津が、勤務時間中に、平成19年度の本件トレーナ―着用行為のような行為をしたことはなく、また、その他の非違行為がされたことについては、これを認めるに足る的確な証拠はない。これらのことを踏まえれば、本件根津不起立については、職員の懲戒に関する条例により上限とされている6月を停職期間とする停職処分を科すことは、控訴人根津の過去の処分歴や不起立行為が繰り返されてきたことを考慮しても、なお正当なものとみることはできないというべきである」。

  地裁判決は、トレーナー着用を大きな「具体的事情」とし、「過去の処分」を「具体的事情」にすることは二重処分だとこちらが主張してきたことについて、「前回の平成203月の停職6月の処分を更に加重するものではなく、前回と同じ量定の懲戒処分を科すものであるところ、一般的に、同じ態様の非違行為を繰り返している場合、前回の処分よりも軽い処分とせず、同一の量定の処分を行うことは、公務秩序を乱した職員に対する責任を問うことで、公務秩序を維持するという懲戒処分の意義や効果に照らし不合理であるということはできない。」と、加重処分ではないと開き直った。また、こちらが、複数回体罰をした教員の体罰事案では、前回処分よりも次の処分が軽い事例を列挙して主張したことに対し、判決はこれについても全く無視し、「前回の処分よりも軽い処分とせず」と平然と嘘を判示したのだった。

 ①~③をあげたうえで判決は、「以上によれば、本件根津懲戒処分において停職期間を6月とした都教委の判断は、具体的に行われた非違行為の内容や影響の程度等の鑑み、社会通念上、行為と処分との均衡を著しく失していて妥当性を欠くものであり、懲戒権者としての都教委に与えられている裁量権の合理的範囲を逸脱してされた門と言わざるを得ず、違法なものというべきである。」と判示した。

 上告は2週間以内とされている。都教委は上告するであろうから安心はできない。

   

 

2020年3月25日 (水)

安倍首相、歴代最長政権で何をしてきた? 「嘘ばかり内閣」数々の愚策とお友達人事

安倍首相、歴代最長政権で何をしてきた? 「嘘ばかり内閣」数々の愚策とお友達人事

requestAnimationFrame(function () { setTimeout(function () { window._perfMarker && window._perfMarker("TTVR.ViewsContentHeader", true, true); define("c.viewsContentHeader", 1); }, 0); }); 週刊女性PRIME [シュージョプライム]

2020/03/25 11:00

 

© 週刊女性PRIME 2003年、党幹事長時代に『週刊女性』の取材に応じた安倍首相。今と表情が全然違う

7年間という長期政権で安倍さんは権力を持ちすぎてしまった。安倍さんを守るために官僚も大臣も平気で嘘をつき、国民ではなく安倍さんのための政治になっている」

 山井和則衆院議員は第2次安倍政権をそう批判する。

 通算すると歴代最長の長期政権となり、権力を恐れる周囲は“忖度”をしていく。その様子を“まるで戦前の日本だ”と評する人もいるが、この異常な状況はいつから始まったのか。アベノミクスならぬ“安倍の愚策”を振り返る。

次から次へと政策の看板をかけ替える

「安倍さんは20年にわたるデフレからの脱却を至上命題として掲げ、これを実現するために“金融緩和”“財政出動”“成長戦略”という三本の矢を打ち出しました。株価が上昇して一見、成功しているように見えたアベノミクスですが、実際はそんなことはありません。株価対策として年金資金が80兆円以上も使われているのです」

 と、ジャーナリストの須田慎一郎さんがアベノミクス成功の目くらましを解説。続けて、こう批判する。

「安倍さん同様に長期政権だった小泉(純一郎)さんは、5年半の任期中に郵政改革を、中曽根(康弘)さんは5年で国鉄民営化、佐藤栄作さんは7年半で沖縄返還を実現しました。政策のよい悪いは置いておいて、実際に掲げた目標はそれぞれ達成しています。じゃあ、安倍さんは何をしたの? というと標語を発表するばかりで、達成できたのか検証もないまま次から次へと政策の看板をかけ替えている

