2017年9月21日 (木)

安倍改憲反対、安倍政治の終焉を! 阪神社会運動情報資料センターアピール

究極の国政私物化=安倍の解散許すな

「野党共闘」に投票を集中し、安倍改憲を葬ろう

 

1)憲法53条に違反する臨時国会冒頭解散

 安倍首相は928日に召集される臨時国会の冒頭で、衆議院解散を強行しようとしている。これは、野党4党が憲法53条に基づいて招集を求めた臨時国会開催(「(臨時会は)いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」)を否定する、憲法違反の行為である。民主主義国家においては少数意見の尊重が重要であり、それを憲法に規定したのだ。にもかかわらず3カ月にわたり放置し、臨時国会冒頭に解散することは、明白な憲法53条違反と言わねばならない。

またそもそも「不信任決議」などがなく、総理大臣の手による解散権の行使(いわゆる「7条解散」)は、世界的にも4か国しかない。日本がモデルとしたイギリスでも2011年にはこの権限が厳しく規制されており、「7条解散」そのものにも疑義があるのだ。

 

2)森友・加計疑惑隠しの解散

 928日召集の臨時国会では、83日改造された「仕事師内閣」の所信が表明され、また森友・加計疑惑が追及・説明されるはずであった。実際、森友学園事件では、籠池理事長(当時)と近畿財務局との「価格交渉」音声テープが911日に出て来た。国会答弁で佐川理財局長(当時)は、「価格交渉はなかった」と言い切っており、これは明白な虚偽証言である。また加計学園については、825日の認可決定が10月下旬まで引き延ばされた。928日解散、1010日告示、1022日投開票の予定は、加計の追及を回避し、選挙に勝てば10月下旬に認可のスケジュールと一致する。まさに「森友・加計隠し解散」そのものなのである。
 
 この本質をごまかそうと二階自民党幹事長は「森友問題などは小さな問題」と発言した。これらの暴言を許してはならない。

 

3)究極の党利党略解散

今回の解散・総選挙ほど、党利・党略にみちたものはない。それは「解散の大義」がないばかりか、素人目に見ても「民進党の混乱と、小池新党の準備不足」の今なら勝てるというゲスの根性がミエミエである。そのため「解散の大義など後で着ければよい」と、急きょ2019年の「消費税」増税分を福祉に回す、幼児教育無償化などと言い始めた。これも野党政策のパクリの上に、これまでの「財政再建」を放棄するものでしかない。民主党政権時代に「高校無償化」を「ばらまき」と批判したのは自民党ではないか。格差・貧困を拡大したのは自民党ではないか。TPP絶対反対と言っていたのも自民党ではないか。時間がたてば忘れるとして市民をなめてきた自民党政権に今回こそ断を下そう。

 

4)憲法改悪を公約に

更に自民党は今回の解散・総選挙に勝てると錯覚し、公約の中に53安倍改憲メッセージをうけての改憲案を盛り込もうとしている。93項に自衛隊を銘記し、緊急事態法を制定するという。これこそ現憲法体系を全面転覆し、この国の仕組みを軍事中心に転換するものだ。

またこれまで北朝鮮の危機を煽り、戦争法(安保関連法)を制定し、歯止めなき軍事大国化の道をすすもうとしてきた。しかし「北朝鮮ミサイル・核危機」が緊迫しているこの時期に、解散・総選挙=衆議院議員ゼロという「政治空白」を自ら作り出すことは、核・ミサイル危機が「事前に判っている」「想定内」の事態の証明以外の何ものでもない。北朝鮮核・ミサイル危機を利用したのは安倍政権という事だ。

 

5)5年弱の安倍政治に全面ノーを

臨時国会では「働き方改革」などが論議の予定だったがこれも潰えた。アベノミクス以降の「1億総活躍」がまったくの看板倒れで、その裏で格差・貧困が急激に増加していった。非正規職は4割近くになり、子どもの貧困が世代を超えて受け継がれ、「富める者は食ますま富み、貧しいものは底辺から抜け出せない社会」が拡大している。若者には生涯設計が描けず40歳近くになっても親と同居し、結婚を諦めざるを得ない人が急増している。学生は高い学費の支払いに奨学金という教育ローンづけになり、ブラックバイトに着かざるを得ない。子育て世代には保育施設が十分でなく、高齢世帯は介護の心配と終活に悩まなければならない。東京一極集中は地方の疲弊を極限化している。これもそれも社会的インフラを整備せず、すべてを「自己責任」にする安倍政治5年間が作りだしたものだ。

 更に沖縄だけに米軍基地を押しつける構造的差別を、菅官房長官と安倍首相が先頭になって行ってきた。世界的な核兵器廃絶の動きに反対してきたのは日本政府=安倍政権ではないか。いったい「どこの国の総理」なのだ。

 

6)市民の力で「野党共闘」実現し、自民敗北を

安倍政権の「究極の国政私物化解散」にたいしどう立ち向かうべきか。私物化解散を批判し、憲法改悪、格差・貧困の政治にノーをつきつけ、自民党を大敗させることである。そのためには2015年戦争法闘争以降続いてきた「野党共闘」「野党と市民の共闘」をより強化しなくてはならない。野党共闘とは、戦争や改憲や格差・貧困に怒る労働者・市民の持続的決起の議会的表現に他ならない。安倍政権による野党分断攻撃を打ち破り、人民の闘いと一体の野党をつくりだす闘いである。 

2016年参議院選挙では東北・甲信越・沖縄を先頭に1人区で勝利を実現した。また昨年の新潟知事選では脱原発を掲げた共闘候補が勝利した。安倍政権を倒すには、野党共闘に消極的な民進党の姿勢を変革し、「1選挙区1候補」を実現しなくてはならない。

戦争法反対以降の(さらには2011311以降の)この国の市民運動・社会運動は、新自由主義攻撃下で解体・溶融を余儀なくさせられてきた運動を大きく再生・変革する力を持ち始めた。そこには政党・党派の利害を超えて、まずは安倍政治を終らせることに総力を挙げ、そのなかで政党も市民運動も変革を勝ち取ることに未来をかけて来たのである。
 
 910日の「全国市民連合意見交換会」で、広瀬清吾さん(前日本学術会議議長)は次のように言っている。「市民が単独でたたかうのではなく、市民がトータルな政策要求を掲げ、市民運動が野党の接着剤として野党の結束を促し、市民が結束して野党に迫る。野党にとっても政党ありきではなく、主権者市民ありきで市民といっしょに解決していくというプラス面がある。市民と政党、野党と市民の新しい関係をつくり出す、歴史的な運動である」
 
 われわれはこの精神で全選挙区に野党共闘の候補を押し立て、労働者・市民がかつてなく選挙闘争に参加し、安倍政権の敗北・退陣を実現しよう。

                                     2017年9月21日

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国会無視「沈黙の解散」質疑ゼロなら戦後初

<安倍政権>国会無視「沈黙の解散」質疑ゼロなら戦後初

9/20(水) 21:33配信    

    

毎日新聞

 安倍政権は28日召集予定の臨時国会冒頭での衆院解散を検討している。野党は8月の内閣改造後も森友、加計学園問題などを究明するため臨時国会の開催を要求してきたが、政権は応じてこなかった。このままでは戦後初めて、国会の本格論戦を経ない新内閣による「沈黙の解散」となる。【福永方人、佐藤丈一】

【図でわかりやすく】衆院解散をめぐる各党の思惑

 「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」。菅義偉官房長官は20日の記者会見で臨時国会のあり方への言及を避けた。首相は23日の帰国後に政権幹部と協議し、解散の手続きを最終判断する。

 過去の内閣発足や閣僚を入れ替える内閣改造の後は、首相が施政方針や所信表明演説を行い、各党の代表質問に答えてきた。これに対し、「真摯(しんし)な説明」を誓ったはずの首相は、内閣改造後に国会に立っていない。

 冒頭解散には野党の追及を避ける狙いがあり、与党内では首相の所信表明直後の解散や、所信表明の省略も検討されている。

 ただ、衆院事務局によると現憲法下で改造も含む新内閣発足後、国会で質問を受けずに解散した例はない。召集初日の冒頭解散は1966年の「黒い霧解散」など3例あるが、いずれも発足後初の国会ではなく、それ以前の国会で所信表明と質疑に応じた。

 政治評論家の森田実さんは「内閣は国会を通じて国民にメッセージを送るのが議会制民主主義の基本だ。これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」と批判。「今なら衆院選で勝てると見込んだのだろうが、支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」と話す。