 これまで安倍首相が掲げた標語は、

《デフレ脱却/三本の矢/女性活躍/地方創生/一億総活躍/働き方改革/人生100年構想/人づくり革命》

 などといったもの。

「どれも聞きざわりのよい言葉ですが、例えば“人生100年構想”は定年を70歳まで延長して、さらに年金の普及を遅らせる狙いがあります。

 “働き方改革”は電通の新入社員だった女性が長時間労働で自殺した事件や過労死が取りざたされ急きょでてきたスローガンです。長時間労働の是正や非正規社員の待遇改善がなされるのかと思いきや、現場企業を混乱させただけで9割の企業が働き方改革に成功していない(クロスリバー調べ)と答えています」(政治評論家の有馬晴海さん)

数の力で押し切り、お友達は次々に出世
「安倍さんがしたことで、最も許せないのは憲法9条の法解釈を変えて集団的自衛権を合憲とし、自衛隊が専守防衛の枠を超えて武力行使できるようにしたこと。戦争に巻き込まれる国になったんです。大事なことなのに審議を尽くさず数の力で押し切っていく。まさに“独裁政治”です」

 と、前出の山井議員。そんな“独裁”は数々の犠牲者を生んできた。

 安倍昭恵夫人の関与が囁かれ、国有地が大幅に値引きして売却された森友学園問題。

「籠池夫妻は昭恵さんと出会わなかったら逮捕されなかった。ほかにも赤木俊夫さんという方が犠牲に。彼は財務省近畿財務局の上席国有財産管理者という立場で、文書改ざんを強いられ自殺されました。改ざん前の文書には昭恵夫人の名前が繰り返し出ているのに、安倍さんが国会で“私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める”と言い放ったことが文書改ざんの引き金です」(山井議員)

 さらに52年間どの大学も認められなかった獣医学部を新設する『国家戦略特区』の指定について官邸の働きかけがあったとされる加計学園問題。いずれも周囲が安倍首相に“忖度”し、起きたこと。

 なぜ安倍首相の“独裁”が続くのか。前出の山井議員は、

安倍さんの意向に逆らうものは冷遇され、従うものは好待遇を受けるというお友達人事があるからです。

 例えば、与党内でも安倍さんに批判的だった溝手(顕正前参院議員)さんは、同じ選挙区に河井案里議員をぶつけられました。河井さんには15000万円もの選挙資金が投入され、溝手さんは落選。溝手さんを落としたことで夫の河井克行さんは法務大臣にまで出世しました」

 と、お友達優遇人事を批判する。しかも案里議員は、その選挙で公職選挙法違反を疑われ夫は法相を辞任。先日ついに夫妻の秘書が逮捕された。

 山井議員は続けて、

「森友問題だって、自殺された赤木さんの上司の佐川局長は出世しています。安倍内閣では安倍さんのほうを向いて嘘をつけば出世できるから、みんな言いなりになる。これまで20年近く議員を務めていますが、こんなに嘘ばかりの内閣は初めて!

 お友達議員は大臣にふさわしくなくても次々に出世。口利き問題の甘利明さん、防衛省をあれだけ混乱させた稲田朋美議員も守りました」

 ほかにも“お友達記者”の山口敬之氏によるレイプ事件。

「山口氏に逮捕状が出たにもかかわらず官邸の鶴のひと声で取り下げられたと言われています」(全国紙社会部記者)

ツイッターで『#安倍辞めろ』がトレンド1位に

 昨年から今年にかけても、公費の私物化が問題視された “桜を見る会”問題や、検察幹部の定年延長人事への介入問題など続々と疑惑が。

 いつまで国民はこの“独裁”に振り回されるのだろうか。

「順調にいけば、東京五輪を花道にして来年9月の満期まで首相を務める予定だったと思います。しかしコロナでの対応が後手にまわり、反感情は高まるばかり。ある婦人団体は自民党に“一刻も早く総理をお辞めになってください”と手紙を出したそうです」(前出の須田さん)

 ツイッターでも『安倍辞めろ』というハッシュタグがトレンド1位になったが、数時間後には圏外になるという不思議な現象が起きた。

「絶対的権力は絶対的に腐敗する」(イギリスの格言)