    ◇

 衆院解散は権力の行方を左右する。解散権は内閣にあり、過去の政権も時期や手法を巡ってギリギリの判断を下してきた。

 新内閣発足後初めて迎えた国会で解散に踏み切った例に、55年の「天の声解散」がある。鳩山内閣は54年12月の通常国会初日に発足。「造船疑獄」を受けて「55年3月までに総選挙を完了する」と表明していた。1月に施政方針演説を行ったが、野党が閣僚の疑惑を追及する姿勢を示すと、野党の代表質問への答弁の途中に解散に踏み切った。

 安倍政権は今年6月、野党が反対する「共謀罪」法を委員会での採決を省く「中間報告」で成立させた。改造後初の国会で冒頭解散に踏み切れば、再び「奇策」と指摘されるのは間違いない。

 東京大の牧原出教授(政治学)は「2院制では政権が国会に対して常に説明する責任がある」と指摘。特に加計学園問題に関し「首相の資質や信頼感に起因する問題だ。仮に与党が勝っても首相個人が支持されたということにはならない」とクギを刺した。

 ◇野党「全く無責任」「あまりにせこい」

 民進、共産、自由、社民の野党4党の幹事長・書記局長らは20日会談し、臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る安倍晋三首相の方針を巡り、「国会の議論を逃げており、全く無責任だ」との考えで一致した。4党は大島理森衆院議長に対し、臨時国会で首相の所信表明や、各党の代表質問などの質疑を行うよう申し入れた。

 また民進党の松野頼久国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、首相が所信表明直後の解散も検討していることを念頭に、「あまりにもせこい。国会をないがしろにし過ぎている」と反対姿勢を示した。【真野敏幸】

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2017年9月20日 (水)

臨時国会冒頭解散は、理解できない~河野洋平元衆議院議長

説明なく解散 河野元議長批判

9/20(水) 20:24 掲載    

    

<講演>河野洋平元衆院議長「冒頭解散は理解できない」

 河野洋平元衆院議長は20日、日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相が検討する臨時国会冒頭の衆院解散について「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭(ふっしょく)する努力をしない。国民に一度も丁寧な説明もせず冒頭解散は理解できない」と批判した。「(国会召集要請を)ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことではないか。議会制民主主義の本旨を踏まえて議会運営をしてほしい」とも述べた。(毎日新聞)

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森友・加計は「小さな問題」~自民党二階幹事長

二階氏、森友・加計は「小さな問題」=石破氏「国民は納得せず」

 

 自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。

自民批判に「耳貸さず」=二階氏が研修会で発言

 安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
 一方、自民党の石破茂元幹事長は19日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。 
 野党側は、森友学園への国有地格安売却や加計学園の獣医学部新設計画について、首相らの説明が不十分と受け止めている。(2017/09/19-19:43) 

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政治を私物化し、解散権を濫用する権力者を打倒する腹ぐくりを~坂本重雄ブログより

「政治を私物化し、解散権を濫用する権力者を打倒する腹ぐくりを」

 衆院総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で検討されており、9月28日召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が強いと言われています。
 この臨時国会は、野党が6月、憲法53条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求したにもかかわらず、3カ月以上もたなざらしにした揚げ句の臨時国会でありながら、国会論戦の場をなきものにしてしまおうとします。
 それは、まさに国会軽視であり、憲法をないがしろにする行為と言わざるをえません。

 「仕事人内閣」はほとんど仕事しないまま、北朝鮮情勢が緊張感を増すさ中、政治的空白期間をつくるとすれば、安倍政権が北朝鮮情勢を実際には「危機」だと捉えていないことの証左であると言えるのではないでしょうか。
 自民党内では、有事や災害に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が根強い一方で、衆院議員を全員不在にするリスクを生む解散をなぜあえてこの時期に選ぶのかと批判されてしかるべきです。
 森友・加計学園問題の「疑惑隠し」も含めて、あまりに身勝手な自己都合の保身のための解散権の私物化・濫用をした場合に備えた闘いの準備を急がなければなりません。
 しかし、明日からは9月定例会の開会でもあり、10月2日(月)の一問一答による質問の準備にも傾注しなければと少々焦っています。

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10月8日までの行動~新たに選挙関連行動を☆で表示

当面の闘争日程(阪神センター掌握分)

毎週土曜日 13時 辺野古神戸行動 三宮マルイ  15時半 辺野古大阪行動JR大阪  

毎週金曜日 関電包囲行動 大阪本店前 など  毎週水曜日 慰安婦行動 大阪=ヨドバシ前原則 

毎週木曜日 市民の集い定例街頭宣伝行動 15時~16時半 三宮マルイ前   

改憲反対市民フォーラム 毎月第三日曜日 12時 JR大阪駅前 

923日(土・休) 学習講演会 忘れられていた災害復興問題 13時半 アプリ甲東(阪急「甲東園」西1分) 講演:吉田惟一(弁護士)

923日(土・休) 川西市民病院移転民営化説明会
午前の部 945分 みつなかホール文化サロン(阪急「川西能勢口」東南5分)  午後の部 15時 東谷小学校(能勢電「山下」西5分)

☆◆923日(土・休) 西宮・市民と野党のリレートーク 17時 阪急西北ガーデンズ前高松ひなた緑地公園 

 

☆◆924日(日) 野党共闘を進めるための6区ミナセン会議 12時 宝塚西公民館2階ロビー(阪急「小林」北東3分) 

 

924日(日) 宝塚9条の会 記念集会 13時半 宝塚西公民館ホール(阪急「小林」北東3分) 講演:小森陽一(東大教授) ◎150

924日(日) 『標的の島 風かたか』上映会 10時~ 13時半~ 明石子午線ホール(JR「明石」東南3分) 

925日(月) 10297回さようなら原発1000人集会実行委 19時 いたみホール

925日(月) 世直し研究会~われらの内なる優生思想を考える~植民地主義と生権力 18時半 中央会館(地下鉄「心斎橋」東12分)

929日(金) 関電包囲スペシャルデー 19時 関電本店前(JR・阪神「福島」南10分)

930日(土) 市民が変える!政治とくらし 中野晃一講演会 14時 兵庫県民会館(JR「元町」北5分) 講演:中野晃一上智大教授  

930日(土) 中野晃一を囲Img001む交流会&野党共闘懇談会 17時 兵庫県民会館1202号室

 

                  ☆930日(土) みなせん尼崎「市民が衆議院選挙を通して実現したい政策を話し合う会 
18
時半 尼崎小田地区会館大会議室(JR「尼崎」南7分)

                ◆930日(土) 連続市民講座② アスベスト 広がる健康被害と取るべき対策 14時 川西総合センター(阪急「川西能勢口」北7分) 講演:大島秀利(毎日新聞記者)

                  ◆930日(土) 中国残留日本人への理解を深める集い 「満蒙開拓団の苦難」を知ろう
13
時 尼崎中央公民館3階ホール(JR「立花」東南20分 バス停「中央公民館」北5分)

                  101日(日) なぜ、「原発で若狭の振興」は失敗したのか 13時半 神戸市勤労会館
講演:山崎敏隆(サヨナラ原発福井ネットワーク) 

                  ◆102日(月) 日本ドイツ現代史研究会 18時半 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東4分)

                  106日(金) 戦争あかん!ロックアクション 御堂筋デモ 18時半 新町北公園 

108日(日) 西宮女性9条の会 憲法のつどい 13時半 西宮勤労会館・第8会議室(JR「西ノ宮」南西5分 阪神「西宮」東7分) お話し:川元志穂(弁護士)

108日(日) 猪名川・藻川水辺まつり 9時~15時 雨天の時は9日に

108日(日) 9条の会かわにし記念講演会 13時半 川西中央公民館・大集会室(能勢電「滝山」南西7分) 講演:渡辺治(一橋大名誉教授)

108日(土) みずほ塾in関西 第2回「森友問題から見る自治体議員と国会議員のがんば
り」 13時半 PLP会館(JR「天満」南5分) 福島みずほ、木村真(豊中市議)

108日(日) 三里塚現地闘争

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安保法制強行採決2年、国会前に1万500人~渡部通信~疑惑隠し党利党略解散と9・19国会前集会

安倍政権は、北朝鮮問題で支持率が上がり、
野党の選挙準備があまり進んでいないことを見越し、
突然、9月末解散・10月末総選挙と言い出しました。
これは明らかに疑惑隠し党利党略の解散・総選挙です。
また、この間追い詰められた安倍政権は、
この時しかないと考えたのだろうと思われます。
しかし、これが丁と出るか半と出るかは分かりません。
それは私たちの闘いにかかっているとも言えます。