 忖度国家に警鐘を鳴らすのにぴったりの言葉だろう。

2次安倍政権と“独裁”疑惑の数々

2012

12月 第2次安倍政権スタート

2013

12月 特定秘密保護法を強行、国民の“知る権利”が脅かされることに

2015

3月 安倍政権を批判していた元経産省の古賀茂明氏はレギュラー出演していた『報道ステーション』を降板させられたとし、自身の最終出演回に「I am not ABE(私は安倍首相ではない)」と書いた手製のパネルを掲げた

6月 安倍首相の元番記者の山口敬之・元TBSワシントン支局長に出されていた準強姦逮捕状を握りつぶす(伊藤詩織さんレイプ事件)

9月 集団的自衛権の一部行使容認を含む安全保障関連法が成立

2017

2月 国有地売却をめぐる森友学園問題が発覚。首相の妻・安倍昭恵氏の関与が焦点に

5月 獣医学部新設をめぐる加計学園問題で「総理のご意向」文書が発覚

6月 共謀罪法を強行

2018

3月 森友問題で財務省の公文書改ざんが発覚

12月 沖縄・辺野古への米軍新基地建設で埋め立てを強行

2019

7月 衆院選で改憲勢力3分の2を割るも与党過半数を維持/安倍首相に批判的なことを言った一般人が複数の警察官に取り囲まれる事態に

11月 桜を見る会問題が発覚/'16年当時に安倍首相の元秘書の子息とトラブルを起こした相手が暴行容疑で逮捕されていたことが発覚(通常なら口頭注意ですむようなケンカだったと言われる)

2020

2月 従来の法解釈を変更し、東京高検の黒川検事長の定年を半年延長。官邸に近い黒川氏を次の検事総長にするため!?

3月 コロナで小中学校一斉休校要請 新型コロナ対策特別措置法施行

事実無根で大阪・兵庫の遮断を訴えた吉村は知事失格だ~あのお坊ちゃま長嶋一茂にも「この人、若いね」と軽蔑され

吉村洋文知事がリテラへの反論ツイートで馬脚! 「大阪・兵庫間の往来自粛」が厚労省文書の誤読でないなら、もっと悪質な意図的歪曲だ


吉村洋文知事がリテラへの反論ツイートで馬脚! 「大阪・兵庫間の往来自粛」が厚労省文書の誤読でないなら、もっと悪質な意図的歪曲だの画像1
吉村洋文(大阪府知事)Twitterより


 吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長が19日午後に唐突に発表、両府県民をおおいに戸惑わせた「大阪・兵庫間の往来自粛」。この問題をめぐって、なんと吉村知事が本サイト記事をあげつらうツイートをした。

「新型コロナと必死で闘っている」と強調する割に、知事自らメディア攻撃とは、「おまえは実は暇なのか」とつっこみたくなるが、せっかくなので、そのインチキを検証しておこう。

 吉村知事が問題にしたのは、本サイトが20日に配信した記事。この記事で、本サイトは「大阪・兵庫間の往来自粛」について、国はそんな要請などしておらず、吉村知事と松井市長の誤読による、まったく意味のない誤った施策であると主張した。

 その最大の理由は、20日15時44分、吉村知事自身が批判を受け、「厚労省から受けた提案」の証拠として自分のツイッターにあげた文書だった。 

 この文書は、〈大阪府・兵庫県における緊急対策の提案(案)〉と題されたものだが、実際は、大阪府と厚労省の意見交換の場でその場にいなかった「ひとりの専門家の個人的メモ」を紹介しただけで、国の正式な提案文書でも要請文書でもなかった。

 さらに、もっと決定的なのは、そこに提案として書かれている文言が〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける〉というものだったことだ。つまり、提案文書が求めていたのは、大阪、兵庫それぞれの、府内・県内も含めた全般的な往来の自粛であり、大阪府・兵庫県の間の往来自粛など、どこにも書いていなかったのだ。

 ところが、吉村知事は、この重大な過ちを認め修正するどころか、21日朝放送の『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)でも、実際にとった対策とまったく違うことが記されているこの文書をドヤ顔で披露し、さらに同日のお昼前(午前11時18分)にはリテラの記事をリツイートし、こう反論したのだ。