そうした中、本日(9月19日)夜、国会正門前で、
総がかり行動実行委員会による、
 『戦争法強行採決から2年、
 戦争法・共謀罪の廃止と安倍政権の退陣を求める
 9・19国会前集会』
が開かれ、なんと1万500人もの人々が結集しました。

集会でははじめに以下の国会議員の発言がありました。
<民進党・小川敏夫議員>
 2年前の安保法制の時、「存立危機事態」が問題になった。
 今回、北朝鮮がグアムにミサイルを飛ばすと言ったら、
 小野寺防衛大臣は「存立危機事態」に認定すると言った。
日本が攻撃されてもいないのに、とんでもないことだ。
 何で総選挙をやるのか。森友も加計も新しい証拠が
 次々と出てきている。だから国会での審議を逃げるためだ。
 金融緩和で、土地・株が値上がりし、資産家だけがいい思いをしている。
 しっかりと野党が力を合わせ、安倍政権を倒さなければならない。

<共産党・志位和夫委員長>
 冒頭解散、冗談じゃない。
 野党四党が臨時国会招集を6月22日に求めた。
 それを国会審議もなく解散とは。疑惑隠し、憲法違反だ。
 ここまで追い込んでいるのは国民の力、皆さんの力だ。
 安倍政権を倒そう。そのためには共闘が必要だ。そして彼らに、
 とんでもない計算間違いをしたという後悔を味わわせよう。
 安保法制から2年。
 菅官房長官は「北朝鮮のことを考えるとやっておいてよかった」
 などと言った。しかし、それは逆だ。
 安保法制で日本が却って危うくなっている。
 自衛隊は国民の知らない所で米軍を支援している。
 軍事衝突が起きれば日本は参戦していく。
 憲法違反の安保法制を廃止しよう。
 2年前空前の運動が起きた。「野党は共闘!」のコールが起きた。
 そしてこの間、いろんな成果が上がってきた。
 一つにまとまればアベを倒せることが明らかになった。
 「野党共闘」は決して野党だけの共闘ではない。
 「野党と市民の共闘」になり、国民の共有財産になった。
 アベを退陣に追い込もう。
 補完勢力も含めて倒し、新しい政治を打ち立てよう。

<自由党の小沢一郎 代表からのメッセージ>
 憲法無視の安保法制と共謀罪。
 プライバシーを暴き、人々を弾圧する。
 どこが美しい国か!。恥ずかしい国、おぞましい国だ!。
 安倍政権打倒で結集する必要がある。
 
<社民党・福島みずほ副党首>
 野党の臨時国会要求でも開かず、しかも冒頭解散。
 憲法違反だ。所信表明も何もやらずに解散だ。
 また「1月20に(加計学園の申請を)知った」と言った。
 すでに大昔から知っていた。
 構造改革の国家特別特区の時から。
 疑惑隠しの解散だ。国民は許してはならない。
 安倍は来年憲法を改正しようとしている。
 9条に3項として自衛隊をいれる。
 手段的自衛権が行使できる自衛隊にする。
 これによって1項、2項が破壊される。
 9条は、国内300万、アジア2000万の犠牲の上に
 獲得されたものだ。改憲を阻止しなければならない。
 解散総選挙をするなら受けて立つ。
 イギリスのメイ首相は失敗した。
 安倍内閣、安倍首相の退陣を作っていこう。
 一人一人が沢山の人に口コミ戦術で。
 一人一人が風となり、安倍退陣の風を吹かせよう。
 主権者は私たち国民だ。さようならアベ、を実現する。
 野党は共闘、市民と共闘。今宵は、
 「日本のファジズムを阻止した」と言われる決起集会にしよう。(以下略)

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国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>~日刊ゲンダイ

巻頭特集                     

国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>

                       
 
    
         

冒頭解散でハッキリわかった「北朝鮮危機」とやらの政治利用
ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。28日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「10月10日公示―22日投開票」を軸に日程調整が進められている。

 冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。

 国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長が揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。

 日本は眼中にない。なのに、安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去2回のミサイル発射では領海からはるか彼方の太平洋上に落下したにもかかわらず、Jアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。