〈このレベルのことは僕が19日最初に記者発表した段階で記者が聞いてるよ。国の提案は大阪兵庫間だけなく、その他の府内外も含む。要請期間も3週間の長期。緊急事態宣言もない中で、連休3日間に絞り込み、大阪兵庫間に絞り込みをかけた。国の試算値を重視し、対応は政治判断。〉

 ようするに、吉村知事は19日の会見で、厚労省の提案文書と内容が違うことを記者から質問されており、それを承知で「政治判断」で連休3日間、大阪兵庫間の往来自粛を呼びかけたと主張したのだ。

 だとしたら、これ、「誤読」よりもっと悪質だろう。なぜなら、吉村知事は「国の提案は大阪・兵庫間だけなく、その他の府内外も含む」つまり、国の提案と大阪府の実際の呼びかけはまったく異なる、ということを認識していながら、大阪府民にきちんと説明していなかったからだ。

 実際、報道ベースで紹介されている吉村の会見での発言は「国の専門家から、大阪府そして兵庫県における緊急の対策の提案の案というものをいただきました」「これを踏まえまして、大阪そして兵庫間の往来につきましては、この3連休については、不要不急の往来を控えていただきたいと思います」といった内容。大阪府庁のHP を見ても、吉村知事が今回の措置と厚労省の提案との違いを説明した発言は見つからない。吉村知事は19日18時半から囲み会見を開いており、記者から質問を受けたとすれば、このときの質疑応答だと思われるが、その部分の動画や会見記録も見当たらない。大阪府はなぜこんな重要な会見を誰でも簡単にアクセスできるところに公開していないのか。

 20日、ツイッターで根拠となる「厚労省からの提案文書」を公開した際も同様だ。吉村は「国の提案はその他の府内外も含む」なんてことは一言もいわず、こう説明していた。

〈厚労省から受けたこの提案を重視し、方針を決定した。単なる有識者やコメンテーターが作成したものじゃない。国がこの書類を持って大阪府と兵庫県にわざわざ説明に来て提案された。〉

吉村知事も松井市長も大阪府市民に対して嘘の根拠を説明していた

 

 松井一郎・大阪市長にいたってはもっと露骨だった。退庁時のぶらさがり会見で松井は番記者に向かってこう語ったのだ。

「大阪府と兵庫県の不要不急の往来を自粛するよう通知があった」
「国から爆発的に患者が増えることを抑えるため、できるだけ大阪と兵庫の往来を自粛するように呼びかけてほしいと通知があった」
「この3連休、みなさんが協力して感染対策の行動をとってほしい」

 前述のように、厚労省の文書は一人の専門家の見解を紹介しただけのものなのだが、それを松井市長は「国から通知があった」から、大阪と兵庫間の往来自粛を呼びかけると断言していたのである。ここまでくると、もはや捏造というしかない。

 いずれにしても、吉村知事も松井市長も大阪府民に対しては、厚労省の提案が大阪・兵庫間の往来自粛ではないことを一切まともに説明していない。それどころか、厚労省の提案(要請)を受けての措置だと言い切っていたのだ。

 行政の長が住民の行動の制限につながるこんな重要な方針の根拠を「意図的」に隠し、結論をすりかえる──こんなことが許されていいはずがないだろう。

 さらに問題なのは、吉村知事と松井市長がこの措置をとった目的が、どうみても感染拡大防止のためだったとは考えられないことだ。

 実際、2府県間だけの往来自粛に科学的根拠がないということはすでにこの間、多くの専門家が指摘している。厚労省や専門家会議の委員も、感染防止の観点から提案したのは一般的な往来の自粛であって、2府県間の往来でないと断言している。

 それはそうだろう。大阪府も兵庫県もすでにそれぞれの府県内で感染者が急増しているのだ。専門家の提案書の言うように、府県内を含む往来を控えれば感染拡大防止に確実につながるだろうが、大阪と兵庫の県境を越えることだけ自粛を呼びかけても、なんの意味もない。それは小学生でもわかる話だ。  続きはリテラで

 

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