 しかし、「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。もし切迫していたら、1カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙などやれないからだ。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「いかに安倍首相が北朝鮮危機を政治利用してきたか、語るに落ちるとはまさにこのことです。解散すれば衆院議員は不在になり、およそ1カ月の政治空白ができる。北朝鮮の暴発、あるいは米朝衝突が現実に迫っているのであれば、選挙どころではないはずです。そもそも、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは6回目ですよ。日本の危機は以前と大きく変わっていない。韓国は実に冷静です。国民の目をモリ・カケ疑惑からそらし、内閣支持率を上げるため、安倍首相が北朝鮮問題を利用してきたのは明々白々です」

 散々、北朝鮮危機を煽っておきながら、平然と政治空白をつくる安倍には国際社会も呆れているはずだ。

 国連総会出席などで訪米中の安倍は総会演説で北朝鮮問題をスピーチする予定で、それに合わせて米ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿。そこでも、〈対話は行き詰まるだろう〉〈今こそ最大の圧力を掛ける時だ〉などと呼び掛けている。

 国際社会に危機を訴えた直後、議会を解散して政治空白をつくるなんてあり得ない話だ。

「北朝鮮をめぐる安倍政権の過剰な反応には海外メディアも冷めた目を向けています。その上、解散となれば国際社会で物笑いの種です」(五野井郁夫氏=前出)

 安倍は自己保身のために内政も外交も私物化しているのである。 (以下略)

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政治の私物化の極致=安倍国会冒頭解散は許されない

毎日新聞社説
首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている
毎日新聞2017 年9 月19 日 東京朝刊

 主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている。
 安倍晋三首相が28日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。総選挙は「10月22日投開票」の日程を軸に政府・与党は調整に入っているという。
北朝鮮情勢の緊迫が続く中での選挙となる可能性が高い。にもかかわらず解散に踏み切るのは、今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えられない。
  民進党は前原誠司代表に交代した後ももたついている。小池百合子東京都知事と連携して結成を目指すという新党も、今なら準備が間に合わないだろうというわけだ。
さらに首相の魂胆が透けて見えるのは、首相の所信表明演説や各党代表質問も行わずに解散する案が検討されていることだ。

 首相自身が渦中にある加計学園や森友学園問題は何も解明されておらず、引き続き国会の焦点だ。首相も先の通常国会終了直後は「今後、真摯(しんし)に説明する」と約束していた。ところが、それを避けて解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ。

  解散・総選挙によって政治空白が生まれ、「北朝鮮問題への対応は大丈夫なのか」との不安もある。自民党からは「北朝鮮問題は長期化するから、いつ解散しても同じ」との声を聞く。ならば、なぜそう判断するのか、そして、この問題をどう解決しようと考えているのか、説明すべきだ。
  確かに内閣支持率は一時と比べて回復している。しかし、それは北朝鮮問題という対外的な危機感が現内閣への期待を生んでいるからに過ぎない。首相の努力の結果ではない。
  首相は先月、改造内閣を「仕事人内閣」と自賛した。成果どころか、仕事の中身さえ国会で示す前に解散するということでもある。
  2014年11月、消費増税先送りを理由に衆院を解散した時以上に大義はないと言うべきである。
  首相は米国から帰国後に最終決断するという。冒頭解散は国民不在の選択である。

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暴言ヘイト男=百田尚樹が堺市長選に乱入?!

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 極右でヘイトな百田尚樹が堺市長竹山修身さんをこき下ろした。と言っても、「その政策の中身も知らない」し、「堺に興味があるわけでもない」と百田本人は言っている。何でも「社民党と共産党が応援しているから竹山と言う市長はひどいに違いない」らしい。知性などゼロの百田らしい愚かきわまる言い草だが、この暴言は許せない。
 さらには「永藤候補を応援する」と宣言し、返す刀で「竹山市長を応援するヤカラは気持ちが悪い」と来たもんだ! 百田にヤカラと言われるとは! 気持ち悪いと言われたらこっちが1万倍くらい気持ち悪い。
 また、この百田暴言をツイートして称賛しているのが吉村洋文・大阪市長なのだからあきれ返る。大阪市の課題を解決もできない人物が堺にちょっかいを出すこと自体、下の下だが、百田みたいなヘイト暴言男とベクトルが合うのだ、維新は。正体見たり。この上は百田が堺東へ来て宣伝車の上からヘイト暴言を吐いて永藤候補を応援してもらいたい。

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